松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2015年09月

後場市況3「明日からの中国市場の7連休を睨んで」

中国政府は29日、1.6リッター以下のエンジン搭載車に対する販売税を10月1日から2016年末まで半分にすることを発表しました。そして、中国人民銀行と中国銀行業監督管理委員会は30日、大半の都市における1軒目の住宅購入者に対する頭金の最低比率を現行の30%から25%へ引き下げることを発表しました。ここに来て中国当局がエコカー減税と住宅購入支援策を同時に打ち出してきたことを受けて、リーマンショック後の日本政府や米国政府の対応を思い出した方も多いのではないでしょうか。中国政府が本格的に自動車市場と住宅市場へのテコ入れに動き出したことにより、中国経済への期待値が高まることも予想されます。また、中国市場の7連休入り直前にエコカー減税と住宅購入支援策を打ち出したことにより、7連休明けの中国市場が良い流れで始まる可能性も高まったと考えるべきかもしれません。

 NY銅の電子取引は、15時頃から急騰し、現在は2.3%高付近まで上昇。上海期貨交易所の非鉄金属銘柄の多くも、後場の引け際で急騰しました。上海銅は、今朝から小動きで推移しておりましたが、後場の引け際で急騰して1.8%高で取引を終えました。上海亜鉛も後場の引け際で急騰して3%高で取引を終えました。上海鉛も後場の引け際で急騰し、3.9%高で取引を終えました。久々に上海非鉄金属銘柄の多くが大幅上昇となりました。こうした非鉄金属銘柄の多くが15時過ぎから急騰したことは、明日からの中国市場の7連休を前にして何を暗示しているのかを考える必要もありそうです。特に中国関連銘柄としてこれまで下落を続けてきた白金や天然ゴム、非鉄金属などの反発に注目するところかもしれません。本日夕方からの非鉄金属銘柄の急騰劇は、中国関連銘柄のこれまでの長期下落基調に対する基調転換の狼煙かもしれません。


後場市況2

 NYダウの電子取引は、今朝からじり高を続け、150ドル高付近まで上昇。ドル円も今朝から50銭ほど円安に進み、1ドル=120.25円付近で推移。日経平均株価は、457円高の1万7388円で取引を終えました。日経平均株価は、前日に年初以来となる1万7000円台割れとなったことを考えると、年明け早々の安値(1万6795円)と昨日の安値(1万6901円)でダブルボトムを形成した可能性もあります。しかも、中国経済成長の鈍化懸念がこれまでの日本株への圧迫要因となっていただけに、中国市場が7連休入りとなることで、日本株が圧迫要因から開放され、。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み


日経225の日足
日経225の日足

NYダウの日足
NYダウの日足
本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

今後のマーケットの展望「don’t come back until St Leger day」

 中国市場は、国慶節により明日1日から7日まで7連休となります。それにより、これまで中国経済成長の鈍化で売られ続けてきた中国関連銘柄への注目が集まりそうです。1949年10月1日に毛沢東氏が中華人民共和国の樹立を宣言したことから、10月1日からの国慶節は、中国の建国記念日にあたります。

上海総合株価指数は、6月12日に5178ポイントまで上昇して7年ぶりの高値を記録しましたが、その後、下落を続け、8月26日に2850ポイントの年初来安値を記録しました。そうした中国株の暴落を受けてNYダウも7月中旬頃から下落基調となり、1万8120ドル付近から8月24日の1万5370ドルまで、1ヶ月間で2450ドル(15%)ほど急落し、調整局面入りとなりました。テクニカル分析では、高値から10%以上の下落を「調整局面入り」とされており、高値から20%以上の下落を「弱気相場入り」とされております。

中国市場の7連休明けとなる10月8日は、米アルコアの決算発表が控えております。そして、米アルコアの決算発表を皮切りとして米国企業の7~9月期決算発表シーズンに突入します。中国の大型連休明けからいきなり米国企業の四半期決算発表シーズンに突入することから、マーケットの注目が「米国企業決算」へと移ります。これまでの米国株は、中国経済成長の鈍化が米国経済成長も鈍化させる可能性を警戒して売られ続けてきました。しかし、今回の企業決算で米国企業の業績の堅調さが確認されることになれば、投資家が米国経済成長の堅調さを再確認することになり、米国株を中心としてマーケット全体が大きなリスクオンの流れへと変化する可能性もあります。リーマンショック後の米国企業の四半期決算発表では、そのほとんどで堅調な米国企業の業績が示されてきました。それだけに、今回の四半期決算により、マーケットの流れが大きく変化すると考えるべきかもしれません。しかも米国企業にとって今回の四半期決算は、年度末決算でもあることから、米国企業の多くから新年度への営業計画も打ち出されます。

ウォール街のことわざでは「株は5月に売れ・Sell in May」というのがあります。このことわざには続きがあり、正式には、「Sell in May, and go away; don't come back until St Leger day.」ということわざです。訳すれば、「株は5月に売って逃げておけ。そして、セント・レジャー・デー(9月の第2土曜日)まで戻ってくるな。」となります。NYダウの年初来高値は5月19日の1万8351ドルですから、「株は5月に売れ・Sell in May」を実施しておれば、年初来高値付近で米国株を手仕舞い出来た計算となります。そして、NYダウが8月24日に年初来安値を記録したことから、セント・レジャー・デー(9月の第2土曜日)まで戻ってくるな。don't come back until St Leger day.」を実施しておれば、年初来安値を記録した直後から米国株式市場に参加できたことになります。米国企業の新年度入りは10月からです。米国企業が年度末決算を発表し、それと同時に新年度への営業計画を打ち出すことから、米国株が10月の新年度入りと共に活性化しやすい季節となる傾向を考えると、その前に市場に参加するという「そして、セント・レジャー・デー(9月の第2土曜日)まで戻ってくるな。don’t come back until St Leger day.」という考え方も理にかなっているといえそうです。

中国市場が明日から7連休となります。そして。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み


NYダウの日足
NYダウの日足

本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

トウモロコシ市場

 米農務省から今夜(日本時間25時)に四半期在庫が発表されます。それに対する米トウモロコシ在庫の市場予想平均は、。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み



シカゴコーンの日足
シカゴコーンの日足

本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

原油市場分析

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計では、原油在庫が市場予想平均の10万バレル増に対して460万バレル増となりました。クッシング原油在庫は120万バレル減でした。今夜発表されるEIA週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油10万バレル増、ガソリン変らず、ディスティレート50万バレル減となり、製油所稼働率は0.6%低下の90.3%です。全米原油在庫の増加見通しにより、NY原油の電子取引が今朝から50セントほど下落しました。

天然ガス生産量で米国2位のチェサピーク・エナジー社は29日、原油や天然ガス価格の下落を受けて約15%の人員削減を発表しました。チェサピーク・エナジー社は、7~9月期決算発表を前にして大量の人員削減計画を発表しましたが、原油価格の大幅下落に伴い、10月中旬から本格化する決算発表では、エネルギー関連企業の多くからこのような大量人員削減計画が発表されるものと思われます。米エネルギー関連企業の1~3月期決算発表では、多くの企業から赤字転落の報告や大量人員削減計画などが発表され、それによりNY原油価格が40ドル台前半から60ドル台にまで急騰した経緯もあるだけに、


NY原油の日足
NY原油の日足
本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み

白金市場&天然ゴム市場

 中国政府は29日、1.6リッター以下のエンジン搭載車に対する販売税を10月1日から2016年末まで半分にすることを発表しました。この発表を受けて、リーマンショック後のエコカー減税を連想した方も多いことでしょう。経済成長の鈍化が騒がれている今の中国経済に対して、いいタイミングでのカンフル剤となりそうです。中国の自動車販売台数が世界最大を誇ることから、おのずと日米の自動車メーカーにも大きな影響を与えます。特に先週よりドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題を受けて、ディーゼル車に対する欧州の需要が冷え込むとの懸念が高まり、白金や天然ゴムが大きく売り込まれた直後でもあることから、このタイミングで中国が小型車減税を発表したことは、「東京白金や東京ゴムの買い場のサイン」となる可能性もあるのではないでしょうか。

。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み


東京白金の日足
東京白金の日足

東京ゴムの日足
東京ゴムの日足

本画面に掲載されている情報の著作権は、インベステック及び各情報提供会社に帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、インベステック及び各情報提供会社は一切の責任を負いません。

資源国通貨と資源価格

 28日の欧米市場では、スイスの資源メジャーであるグレンコア社の株価暴落により、資源国通貨や資源銘柄への売りが加速しました。このことは、これから始まる7~9月期決算発表を占う上で重要なヒントとなりそうです。

グレンコア社の株価は、過剰な債務により資源安を乗り切れなくなるとの懸念から28日に29%安と大暴落しました。しかし、翌29日に同社から「営業面も財務面も引き続き堅調だ。キャッシュフローはプラスで流動性も十分であり、支払い能力に全く問題はない。」との内容の資料が提出され、同社の株価が17%高となりました。同社の株価は、年初来で80%近くも下落しております。同社は、純負債額の約300億ドルに対して、100億ドルの債務削減計画を今月に発表しました。また、過去1カ月間に新株発行を通じて25億ドルを調達し、今年と来年の配当支払いを削ることで24億ドルを節約したとされております。今月になり同社は、南アフリカのコンゴとザンビアにおける銅生産の約25%を停止させることを発表し、南アフリカのエラン・プラチナ鉱山の閉鎖を検討していることも明らかにしましました。近年の資源価格の大幅下落により、グレンコア社の経営が大幅に悪化しており、その対応に追われているようです。資源メジャーの一角であるグレンコア社の今回の騒動は、他の資源メジャーも「他人事」とはいえないようです。問題は、10月中旬から本格化する資源メジャーの7~9月期決算発表と、新年度営業計画の行方でしょう。これから決算発表が本格化することで、資源メジャーの多くから、赤字決算とそれに対する対応策の発表が予想されます。そうしたことに対し、「エネルギー企業における1~3月期決算発表と営業計画」が大きなヒントとなりそうです。

 昨年10月頃から原油価格が暴落し、NY原油価格が1~3月期に40ドル前半まで下落しました。それを受けて1~3月期のエネルギー関連企業の決算発表が大幅に悪化し、人員や設備投資、生産量などの大幅削減計画が多く発表されました。その当時のニュースの一部を下記に掲載しております。

油田開大手のベーカーヒューズ社は、1~3月期決算で赤字に転落したことが報告され、それにより4~6月期にオイルリグ数を30%削減する方針を表明しました。世界最大の油田サービス会社である米シュルンベルジュの1~3月期決算では、純利益が前年同期より40%ほど減少し、1万1000人の人員削減計画が発表されました。中国国有石油大手の中国石油化工業は、業績悪化を理由にグループ全体の110万人の正規従業員に対して、今後5年間で40万人にまで削減する計画を発表しました。米国のベーカーヒューズ社などの米油田開発会社は、2014年1月時点で61社あったものの、今年4月時点で41社にまで減少しました。 

エネルギー関連企業による1~3月期決算がかなり悪い内容となり、人員や設備投資などの削減計画の発表が多く発表され、それと同時に40ドル前半まで下落していたNY原油が60ドル付近まで急上昇した経緯もあります。

 NY銅は、5月から8月にかけて30%ほど下落しており、非鉄金属銘柄の多くが5月から大幅下落しました。それにより多くの資源国通貨や資源関連会社株への売りも加速しました。資源関連会社の7~9月期決算では、人員や設備投資の大幅削減発表が行われ、それを引き金にして資源国通貨や資源関連会社の株価、資源価格などが本格上昇に転じる可能性もあるだけに、資源価格や資源国通貨が上昇に転じる可能性に注目ではないでしょうか。

資源メジャーの7~9月期決算の悪化が予想される反面、「資源価格安&原油安」の恩恵を受けて製造業の多くの企業の7~9月期下決算が良好な内容となる可能性もあります。

米S&P採用企業の主な決算発表スケジュールは、下記の通りです。

10月

8日アルコア。

9日CSXなど6社。

13日ファナスル、インテル、JPモルガンチェースなど5社。

14日バンク・オブ・アメリカ、イーベイなど4社。

15日シティーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、キーコープ、チャールズ・シュワブなど16社。

16日ベーカーヒューズ、バンク・オブ・NYメロン、GE,グーグル、マテル、モルガン・スタンレーなど22社。

19日ハリバートン、IBMなど5社。

20日アップルなど12社。

21日ボーイング、コカコーラ、モトローラなど23社。

22日キャタピラー、マクドナルド、スリーエム、マイクロソフトなど32社。

23日アマゾンドットコムなど35社。

24日コーチ、デュポン、フォードモーターなど26社。

28日フェイスブックなど36社。

29日マスターカードなど55社。

30日エクソンモービルなど42社。

今回の7~9月期決算を占う上でも、前半戦となる10~16日の決算発表である程度の傾向もつかめることから、そのあたりで米国経済の堅調さを再確認することになり、マーケット全体がリスクオンの流れに転じる可能性もあります。

本日もメール情報会員の皆様に限定

本日もメール情報会員の皆様に限定し、コメントをメールにてお送りしております。
メール情報会員の皆様は、お送りしたメールの内容を参考にしてください。

無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。
無料メール情報会員の申し込み

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事