松永総研

昨夜のＮＹダウは、１５ドル高の２万８３７ドルで取引を終えました。トランプ米大統領が２月９日に、「これから２～３週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ。」と述べたことを受けて、ＮＹダウが２月９日から１２営業日連続で最高値を更新しました。しかし、２月２６日が１１ドル高、２７日が１５ドル高となり、上昇力がかなり鈍ってきました。日本時間で明日１１時過ぎからのトランプ大統領の議会講演に向けて、警戒感が高まってきたようです。

トランプ大統領は昨夜、「国防費を歴史的に増やす」や、インフラ投資の拡大に対して「大きな発表をする」と述べ、国防費の増１０％増額案を明らかにしました。国防費を１０％増やす余地を確保するために、国家安全保障に関係しない連邦政府機関の大部分が予算を削られる見通しです。また、自身のプランを「公安予算」と呼び、法執行の強化とテロリストの排除に重点を置くと述べております。天然ゴム市場にとっては、議会演説でインフ投資の拡大が発表された後の資源銘柄などのインフラ関連銘柄の行方に注目でしょう。特に鉄鋼関連銘柄や非鉄金属銘柄の多くが年初来高値付近にあることから、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りの展開となる可能性もあります。

　昨日の日中取引で中国の鉄鋼関連銘柄や石炭関連銘柄が４～５％高付近まで高騰して取引を終えたものの、それでも上海ゴムがほとんど上昇出来なかったことで、上海ゴムの地合いの悪化が感じられました。その後の夜間取引で中国の鉄鋼関連銘柄や石炭関連銘柄の上昇力が止まると、地合いの悪化していた上海ゴムが急落に転じたようです。

トランプ大統領の議会演説は、現地時間２８日午後９時（日本時間で３月１日午前１１時）過ぎからとなることから、３月１日の日本市場は、昼ごろから大荒れの展開となる可能性もあります。

　大統領演説では、壁建設による国境警備の強化や税制改革、医療保険制度改革法（オバマケア）見直し、インフラ投資拡大などについて、議会の協力を要請する見通しとなっております。閣僚級人事がまだ１４人しか議会の承認を得られていないことから、どこまで議会の協力を取り付けられるかも注目でしょう。就任したばかりのトランプ大統領が現状を報告するにはまだ早すぎるために、「政策の目標に関する演説」が行われる予定です。

上海ゴムは、２４日１１時ごろに１万８４１５元まで下落し、１月９日以来の安値を付けました。その後、じり高基調を続け、本日１１時ごろに１万９０１５元まで上昇しました。しかし、後場からマイナス転換となり 。。。。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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　中国の資源銘柄で最大級の売買高を誇る上海鉄筋は、１１時ごろに５．４％高の３６３２元まで上昇し、２月２１日に記録した年初来高値を更新しました。大連鉄鉱石も、１１時ごろに５．５％高の７３３元まで上昇し、２月２１日に記録した年初来高値まであと１．２％ほどに迫る場面もありました。鉄鋼関連銘柄や石炭関連銘柄の大幅高に本日の上ゴムがあまり追随しておらず、上海ゴムの地合いの悪さが感じられます。

　ＮＹダウが１１営業日連続で最高値を更新するなど、トランプ・ラリーによるリスクオンの流れを受けて、資源銘柄全体が堅調地合いを続けているようです。特に、トランプ大統領がインフラ投資を拡大するとの観測にインフラ関連銘柄が昨年１１月頃から大きく上昇しました。ＮＹダウがこの３カ月間で３０００ドル幅ほど上昇しており、上海鉄筋もこの３カ月間で４割ほど上昇しました。これまで米国株や資源銘柄が期待先行で上昇を続けてきただけに、明日のトランプ大統領の議会証言を受けて、相場格言でいうところの「噂で買って、事実で売れ」となる可能性もあります。

　ゴールドマン・サックスの２月１７日付け調査レポートでは、「投資家は最大限に楽観的な状態に近づいている。投資家はセルサイド・アナリスト（証券会社側のアナリスト）によるＥＰＳ下方修正に対してＳ＆Ｐ５００種のパフォーマンスを調整する必要がある。」と指摘し、Ｓ＆Ｐ５００種がこのところの上昇を打ち消すとの見通しを示しました。そして、トランプ政権の税制改革による企業業績への押し上げ効果が当初見込みより小さく、後ずれすると投資家が気付くことで株価が反落するとの見通しも示しました。

　トランプ米大統領が２月９日に、「これから２～３週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ。」と述べたことを受けて、ＮＹダウが２月９日から１１営業日連続で最高値を更新しました。トランプ大統領が掲げる政策に対する２０１８年度予算教書が早急に製作されても、法人税減税やインフラ投資拡大の実施は、２０１８年度会計予算が始まる今年の１０月から実施されます。それにより、トランプ政権による政策の効果が企業利益などに反映されるのは、来年からとなりそうです。トランプ大統領が明日２８日の議会演説で法人税減税を発表しても、「噂で買って、事実で売れ」となる可能性があります。ここでＮＹダウが下落すれば、中国の資源銘柄全体の急落を誘う可能性もあります。

　ＮＹ原油におけるファンドの買い越し枚数は、昨年１１月２９日時点で２８万７８８１枚でしたが、今年の２月２１日時点で５５万６６０７枚にまで増加しました。しかも、昨年１１月２９日から１２週中１１週でリグ数が増加しております。

　ＮＹ原油におけるファンドの買い越し枚数は、昨年１１月の米大統領選後からかなりハイペースで増加傾向を続けており、トランプ・ラリーの影響を強く受けてきたようです。トランプ大統領は、輸入原油に対する国境税導入などで米国シェール業界を支援するとの思惑がファンドの大量買いを誘っているようです。一方、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国による協調減産に注目が集まっているものの、リビアやナイジェリアの大幅増産も無視できなくなってきました。そして、最近の米オイルリグ数の増加傾向を考えれば、今後も米原油生産の増加傾向が続きそうです。明日２８日のトランプ大統領の議会演説で、法人税に対する発表が行われると、これまでのトランプ・ラリーにとって、相場格言でいうところの「噂で買って、事実で売れ」となる可能性もあるだけに、トランプ・ラリーと共に上昇を続けてきた原油市場の急落に注意する必要もありそうです。