松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2016年11月

後場市況2

 NYダウの電子取引は、今朝から小動きを続けておりましたが、この30分間で20ドルほど上昇しました。ドル円は、112.3円付近まで円安に進みました。NY原油の電子取引は、今朝から小動きです。

アルジェリアとベネズエラの両石油相は28日、減産に対するロシアの賛同を得るためにモスクワに向かったことも伝わっております。また、ロシアのノバク・エネルギー相は29日、30日に開催されるOPEC総会には出席しないと述べております。ノバク・エネルギー相は、「OPEC加盟国が減産合意すれば、その後、話し合いに加わる用意はある。」と述べております。

ゴールドマン・サックスの28日付けの顧客向けレポートでは、「30日のOPEC総会で減産合意となれば、原油価格は50ドル台前半まで上昇し、減産合意とならなければ、来年夏までの平均原油価格が45ドル付近で推移する。」との見通しを示しました。

上海ゴム0.2%安、上海アルミ3.4%安、上海銅4.2%安、上海鉄筋6.7%安、上海熱延鋼板5.6%安、大連鉄鉱石6.3%安、大連コークス8.8%安、大連粘結炭9%安で本日の取引を終えました。本日の中国の資源銘柄は、ストップ安が意識されるほどの急落となった銘柄もいくつかあります。ここにきて、資源銘柄に対する高値警戒が強まり始めたようです。

天然ゴム市場パート4

 上海ゴムは、朝方に3.5%高まで上昇しましたが、前場のラスト30分間で急落し、0.2%高で前場の取引を終えました。そして、後場からマイナス転換となりました。後場から下げ幅を拡大させる銘柄が目立ってきました。大連粘結炭は6.9%安、大連コークスは4.4%安、大連鉄鉱石は6%安、上海アルミは3%安、上海鉄筋は4.7%安、上海銅は4.3%安付近まで下落しており、後場の開始後5分間で早くも大幅下落となる銘柄が続出しております。

ドル・人民元は、昨日17時ごろに下落し、本日も10時半ごろに下落しました。そうした対ドルでの人民元高も、本日の中国の資源銘柄を圧迫しているようです。

後場市況1&天然ゴム市場パート3

 NYダウの電子取引は、今朝から小動きです。ドル円は、9時頃に111.6円付近まで下落しましたが、現在は、112.2円付近で推移しており、今朝から、「60銭ほどの円高進行→60銭ほどの円安進行」となりました。NY原油の電子取引は、今朝から20セントほど下落しました。米10年債価格は、今朝から小動きです。

 上海ゴムは、10時半ごろに一時3.5%高まで上昇しましたが、前場のラスト30分間で失速し、0.2%高で前場を終えました。昨日の取引で8年ぶりの高値を記録した上海亜鉛は、昨日の夜間取引で一時5.5%高まで急伸しましたが、0.4%高まで失速して前場の取引を終えました。中国の商品先物市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋は、前場のラスト30分間でマイナス転換し、2.8%安で前場の取引を終えました。大連鉄鉱石も、前場のラスト30分間でマイナス転換し、3.9%安で前場の取引を終えました。上海アルミは2.9%安、上海熱延鋼板は3.2%安、大連コークスは3.6%安、大連粘結炭は4.9%安で前場の取引を終えました。本日の中国の資源銘柄は、全体的に前場のラスト30分間で急落し、大幅下落となる銘柄が続出しております。この流れを引き継いで、後場からの中国の資源銘柄は、更に下落することも考えられます。中国の資源銘柄に対する高値警戒が一気に高まったようであり、そろそろ、これまでの反動安に警戒する局面にきているのかもしれません。

天然ゴム市場パート2

 ドル円は、昨日15:15比で20銭の円高です。上海ゴムが3.2%高付近で推移している一方で、東京ゴムは0.1%高付近で推移しており、両市場の綱引きが行われているようです。この綱引きの行方は、注目でしょう。

中国銀行業務監督管理委員会は28日、急速に拡大するディリバティブ取引に関し、リスク管理を強化するように銀行に対して求める規制法案を公表しました。また、上海市と天津市は、頭金比率の引き上げによる住宅購入規制の強化を発表しました。本日の上海総合株価指数は、中国銀行業務監督管理委員会による規制法案や不動産投資規制の強化を嫌気し、0.4%安付近で推移しております。

上海ゴムは、10月7日の安値(1万3740元)から10月28日の高値(1万9615元)まで、3週間で約42%の上昇となりました。7月下旬の安値(1万800元)からでは、3カ月間で約82%の上昇となっております。

天然ゴム市場

  昨日の中国市場は、中国国家発展改革委員会が、北京市と近隣の都市を結ぶ2470億元(約4兆円)規模の鉄道計画を承認したことで、資源銘柄全体が大きく上昇しました。中国での4兆円規模のインフラ投資は、それほど大きいものではなりません。しかし、最近の投機人気の高まりを受けて、昨日の中国の資源銘柄が過敏に反応したようです。中国政府が1~10月に承認したインフラ投資は、前年同期比2.9%増となっており、今年のインフラ投資が特に多いわけではないものの、かなり期待先行で資源銘柄が買われてきたようです。

中国では、度重なる不動産投資規制により、都市部を中心として「不動産投資から資源銘柄への投資」へと資金シフトが行われ、資源銘柄全体の投機熱が過熱したようです。オックスフォード・エコノミクスの商品アナリストは「現段階では中国は与信ブームの真っただ中で、過去数カ月間で融資は堅調に拡大している。ただ、買われ過ぎな局面に陥り始めている。」と指摘しております。

本日の中国市場では、上海亜鉛が2.4%高、上海ゴムが2.8%高、上海鉄筋が0.8%高、上海鉛が7.3%高となっている一方で、上海アルミが1.9%安、上海銅が1%安、大連粘結炭が2.6%安、大連コークスが2.5%安となっております。ここにきて度重なる連騰に追随できない銘柄も増えてきたようです。

 7日頃から対ドルでの人民元安基調が続いたものの、ドル・人民元は、23日頃から高止まりとなり、昨日から下落しました。ようやく強烈なドル高を背景とした人民元安基調も沈静化し始めたようです。これまでの中国の資源銘柄は、人民元安基調を背景として上昇基調を強めてきただけに、ここにきて人民元安基調が沈静化し始めたもとは注目でしょう。

前場市況1

 昨夜のNYダウは、54ドル安の1万9097ドルで取引を終えました。ドル円は、25日に一時113.9円付近まで上昇しましたが、その後はじり安となり、現在は111.9円付近で推移しております。米10年債価格は、25日に一時124.68ドルまで下落しましたが、その後は小幅上昇となっております。ユーロドルは、24日に一時1.05ドル付近まで下落しましたが、その後は小幅上昇となっており、米大統領選後からの強烈なドル高&米国株高の流れが沈静化し始めたようです。米大統領選後から3週間も続いた次期政権への期待先行の相場は行き過ぎとの見方も強まってきたようです。また、米国の年末商戦の滑り出しが芳しくないことも、昨夜の米国株を圧迫したようです。そして、明日30日に開催されるOPEC総会の行方が不透明であることも、投資家の警戒を誘っているようです。


原油市場

 28日に開催されたOPEC加盟国と非加盟国との専門家会合では、減産や増産凍結など具体的な合意とはならず、物別れとなりました。減産に対しては、イランとイラクが否定的な姿勢を示していたそうです。アルジェリアのブテルファ・エネルギー相が提案した「OPEC加盟国で日量110万バレル、非加盟国で日量60万バレルの減産」という減産案が合意に達するのは、かなり難しくなってきたようです。

 ロシア政府は28日、プーチン大統領とイランのロウハニ大統領が電話会談を行い、世界の原油・ガス市場で協力することで一致したことを明らかにしました。また、両大統領は、原油市場安定化のカギとなるOPECの減産に向けた取り組みの重要性を再確認した模様。ロシアの呼びかけで、イランが減産に前向きな姿勢を示した模様。二転三転する産油国の態度により、明日30日に開催されるOPEC総会の行方は、かなり不透明感が漂っております。

 NY原油の電子取引は、昨日17時ごろに一時45.4ドル付近まで下落しましたが、今朝2時頃には一時47ドル付近まで上昇し、現在は46.8ドル付近で小動きです。

夜間市況1

 本日のドル円は、10時ごろに113.9円付近まで円安が進みましたが、現在は、112.70円付近まで円高に進んでおります。午後からは、時間経過とともにドル円の下げ足が速まっております。先ほど、IEA事務局長は、「トランプ次期政権の政策について語るのは、なお時期尚早。」と述べております。そして、米10年債価格が11時ごろからじり高基調を続けており、長期金利の低下と共にドル安基調に進んでおります。トランプ次期政権の政策期待を背景としたドル高の流れに鈍化の兆しが見え始めたようです。
ドル円の15分足
ドル円の日足

ユーロドルの15分足
ユーロドルの15分足



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