松永総研

昨夜発表されたＥＩＡ週間石油在庫統計は、原油が１７０万バレル増予想に対して６０万バレル減、ガソリンが１００万バレル減予想に対して２００万バレル減、ディスティレートが１４０万バレル減予想に対して３４０万バレル減となりました。米原油生産は４万バレル増の日量８５０．４万バレル、製油所稼働率は０．６％上昇の８５．６％となりました。

昨日早朝に発表されたＡＰＩ週間石油在庫統計で原油は４８０万バレル増となりましたが、昨夜発表されたＥＩＡ週間石油在庫統計では、原油は６０万バレル減となりました。その発表を受けて原油価格が急伸する場面もありましたが、前日や前々日にロシアやイラクの要人から減産に対して否定的な発言もあったことが上値を抑えた模様。明日からウィーンで産油国会合が開催される予定です。

サウジアラビアは１９日、新興国としては過去最大規模となる１７５億ドル規模の国債を発行しました。ＯＰＥＣ加盟国の中では財政的に余力が大きいとされるサウジアラビアでさえ、昨年８月に６３億ドル規模の国債を発行し、ここにきて１７５億ドル規模の国債を発行しました。サウジアラビアの財政均等価格とされる水準（１０６ドル）を現在の原油価格が大幅に下回っていることで、サウジアラビアの財政がひっ迫しているようです。サウジアラビア政府の歳入に占める原油収入の割合は、２０１２年が９１．８％、２０１３年が８９．５％、２０１４年が８７．５％、２０１５年が７２．５％となっており、歳入の多角化を進めているものの、それでも財政は原油収入に依存しております。一方、ロシア政府の歳入に占める原油収入の割合は４０％程度とされております。

（ＩＭＦが昨年末に発表した財政均等原油価格）

アルジェリア：９６ドル

アンゴラ：９０ドル

エクアドル：１２０ドル

イラン：８７ドル

イラク：８１ドル

クウェート：６７ドル

リビア：２６９ドル

ナイジェリア：１２０ドル

カタール：５５．５ドル

サウジアラビア：１０６ドル

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）：７３ドル

ベネズエラ：１２５ドル

長引く原油価格の低迷を受けてＯＰＥＣ加盟国やロシアの財政が圧迫されております。ここにきてサウジアラビアが新興国としては過去最大規模となる国債を発行したことからも、「そろそろＯＰＥＣ加盟国の財政は限界に近いのでは？」と考えるべきかもしれません。原油価格の低迷で財政が圧迫されているＯＰＥＣ加盟国としては、ウィーンで明日から開催される産油国会合にて、。。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております
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　１２月末で期限切れとなる中国のエコカー減税の延長や新エネルギー車関連の補助金について、中国政府が検討していることも伝わっております。昨年１０月に投入された中国の１．６リッター以下の小型車を対象にしたエコカー減税により、中国の自動車販売台数は大きく増加しました。ここにきてエコカー減税の延長や新エネルギー車関連の補助金の検討が行われており、自動車関連銘柄となる上海ゴムにとって大きな支援材料となりそうです。天然ゴムの約９割が自動車などのタイヤに加工されます。２４日から第１８期中央委員会第６総会（６中総会）が開催されており、６中総会の最終日となる２７日に中国共産党からコミュニケ（文章による政府の方針）が発表される予定です。それにより、エコカー減税の延長や新エネルギー車関連の補助金が。。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております
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上海ゴムの日足

東京ゴムの日足


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　ベネズエラのデルピノ石油相は２５日、ＯＰＥＣ非加盟国に対して日量４０～５０万バレルの減産案を提案しました。デルピノ石油相は、この「ＯＰＥＣ非加盟国による減産案」をロシアのノバク・エネルギー相と協議したことも伝わっております。ロシアの対ＯＰＥＣ代表であるボロンコフ氏は、ロシアの減産に対して否定的な発言を行ったものの、ノバク・エネルギー相は２４日、「短期的な措置なら、産油量を制限することで市場をより安定化させられる可能性がある。」と述べ、減産に前向きな発言を行っておりました。

　先月下旬にＯＰＥＣが発表した減産の暫定合意では、「ＯＰＥＣ全体で日量７０万バレルの減産」というものでした。それにＯＰＥＣ非加盟国で日量４０～５０万バレルの減産が実施されることになれば、合計で日量１１０～１２０万バレルの減産となります。現在の原油の世界需給が「日量約１４０万バレルの供給過剰」とされており、ＥＩＡの見通しでは９カ月後に世界の原油需給が均等するとみられております。ＥＩＡの見通しを参考にすれば、ＯＰＥＣ加盟国が日量７０万バレルの減産を実施すれば、４～５カ月後に世界の原油需給が均等し、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国で日量１１０～１２０万バレルの減産を実施すれば、年明けごろに世界の原油需給が均等する計算となります。世界の原油需要が安定的な増加傾向を続けていることから、ＯＰＥＣ加盟国や非加盟国が減産を実施すれば、現在の世界の原油需給が、「供給過剰」から「需給均等」へと変化し、その後、「供給不足」に転じることになります。ウィーンで今週末に開催される産油国会合への注目が日増しに高まりそうです。

　イラクでは、ＩＳ最大の拠点であるモスルの有志連合による奪還作戦が先週より開始されました。ＩＳが最大拠点とされるモスルを死守できるかどうかの瀬戸際にあります。有志連合によるモスル奪還作戦が始まって２週目となり、地上で進軍を続ける数千人規模の部隊を、米軍主導の有志連合が上空から援護しております。地上部隊はまもなくモスル市内に入る見通しであり、ＩＳの抵抗で激しい市街戦となることが予想されております。有志連合によるモスル奪還作戦が先週より開始され、ＩＳ戦闘員のシリアへの逃亡も目立ってきた模様。

ロシアの対ＯＰＥＣ代表であるボロンコフ氏は２５日、「減産は、われわれの選択肢ではない。」と述べ、この発言が嫌気されて昨夜のＮＹ原油の下げ足が速まりました。前日にイラクが減産に否定的な発言を行っていただけに、イラクやロシアの減産への足並みの乱れが原油市場で嫌気されました。一方、ロシアのドボルコビッチ副首相は２５日、「世界の主要産油国が産油量制限で合意出来れば、原油価格の安定化につながる。」と述べ、減産に前向きな発言を行っております。また、ロシアのノバク・エネルギー相は２４日、「短期的な措置なら、産油量を制限することで市場をより安定化させられる可能性がある。」と述べ、減産に前向きな発言を行いました。ロシアの中でも、減産に対する考え方の違いがあるようです。

今朝発表されたＡＰＩ週間石油在庫統計は,

大連鉄鉱石がストップ高（６％高）まで上昇して２年ぶりの高値となり、上海亜鉛が４．８％高まで上昇して５年ぶりの高値となりました。本日の日中取引の終値は、大連鉄鉱石が６％高、上海亜鉛が４．８％高、上海鉄筋（上海螺子鋼）が４．５％高、上海延鋼板が４％高、上海アルミが４％高、上海鉛が４％高です。上海ゴムは、後場から２％高付近で推移しておりましたが、引け際で失速して１％高で取引を終えました。上海総合株価指数は、後場の引け際でプラス転換となりました。

中国の。。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております
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ドル円は、今朝から３０銭ほど上昇しており、あと２０銭ほど上昇すれば、今月高値を更新して保合い上放れとなる可能性もあります。今週末に発表される米国の７～９月期ＧＤＰ速報値が良好な内容となれば、ドル円が保合い上放れとなる可能性もあります。７～９月期のＮＹダウが最高値水準で推移し、最近の米国経済指標発表も良好な内容が続いていることから、米国の７～９月期ＧＤＰ速報値が良好な内容となる可能性は高いのかもしれません。最近のドル円とＮＹ原油の値動きが似ているように感じられます。そうしたことから、ＮＹ原油が上昇すれば、円安の流れを味方につけて東京原油の上げ足が速まる可能性もあります。

　ＮＹ原油が３週間ほど５０ドル～５１ドル付近での小動きを続けており、このボックス圏相場から上下のどちらに保合い放れとなるかは、今週末のウィーンでの産油国会合次第といったところでしょうか。今週末のウィーンでの産油国会合を前にしてＯＰＥＣ諸国やロシアなどの要人による話し合いが行われており、産油国による減産への意思の統一を図る動きも活発化してきたようです。ベネズエラのマドゥロ大統領は、「駆け足で数カ国をめぐる極めて重要な訪問だ。なぜなら冬が近づいているからだ。原油が暴落したのは２年前の冬だった。」と述べ、ウィーンで今週末に開催される産油国会合を前にしてＯＰＥＣ加盟国を歴訪しております。サウジアラビアとロシアとの話し合いも行われているようです。マドゥロ大統領が、「原油が暴落したのは２年前の冬だった。」と述べたように、２年前の１１月に開催されたＯＰＥＣ定例総会で減産が合意出来なくて原油価格が大暴落となったことは、多くの投資家の記憶に残っているのではないでしょうか。また、昨年１１月のＯＰＥＣ定例会合で減産が合意出来なくて、その２カ月後にＮＹ原油が２６ドル付近まで暴落したことも、多くの投資家の記憶に残っているのではないでしょうか。昨年と一昨年の「１１月のＯＰＥＣ定例総会」で減産が合意出来なくて、その後の原油価格が暴落しただけに、今年の「１１月のＯＰＥＣ定例総会」では、是非とも減産合意に達したいとＯＰＥＣ諸国は考えている模様。１１月３０日のＯＰＥＣ定例総会を前にしてウィーンで産油国会合が開催されることになったことや、ウィーンでの産油国会合を前にしてＯＰＥＣ加盟国やロシアなどの要人が話し合いを続けていることからも、そうしたＯＰＥＣ諸国やロシアの前向きな姿勢により、ウィーンで今週末に開催される産油国会合では、減産に対する話し合いが前進し、原油価格が一段高となる可能性に注目ではないでしょうか。