松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2016年06月

金市場

 昨夜のNYダウは、260ドル安の1万7140ドルで取引を終えました。S&P500種株価指数は1.8%安の2000.54ポイントで取引を終え、100日間と200日間移動平均線を両方割り込み、テクニカルが大幅に悪化しました。米国のFF金利による年内利上げ確率は、月初の76%から8%にまで低下しております。昨夜の米国市場では、S&P500種のセクター別10業種のうち8業種が下落。その一方で公益(電力・ガス・水道)部門は1.3%上昇して最高値を更新しました。S&P500種株価指数を構成する10業種のうち、今年になって新高値をつけたのは、景気に左右されにくいとされる公益部門と生活必需品部門の2業種だけなのですから、投資家の多くが安全志向なディフェンシブ銘柄(公益部門や生活必需品部門など)を選択しており、米国経済成長に対していかに不安視しているかが伺えます。米国株の下値不安が高まってきたものの、安全志向なディフェンシブ銘柄はすでに過去最高値付近まで上昇していることで、米国株式市場内での避難をより難しくしております。

米10年債は、最高値付近まで上昇し、利回りが最低値付近まで低下しております。それに対してドイツ銀行の米国担当チーフエコノミストは、「米経済成長の停滞とは関係があるが、英国のEU離脱とはあまり関係がない。景気は循環的に上向きの勢いを失った。景気拡大局面は8年に及んでおり、さまざまな指標がピークを示唆しているように見える。金利はゼロ近辺にあり、間違いを犯す余裕はない。金融政策は動きがとれない状態だ。」と述べております。欧米の多くの債券価格が最高値付近まで上昇して利回りが最低値付近まで低下しており、株式市場から債券市場への避難をより難しくしております。

 世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスのマネージングディレクターは6月10日、「S&P500種株価指数が過去最高に近く、バリュエーションは割高で成長は欠如という状況において、下落リスクは高まっているもようだ。さらに悪いことに、世界の株式市場の連動性が高まっているために外国株に逃げづらくなっていることに加え、ディフェンシブ銘柄や一部の上場投資信託(ETF)が割高になっていること、債券利回りが過去最低付近で推移していることにより投資家はこうした下落に対するヘッジが難しくなっている。」と述べております。米国株のディフェンシブ銘柄や欧米の多くの債券価格が最高値付近まで上昇していることで、投資資金の多くが避難先を求めて今後も金市場に流入を続ける可能性があります。


NYダウの週足
NYダウの週足

米10年債の週足
米10年債の週足

NY金の週足
NY金の週足

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天然ゴム市場4「さやの変化は相場の変化・逆さや売るべからず」

 東京ゴムの当限と先限とのさやが久々に逆さやに転じました。「さやの変化は相場の変化」という商品相場特有の格言もあり、ここにきてのさやの変化は、東京ゴムの基調転換を示していると考えるべきかもしれません。

 27日18時時点で東京ゴムの当限(7月限)は161.3円、先限(12月限)は153.7円となり、先限より当限が7.6円ほど割高となる逆さやを形成しております。年初からの東京ゴムは、順さや(当限より先限が高いさや)を形成してきましたが、10日ほど前から逆さやに転じました。東京ゴムは、国内商品先物市場銘柄の中でもさやの変化が大きいとされる銘柄です。ここにきて東京ゴムが逆さやに変化した要因は、「産地現物価格を大きく下回る東京ゴム価格」が原因となっているようです。東京ゴムの6月限納会は、先週24日でした。納会では、多くの現物が受け渡しされることから、「納会は現物市場と先物市場の接点」という考え方も出来ます。東京ゴム価格が産地現物価格を大幅に下回っていたことにより、6月限納会に向けて東京ゴムが逆さやに変化したようです。  「逆さや売るべからず」という商品相場特有の格言もあり、これは、当限が上昇をリードする相場は、需給を味方につけている可能性も高いことから、売りは厳禁という意味もあります。「さやの変化は相場の変化」や「逆さや売るべからず」という商品相場特有の相場格言に注目することも一考ではないでしょうか。
東京ゴムの当限と先限の日足(さやチャート)

ゴムのさや

天然ゴム市場3「中国の鉄関連3銘柄がすべてストップ高張り付き」

 大連鉄鉱石は、15時ごろからストップ高(6%高)となり、ストップ高張り付きで取引を終えました。また、上海鉄筋(上海螺子鋼)と上海熱間圧延鋼板もストップ高張り付きで取引を終えました。これで中国の鉄関連3銘柄すべてがストップ高張り付きで取引を終えました。それにより上海ゴムも午後から上げ足を速めて2.8%高で取引を終え、上海非鉄金属銘柄も全面高となりました。

1か月ほど前の安値からの上げ幅は、大連鉄鉱石で23.4%、上海鉄筋で約19.7%、上海熱間圧延鋼板で17.0%となり、本日から大連鉄鉱石が強気相場入りとなりました。上海鉄筋もあと0.3%の上昇で強気相場入りとなります。

大連期貨交易所は5月3日、大連鉄鉱石の手数料と証拠金の引き上げに動くと共に、投資家13人に対する取引を一時的に禁止し、200人以上の顧客に対して取引ルール違反を宣告しました。そうした買いポジションへの規制強化により、大連鉄鉱石を中心として中国の鉄関連3銘柄が大暴落となりました。そうした鉄関連3銘柄の大暴落に上海ゴムや上海非鉄金属銘柄の多くが追随して急落を続けた経緯を考えると、ここにきて大連鉄鉱石が強気相場入りとなったことを受けて、上海ゴムのトレンドも転換したと考えるべきかもしれません。

東京ゴムの60分足
上海ゴムの60分足

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金市場2

 世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・シェアの金現物保有量は、6月24日に前日比18.41トン増加の934.31トンとなり、2カ月ぶりの大幅増加となりました。2月頃からNY金が1200~1300ドル付近で上下動を繰り返してきたものの、それでもSPDRゴールド・シェアの金現物保有量が2か月ほど前から安定した増加を続けてきたことは注目でしょう。

 著名投資家のジョージ・ソロス氏の資産を運用するソロス・ファンドは、NY金が1800ドル付近まで急騰した2013年1~3月に保有しているSPDRゴールド・シェアをすべて売却しました。最高値ですべての金ETFを売却した手腕には注目でしょう。そして、ソロス・ファンドは、5月から2年ぶりにSPDRゴールド・シェアの購入を再開しました。それと共にSPDRゴールド・シェアの金現物保有量が急増に転じたことは注目でしょう。そして6月になると、ソロス氏自身が9年ぶりにトレードを開始したことが話題となりました。

ソロス氏の前回のトレード参戦が「2007年の米不動産市場への売り」であり、その翌年のサブプライムショックで10億ドル超の利益を得ただけに、9年ぶりの参戦となる今回のソロス氏の行動に関心が集まっております。ソロス氏は、今回は、米国株への売り参戦となっております。ソロス氏が米国株への大規模な売りをソロス・ファンドに指示しているそうです。「弱気筋」としても有名であり、「生ける伝説」とされるソロス氏の9年ぶりの市場参戦に投資関係者の関心が集まっております。そして5月からソロス・ファンドが急速に金ETFの購入を増加させていることも注目でしょう。SPDRゴールド・シェアの金現物保有量が2か月間で130トンも急増したのですから、今回の英国国民投票の結果を抜きにして考えても、金投資が人気化し始めたと考えるべきかもしれません。

 ソロス氏は、英国国民投票でEU離脱が決まった場合、ポンドは対ドルで20%余り急落し、1992年にポンドが欧州為替相場メカニズム(ERM)離脱に追い込まれた時よりも破壊的な減価が起きかねないとの見通しを示しました。ソロス氏は6月21日付の英紙ガーディアンの寄稿で、「英国のEU離脱は一部の人々を非常に金持ちにする一方、大部分の有権者がかなり貧しくなるだろう。離脱が決まれば、この週末は暗黒の金曜日となり、普通の人々に深刻な影響をもたらす恐れがある。」と述べております。ここは、「暗黒の金曜日」と「生ける伝説の復活」に注目ではないでしょうか。

金ETF保有賞

天然ゴム市場2「大連鉄鉱石が強気相場入り」

 大連鉄鉱石は、5月30日に333元まで下落しましたが、その後は上昇基調を続け、本日の急騰で409元まで上昇しました。それにより1か月前の安値から22.8%の上昇となり、強気相場入りとなりました。テクニカル分析では、安値から20%以上の上昇を強気相場入りとしております。上海鉄筋(上海螺子鋼)は、1か月前の安値から17.4%の上昇となり、強気相場入り寸前となってきました。

中国、。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場

 本日の東京ゴムは、小幅安で寄り付きましたが、上海ゴムの上昇を受けてプラス転換となりました。大連鉄鉱石が4.3%高まで急騰しており、ストップ高寸前にまで迫っております。中国国家発展改革委員会は26日、政府が今年の鉄鋼生産能力を4500万トン、石炭の生産能力を2億8000万トン削減する方針であることを明らかとしました。中国は、天津市で開幕した世界経済フォーラムで、鉄鋼業界で18万人、石炭業界で70万人の配置転換を実施し、鉄鋼と石炭の過剰生産を抑制する方針を表明しました。それを受けて本日の中国の鉄関連銘柄が今朝から急騰し、それに上海ゴムも反応しているようです。

東京ゴムの日足
東京ゴムの日足

上海ゴムの日足
上海ゴムの日足

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金市場

 英国国民投票の結果を受けて23日のNY金が一時1355ドルまで急騰し、1320ドルで先週末の取引を終えました。そして、現在のNY金の電子取引は1334ドル付近で推移。英国国民投票の結果を受けてブルームバーグがトレーダー12人を対象に実施した調査の中央値によれば、。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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NY金の日足
NY金の日足

東京金の日足
東京金の日足

恐怖指数の日足
恐怖指数

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前場市況1

 NYダウの電子取引は、今朝から120ドルほど下落。ドル円は、先週末終値付近で推移。日経平均株価は180円高付近で推移しており、日経225は先週末終値から150円ほど下落しております。先週末終値に対してNY金の電子取引が15ドル高、NY原油の電子取引が50セント安付近で推移。

米国のFF金利による年内の利上げ確率は、22日時点の49%から11%へと大きく低下しました。更に、この先2年間以内の利上げ確率が50%を割り込んだことも注目でしょう。英国国民投票の結果を受けて、オランダやフランスでもEU離脱を求める声が高まっていることも伝わっております。また、カタルーニャ地方がスペインから独立を目指す声も高まっており、北アイルランドが英国から独立を目指す声も高まっているようです。英国離脱問題の影響がEU諸国や世界経済に対してどこまで拡大するのかが解るまでにはかなりの時間が要することも考えられます、そうしたことを背景として、しばらくリスクオフの流れが続くと考えるべきかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

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