松永総研

　安倍首相は本日午後の講演で、政府が取りまとめる経済対策の事業規模を２８兆円超とし、国と地方の歳出と財政投融資を合計した財政措置を１３兆円にする方針を表明しました。経済対策の財政措置は、８月２日の閣議で決定する予定となっております。

８月２日に政府が経済対策の取りまとめを行い、８月３日に安倍首相が内閣改造を実施する見通しです。８月２日に取りまとめられる経済対策が２８兆円超の事業規模となれば、円安が加速する可能性もあります。ここは、本日の安倍首相発言に注目ではないでしょうか。

　東京ゴムは、７月２５日から２営業日連続で大幅下落となりましたが、本日は上昇に転じており、サーキット・ブレーカーの発動まであと１円ほどに迫る限月もあります。

シンガポールゴムＲＳＳ３号８月限は１ｋｇ＝１７６セント付近で推移しております。これを円換算すれば、１．７６ドル×１０５．５円＝約１８６円です。　　　　　　

上海ゴムの１月限は１トン＝１万２８９０元付近で推移しており、高率関税を差し引いてキロ当たりの円換算にすると、（１万２８９０元－９００元）÷１０００ｋｇ×１５．７６４円＝約１８９円です。

タイのオファー価格（ＲＳＳ３号の船積み価格）は１ｋｇ＝１８９セントで推移しており、これを円換算すると、１．８９ドル×１０５．５円＝約１９９円です。それに対して東京ゴムの１月限は、１ｋｇ＝１５６円付近で推移しております。

先月の東京ゴムは、大幅逆さやを形成して６月限納会に向けて当限主導で上昇を続けたものの、６月２４日の６月限納会で急落となりました。今回も大幅逆さやを形成して７月限納会に向けて当限主導で上昇を続けておりましたが、７月２５日の７月限納会とその翌日が急落となりました。しかし、本日は上昇に転じております。上海ゴムやシンガポールゴムＲＳＳ３号、タイのオファー価格（ＲＳＳ３号の船積み価格）に対する東京ゴムの大幅割安換算を考えると、先月のパターンと同じように８月２６日の８月限納会に向けて再び上昇基調を強めるのかもしれません。

東京ゴムの日足


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　今朝７時頃のドル円は、１ドル＝１０４．６円付近で推移しておりました。しかし、１２時半ごろに一時１ドル＝１０６．５円付近まで円安に進み、１４時ごろに１ドル＝１０５．２円付近まで円高に進みました。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、「日本政府が景気対策で５０年債の発行を検討している。」という記事を掲載したことを受けて大型経済対策観測が高まり、円安が加速しました。その後、財務省理財局が、「５０年債発行の検討の事実はない。」との見解を明らかにし、円高が加速しました。そうした一連の報道を受けてドル円は、今朝から１．８円ほど円安に進み、その後、１２時半ごろから１．２円ほど円高に進みました。

　今回の参議院選後にバーナンキ元ＦＲＢ総裁が来日して安倍首相や黒田日銀総裁と会談を行い、それを受けてヘリコプター・マネー期待が高まり、円安が加速しました。しかし、「現時点ではヘリコプター・マネー実施の必要性も、実施する可能性もない。」と述べた６月中旬の黒田日銀総裁発言の公開でヘリコプター・マネー期待が後退して円高が加速しました。そして今回は、「日本政府が景気対策で５０年債の発行を検討している。」との報道により円安が加速し、その直後に財務省理財局が、「５０年債発行の検討の事実はない。」との見解を明らかにすると円高が加速しました。経済対策についての噂が先行し、その後、噂が否定されるようなパターンが続いております。しかし、「火の無いところに煙はたたない」ということわざもあり、今後も経済対策の噂が続出すると考えるべきかもしれません。
ドル円の５分足


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　本日のドル円は、朝からじりじりと円安に進み、１２時ごろから円安が加速しました。ドル円は、昨日夕方に１ドル＝１０３．９８円まで円高に進んだものの、その後は円安基調を続け、１２時ごろから円安が加速し、１２時半ごろに一時１ドル＝１０６．５円まで上昇。現在は１ドル＝１０６円付近で推移。最低賃金の大幅引き上げや、５０年債発行検討との一部報道で円安が加速した模様。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「日本政府が景気対策で５０年債の発行を検討している。」という記事を掲載。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は本日、２０１６年の最低賃金（全国平均）交渉が時給ベースで２４円（約３％）の引き上げで決着したことを発表。政府は、６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」で、最低賃金を「年率３％程度をめどに引き上げ、全国平均で時給１０００円を目指す。」と明記しておりました。２００２年以降で最大となる今回の最低賃金の引き上げに対して、「力強さを欠く個人消費を喚起したい政府の強い意志が反映された」との見方から、１２時ごろから円安が加速した模様。安倍首相は、７月１３日の会議で最低賃金の３％引き上げに向け最大限努力するよう閣僚に指示しておりました。

（全国平均最低賃金の推移）

２００７年　６８７円　１４円の引き上げ

２００８年　７０３円　１６円の引き上げ

２００９年　７１３円　１０円の引き上げ

２０１０年　７３０円　１７円の引き上げ

２０１１年　７３７円　　７円の引き上げ

２０１２年　７４９円　１２円の引き上げ

２０１３年　７６４円　１５円の引き上げ

２０１４年　７８０円　１６円の引き上げ

２０１５年　７９８円　１８円の引き上げ

２０１６年　８２２円　２４円の引き上げ

今回の最低賃金の大幅引き上げを受けて、パートやアルバイトなど雇用全体の４割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうです。そして、５０年債の発行となれば、大型経済対策の投入となりそうです。「経済対策が２７兆円規模となる可能性もある」との一部報道もあるようです。
ドル円の１５分足


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　ドル円は、昨日夕方に一時１ドル＝１０３．９８円まで円高に進みましたが、その後はじりじりと円安基調を続け、現在は１ドル＝１０５円付近で推移。日本の経済対策に対する期待がやや後退したことや、最近の急速な円安基調に対する調整が入った模様。ドル円は、７月１１日からの９営業日で７円ほど円安に進みました。

ドル円の過去１０年間の年間変動幅の平均は、１５．３８円です。今回は、９営業日で７円ほど円安に進みましたので、スピード調整が入った模様。

今回の参議院選後にベン・バーナンキ元ＦＲＢ総裁が安倍首相や黒田日銀総裁と会談を行い、それを受けてヘリコプター・マネー期待が高まり、円安が加速しました。しかし、ＢＢＣが７月２１日に、「現時点ではヘリコプター・マネー実施の必要性も、実施する可能性もない。」と述べた６月中旬の黒田日銀総裁発言を公表しました。それを受けて７月１１日から上昇基調を続けていたドル円が下落に転じました。そのＢＢＣ報道により、今週末の日銀金融政策決定会合に対する投資家の期待が後退したようです。

ドル円は、７月１１日から７円ほどの上昇となり、７月２１日から３円ほどの下落となりました。これでドル円は、「短期間での急騰に対する調整安が完了」となるのかもしれません。８月２日に政府が経済対策の骨格を固め、８月３日に安倍首相が内閣改造を実施する見通しです。それにより再び経済対策への期待が高まり、ドル円が上昇力を増す可能性もあります。

ドル円の２４０分足

ドル円の日足


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 今朝発表されたＡＰＩ週間石油在庫統計は、原油８２万バレル減、ガソリン４２万バレル減、ディスティレート２９万バレル増、クッシング原油１４０万バレル増となりました。原油は市場予想を下回る減少となり、ガソリンは予想外の減少、クッシング原油は予想以上の増加となりました。この発表を受けてＮＹ原油の電子取引は３０セントほど下落。今夜発表されるＥＩＡ週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油２３０万バレル減、ガソリン変わらず、ディスティレート７０万バレル増です。ＥＩＡ週間石油在庫統計は、２週連続で原油とガソリンとディスティレートの在庫が市場予想に近い発表となったものの、２週連続で発表直後からＮＹ原油が急落しました。年初から減少傾向を続けていた全米原油生産が２週連続で増加に転じたことを嫌気した模様。米オイルリグ数が６月３日から８週間で５５基も増加したことを考えると、今夜の発表でも全米原油生産が増加となり、しばらく全米原油生産が増加傾向を続けると考えるべきかもしれません。

　ＮＹ原油は、６月９日に５１．６７ドルまで上昇しましたが、その後は下落基調を続け、７月２５日に終値ベースで１００日移動平均線割れとなり、テクニカルが悪化しました。昨夜のＮＹ原油は、一時４２．３６ドルまで下落し、現在の電子取引は４２．７ドル付近で推移。米オイルリグ数が減少に転じるまでは、ＮＹ原油の軟調地合いが続くのかもしれません。

ＮＹ原油の日足

東京原油の日足


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　日経平均株価が２５０円安付近まで下落し、ドル円が今朝から１円ほど円高に進みました。

今週の主なイベントは、ＦＯＭＣ（７月２６日～２７日）や日銀金融政策決定会合（７月２８日～２９日）などが控えております。

（Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の決算発表スケジュール）

２６日アップルやキャタピラーなど６２社。

２７日フェイスブックなど８６社。

２８日アマゾン・ドットコムなど１１５社。

２９日シェブロンなど２９社。

本日からの３日間でＳ＆Ｐ５００種採用企業の半分ほどの決算発表が行われ、４～６月期決算発表シーズンのクライマックスを迎えることになります。今週の注目は、ＦＯＭＣや日銀金融政策決定会合よりも７月２６日～２７日の決算発表ラッシュによるＮＹダウの動向かもしれません。そして、７月２９日の日銀金融政策決定会合（２日目）よりも、日本政府が８月２日にまとめる経済対策の骨格に注目ではないでしょうか。

日本経済新聞は、「政府が８月２日にまとめる経済対策の骨格を固め、焦点となっていた国と地方の財政支出は今年度２次補正予算や来年度予算案などの数年間の予算総額を６兆円に積み増す方針で調整する。」と報じております。財政支出が当初予想されていた３兆円規模から６兆円規模となり、融資なども含めた経済対策の規模が２０兆円を超える見通しとなってきました。

８月２日に政府が経済対策の骨格を固め、８月３日に安倍首相が内閣改造を実施する見通しです

。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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ドル円の日足


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　昨夜のＮＹ原油は、ガソリン在庫や全米原油生産の増加観測、猛暑予想の後退、ＮＹダウの下落、テクニカルの悪化などの弱材料に圧迫されて一時４２．９７ドルまで下落し、４３．１３ドルで取引を終えました。

週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油２５０万バレル減、ガソリン７０万バレル増、ディスティレート７０万バレル増、クッシング原油１１０万バレル増です。年初から減少傾向を続けてきた米オイルリグ数が６月３日から増加傾向に転じ、年初から減少傾向を続けてきた全米原油生産が７月９日から増加傾向に転じました。そして、需要期にも関わらず米ガソリン在庫が高水準を保っております。更に、今後２週間の米国の猛暑予想が後退したことも原油市場を圧迫しました。

昨夜のＮＹ原油が３か月ぶりの安値となり、終値ベースで４月以来となる１００日移動平均線割れとなってテクニカルが悪化しました。昨夜のＮＹダウは７７ドル安でした。

ＮＹ原油は、２月中旬から安定した上昇基調を続け、５月下旬に５０ドル付近まで上昇しました。しかし、年初から減少を続けていた米オイルリグ数が６月３日から増加傾向に転じると、それまでの上昇トレンドが終了しました。「ＮＹ原油が５０ドル付近まで上昇すれば、シェールオイル開発が活発化する。」との観測が原油市場を圧迫したようです。６月上旬から続くＮＹ原油の下落基調を止めるには、「どこまで下落すれば、シェールオイル開発が止まるのか。」ということの確認が必要となりそうです。そのためにも米オイルリグ数の変化は注目でしょう。

ＮＹ原油の日足

東京原油の日足

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