松永総研

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今週になって上海ゴムが５．３％上昇する間に、東京ゴムは、２８円（１０％）ほど上昇しました。上海ゴムは、２３日３％安、２４日１．５％高、２５日０．７％高（日中取引）となりましたが、東京ゴムの独歩高にしびれを切らして昨日の夜間取引で３．６％高となり、本日の日中取引で６．１％高となりました。市場規模の小さな東京市場でファンドの買い進みが加速したようです。ファンドのポジションは、上がれば上がるだけ買い越し枚数を増加させる特徴もあります。

本日のタイの天然ゴム現物価格（ハジャイのＲＳＳ３号）は、１ｋｇ＝９１．７９バーツです。これを円換算すれば、９１．７９バーツ×３．２２７７円＝約２９６円となります。これに輸入諸経費を１ｋｇ＝５円で計算すれば、輸入採算価格が１ｋｇ＝３０１円となる計算です。それに対して東京ゴムの当限が２９円ほど上回っている計算となります。今の東京ゴム価格は、実勢価格を反映しているというより、投機の加熱で形成されているように感じられます。

中国製のバス・トラック用タイヤの反ダンピング・相殺関税を課することが最終決定され、スリトラン・アグロインダストリーが３０万トンの増産計画を発表し、タイ政府が９万８０００トンの在庫放出を行い、資源価格の高騰を受けて中国の１２月の工業部門企業利益が大幅減少したものの、それでも今週の東京ゴムは、「ファンダメンタルズよりテクニカルを優先」という流れとなりました。「相場は、人気７分に材料３分」という相場格言もあります。しかし、天然ゴムを取り巻くファンダメンタルズがここにきて大きく変化してきたことから、いつまでもファンダメンタルズを無視し続けることは出来ないのではないでしょうか。

　トルコリラ・円は、昨年末まで２カ月間ほど横ばいを続けましたが、年明けから急落しました。大統領の権限拡大に関する協議が始まったことを受けて、トルコリラ売りが加速しました。そして、１月１０日のトルコ国会で、大統領の権限拡大を目的とした憲法改正に関する審議が賛成多数で可決すると、その翌日から２日連続でトルコリラ・円が安値更新となりました。その後、１月２３日のトルコ国会で、大統領に権力を集中させる内容の憲法改正が賛成多数で可決されると、トルコリラへの売りが再び加速しました。

　トルコの国会では、今月になって「大統領の権限拡大を目的とした憲法改正」と「大統領に権力を集中させる内容の憲法改正」が可決されたことでトルコリラ売りが加速しました。「大統領の権限拡大を目的とした憲法改正」は、エルドアン大統領の２０２９年までの任期延長が主軸となる憲法改正案です。「大統領に権力を集中させる内容の憲法改正」は、これまでの「首相」を頂点とした政治体制ではなく、「大統領」を頂点とした政治体制にするというものです。

世界最大の金消費国である中国で金消費が減少しており、金ＥＴＦ人気も低迷しております。ＮＹダウが２万ドル台に乗せ、トランプ政権への期待が高まっている状態では、「リスクヘッジの金投資」への魅力が低下しているようです。

ＮＹ金は、１２月１５日に１１２７ドルまで下落しましたが、１２月末ごろから上昇基調に転じ、１月２４日時点で１２１９ドルまで上昇する場面もありました。しかし、１月２５日の米国市場では、ＮＹダウが２万ドルの大台乗せとなり、ＮＹ金が１１９７ドルまで下落して、１２００ドルの大台を割り込み始めました。テクニカル的にも１月２５日のＮＹ金の下落は、トレンド変化を感じさせるものとなりました。

ＮＹ金が下落に転じ、ドル円が円高に進みました。それにより、現在の東京金が３０円ほど下落しております。米大統領選後からのパターンでは、「ＮＹ金安＆円安」や「ＮＹ金高＆円高」というような東京金にとって強弱材料が対峙するパターンが多かったのですが、本日は、「ＮＹ金下落＆円高」という東京金にとって「弱材料＆弱材料」といったパターンとなっております。しばらくは、トランプ・ラリーの影響を受けてリスクオンの流れが強まり、ＮＹ金が更なる下落となる可能性もあります。金ＥＴＦの金現物保有量や中国の消費の動向を見る限りでは、「現在の金価格の水準は、実需を喚起するほどの水準ではない」ということかもしれません。

ＮＹ金の日足


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中国国家統計局が本日発表した１２月の工業部門企業利益は、前年同月比２．３％増となり、前月（１１月）の１４．５％増から大幅減少し、２０１６年の前年比８．５％増からも大幅減少しました。２０１６年の前年比８．５％増は、３年ぶりの大幅な伸びとなるのですが、１２月の数値が過去１年間で最低の伸びを記録しました。中国の企業利益の伸びは、１２月に急ブレーキがかかりました。それに対して、オーバーシー・チャイニーズ銀行のエコノミストは、「原材料価格は上昇しつつあるが、生産者はその分を消費者に転嫁できず、やや圧迫されている。」と述べております。また、中国財務省が本日発表した２０１６年の国有企業の利益は、前年比１．７％増の２兆３０００億元となり、１～１１月の前年比２．８％増から大幅減少しました。

さすがに資源価格が１年間で２～３倍にまで高騰すると、製品価格に転嫁することが出来なくなっているようです。それでも元安が進めば、中国の輸出企業は、企業利益を拡大させることが出来ます。しかし、中国政府が人民元安を誘導することになれば、トランプ政権は、中国を為替操作国に認定することになりそうです。そして、トランプ大統領が１７日、「ドルが高過ぎて米企業が競争できない。It’s killng us（我々を殺している）。」と述べており、ドル高による人民元安も望めそうにもない状態のようです。そうなると、中国の企業利益を守るためには、資源価格の急落に頼るしかなさそうです。中国の経済成長を好感して上昇を続けた資源価格ですが、ここにきて資源価格の高騰が企業利益を圧迫する大きな要因となってきました。そうした背景を考えると、資源価格の上昇が限界に達したと考えるべきかもしれません。

世界鉄鋼協会が２５日に発表した２０１６年の世界の粗鋼生産は、前年比０．８％増の１６億２９００万トンとなりました。その内、中国は、前年比１．２％増の８億８００トンとなりました。中国政府が昨年１月から鉄鋼の減産政策を推し進めてきましたが、鉄鋼価格の高騰を受けて業者が中国政府の意向に反して増産に動いていたようです。鉄鋼価格は、この１年間で２倍ほどにまで高騰しているだけに、「中国政府の意向に反して増産に動いていた」ということが判明したことにより、急落を招く恐れもあります。上海鉄筋や大連鉄鉱石といった鉄鋼関連銘柄は、中国の商品先物市場で最大の売買高を誇るだけに、鉄鋼関連銘柄の下落は、他の資源銘柄にも影響を及ぼす可能性があります。

中国財務省が本日発表した２０１６年の国有企業の利益は、前年比１．７％増の２兆３０００億元となりました。１～１１月の利益が前年比２．８％増ですから、１２月の落ち込みの深刻さが伺えます。そして、１２月末時点での国営企業の負債総額は、前年比１０％増の８７兆元となりました。

中国の工業部門企業利益と国有企業利益は、昨年１１月までは好調を続けていたものの、１２月になって大幅に落ち込んだことが判明しました。石炭や鉄鋼などの資源価格の高騰が企業利益を圧迫する結果となりました。

　好調な中国経済成長を背景に上昇を続けた中国の資源銘柄ですが、石炭や鉄鋼、天然ゴムなどが１年間で２～３倍にまで高騰し、多くの非鉄金属も高騰しました。そうした資源銘柄の高騰が中国の企業利益を大幅に減少させる結果となりました。中国は、「世界の工場」と言われております。中国経済の主軸である工場生産も、資源価格の高騰により、利益がほとんど生み出せない状態になってきたようです。本日の中国国家統計局と中国財務省の発表を受けて、今後の中国の資源銘柄が急落する可能性も出てきました。