松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2015年08月

中国市場

本日の上海総合株価指数は、2.6%安で前場の取引を終えました。先週27~28日の2連騰により、26日に記録した年初来安値から13.4%も大幅上昇しているだけに、本日の前場での小幅下落はスピード修正といったところでしょうか。今週4日に米雇用統計の発表が控えており、雇用統計が良好な内容となれば、マーケット全体がリスクオンに大きく動きそうです。しかし、雇用統計が予想外に悪化すれば、「中国経済成長の鈍化が影響を及ぼした。」と受け止められて、マーケット全体がリスクオフの流れになることも予想されます。現時点での雇用統計に対する市場予想平均は、失業率が前月比0.1%改善の5.2%。非農業部門雇用者数は、前月の21.5万人増に対して今回は22万人増です。現時点では、失業率と非農業部門雇用者数が共に前月発表値より改善される見通しとなっており、市場予想通りとなれば、投資家しんり心理がリスクオンの流れとなりそうです。

上海証券報は31日、中国上場企業の上半期利益(1~6月期利益)が前年比8.66%増加したことを発表。増加率は、2014年上半期の10%増加から少し低下しました。上海証券報によると、利益の伸びは大手優良企業より中小企業の方が高く、深セン証券取引所の新興企業向け市場となるチャイナネクストに上場する企業の増加率が20.5%になったそうです。昨年までの中国企業の成長が大手優良企業を中心としたものであったことから、今年上半期で中小企業を中心に利益率が伸びたことは好感されそうです。また、中国経済成長の鈍化が騒がれて上海総合株価指数がこの2ヶ月間で半値近くまで急落しましたが、その割に中国上場企業の上半期利益が前年比8.66%増加に留まっていることは好感が持てそうです。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、2015年の中国の経済成長率は、従来のIMF予想(6.8%)に近い水準を維持するとの見通しを明らかにしました。同専務理事は、「中国経済の減速は予想可能で、実際に予想されていた上、避けられるものでもなかった。」と述べ、中国の経済成長率を6.6~6.8%前後となる見通しを示しました。IMFが2015年の中国の経済成長率を6.8%に近い水準と予想していることは、「IMFが中国の経済成長に対して意外と堅調な見方をしている。」と感じられるのではないでしょうか。

今週の中国の主な経済指標発表は、明日1日に中国当局から8月の製造業PMIが発表されます。また、同日に財新&マークイットから8月の財新製造業PMI改定値(旧名:HSBC製造業PMI改定値)の発表も控えております。中国当局から発表される8月の製造業PMIは、前回発表値の50ポイントに対して49.7ポイント予想です。財新&マークイットから発表される財新製造業PMI改定値は、速報値の47.1ポイントに対して改定値の市場予想平均が47.2%となっております。これらの発表は、中国当局からの発表が明日10:00、財新&マークイットからの発表が明日10:45となっております。目先的には明日の午前中に発表される中国の両製造業PMIの発表に注目といったところでしょうか。

トルコリラ「しばらくはトルコリラ買い有利か?」

 トルコ中央銀行は29日、銀行の短期外貨借り入れに課す準備率を引き上げました。これは、長期借り入れを促し、対ドルで最安値を更新し続けているトルコリラ安を安定させるのが狙いとされております。このトルコ中央銀行によるトルコリラ安防衛の姿勢は注目でしょう。こうしたトルコ中央銀行の姿勢により、トルコリラ・円の下値も固まっていくのではないでしょうか。

トルコのエルドアン大統領は26日、総選挙に向けた演説で、「投資を促進するためには利下げが必要だ。」と述べ、利下げによる緩和策で経済成長路線を推し進める姿勢を改めて示しました。エルドアン大統領は、6月の総選挙前にも利下げを繰り返し要求しておりました。そうしたことが背景となり、6月7日の総選挙で与党・公正発展党の得票数が過半数割れとなったことを受けて、対ドルでトルコリラ買いが1ヶ月間ほど続いた経緯があります。今後のトルコリラの行方は、11月1日の総選挙を睨んで、与党・公正発展党の支持率が上昇すると利下げ観測の高まりからトルコリラが売られ、支持率が低下すると利下げ観測の低下からトルコリラが買われることも予想されます。現時点での世論調査では、与党・公正発展党の支持数が過半数割れするという見通しが濃厚となっていることから、トルコリラ買いのポジションが有利かもしれません。

トルコのGezic社が4860人を対象に22日~23日に実施した世論調査では、与党・公正発展党の支持率が38.9%となり、6月7日の総選挙の40.7%から低下しました。また、最大野党の共和人民党が27.8%、民族主義者行動党が16.3%、クルド人系の国民民主主義党が13.5%でした。メトロポール社が2520人を対象に14日~16日に実施した世論調査では、トルコの与党・公正発展党の支持率が41.7%となり、6月の総選挙時の得票率(40.9%)を0.8%ほど上回ったものの、6月の総選挙時の得票率を2%ほど上回らないと、11月の総選挙で、与党・公正発展党の得票数が過半数に達しない計算でした。14日~16日に実施された世論調査で与党・公正発展党の支持率が少し上昇したものの、22日~23日に実施された世論調査で与党・公正発展党の支持率が大きく低下したことから、与党・公正発展党の支持率がかなり低下傾向となっていることも伺えます。こうしたことは、値下げ観測の後退を意味しており、トルコリラ買いの要因となりそうです。また、トルコ中央銀行が銀行の短期外貨借り入れに課す準備率を引き上げに動き、トルコリラ安防衛に動き出したことも、トルコリラ買いの要因となりそうです。


トルコリラ・円の日足
トルコリラ円の日足
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前場市況2

 日経平均株価は、9時半頃に280円安付近まで下落しましたが、現在は140円安付近まで戻しております。NYダウの電子取引も9時半頃に210ドル安付近まで下落しましたが、現在は150ドル安付近まで戻しております。先ほど取引が始まった上海総合株価指数は、2.2%安付近まで下落しております。先週の上海総合株価指数が27日からの2連騰により、26日に記録した年初来安値より13.4%も急騰したことから、ここはスピード調整といったところでしょうか。現在の上海総合株価指数は3164ポイント付近で推移しており、先週25日から同株価指数が3000ポイントの大台攻防戦の末に27日に上放れしていることから、ここからの下値は浅いと考えるべきかもしれません。

前場市況1

 NYダウの電子取引は、200ドル安付近で推移。日経平均株価も222円安の1万8913円付近で推移。ドル円は、先週末より40銭ほど円高に進みましたが、この2時間は小動きです。先週26~27日のNYダウが2日間で1000ドルほど急騰したことから、今朝からの値動きはスピード調整といったところでしょうか。NY原油の電子取引は、今朝から70セント下落。先週のNY原油が安値から17%ほど上昇したことにより、こちらも今朝からスピード調整といったところでしょうか。

 9:48時点で、東京金9円高、東京白金15円高、東京バージガソリン330円高、東京ゴム0.8円高、東京とうもろこし60円安です。


日経225の日足
日経225の日足

ドル円の日足
ドル円の
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海外市況

 先週末のNYダウは、11ドル安の1万6643ドルとなり、S&P500は0.1%高、ナスダック総合株価指数は0.3%高で取引を終えました。ドル円は、一時1ドル=121.7円付近まで円安が進んだが、現在は121.25円付近で推移し、先週末15時15分比で15銭の円安です。先週末の米国市場では、複数の要人発言により、米国の利上げ観測が高まりました。そうした要人発言に触発されて投資家心理がリスクオンに傾き、原油市場の上げ足が速まりました。28日のNY原油は2.66ドル高となり、週間ベースで12%の上昇は4年半ぶりの上げ幅。先週末のNY金は、米国の利上げ観測の高まりが嫌気されたものの、米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁が一段の金融緩和策の可能性を示唆したことが好感され、総じて小動きで推移。

 8時40分時点での外電換算値は、東京金14円高、東京白金28円高、東京バージガソリンはブレント原油で990円高、NY原油で1180円高、東京とうもろこし40円安です。

 今週の主な経済指標発表は、

31日・米農務省育成進度報告、米シカゴ購買部協会景気指数(8月)。

1日・米ISM製造業景気指数(8月)。

2日・米MBA住宅ローン申請指数、米ADP雇用統計、米EIA週間石油在庫統計、米製造業受注指数(7月)、米地区連銀経済報告(ベージュブック)。

3日・ECB政策金利&ECB議長会見、米新規失業保険申請件数、米貿易収支(7月)、米ISM非製造業景況指数(8月)。

4日・米雇用統計(8月)などが控えております。








NY金の日足 
NY金の日足

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 NY原油の日足
NY原油の日足


 

後場市況5

 NYダウの電子取引は、この3時間で110ドルほど下落し、今朝からでは160ドルほど下落しております。本日の上海総合株価指数が後場から急騰したものの、昨日までのNYダウが2日間で1000ドルほど上昇しており、2日間での上げ幅として2009年以来最大となったことから、ここに来て昨日までの2連騰に対するスピード調整を行っているようです。そうしたNYダウの軟化により、ドル円がこの3時間で40銭ほど円高に進みました。

18:15時点で、東京金29円安、東京白金46円安、東京バージガソリン1060円安、東京ゴム2.7円安、東京とうもろこし140円安です。

本日夕方からのスピード調整のような局面を利用して、東京白金や東京ゴムなどの押し目買いも一考かも知れません。

後場市況4「上海総合株価指数があと6.6%以上の上昇で強気相場入り」

 上海総合株価指数が4.9%高の3235ポイントまで暴騰しました。同株価指数は、今週26日に2851ポイントまで下落したことから、たった2営業日で26日の年初来安値から13.4%も上昇したことになります。これであと6.6%以上上昇すれば、安値から20%以上の上昇となる強気相場入りとなります。同株価指数の3422ポイントが、強気相場入りとされる水準です。

中国株が強気相場入りとなれば、テクニカルの改善を背景として中国関連銘柄に対する投機人気も高まります。しかも、中国の地方政府が運営する年金基金がまもなく株式などへの約2兆元(約19兆円)の投資を開始することも伝えられております。中国政府は先週、年金基金に対して株式市場への投資を認める方針を示しました。そして、中国政府による過去2ヶ月間の同国株式市場への買い支え総額が2兆元規模とされていることから、中国の年金基金が中国株式市場に対してこれから2兆元規模の投資を行えば、その影響力の大きさにより中国株が高騰する可能性もあります。中国株が強気相場入りとなれば、テクニカルの好転を背景として中国の年金基金からの中国株式市場への投資が活発化すると考えるべきかもしれません。そして、中国の年金基金が大量の資金を株式市場に投入する前に安いところを買い急ごうとする投資家の動きがこれから加速することも考えられます。

後場市況3「中国株の強気相場入りまでもう少し」

 上海総合株価指数が3.6%高まで急騰しており、2連騰となっております。上海総合株価指数は、今週26日に年初来安値となる2851ポイントを記録しましたが、現在は3195ポイント付近まで上昇しており、今週26日の安値から11.9%の上昇となりました。それにより、あと8.1%以上の上昇となれば、上海総合株価指数が安値から20%以上の上昇となる「強気相場入り」となります。つい3日前に上海総合株価指数が年初来安値を更新し、中国株に対する投資家の「総悲観ムード」が広がっていたものの、たった2営業日で雰囲気が一変しており、今では、強気相場入りまでの秒読み開始と言うところでしょうか。これで中国株が「強気相場入り」となれば、中国関連銘柄となる商品先物銘柄が急騰する可能性もあります。

 本日の日中取引の終わり値は、東京金63円高、東京白金104円高、東京バージガソリン3660円高、東京ゴム5.1円高、東京とうもろこし330円高です。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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