松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2017年03月

後場市況1&天然ゴム市場パート5

 NYダウの電子取引は、今朝から50ドルほど下落し、リスクオフの流れが強まってきました。日経平均は、前場で一時148円高の1万9210円まで上昇しましたが、14時ごろからマイナス転換となり、153円安の1万8909円で取引を終えました。ドル円も14時ごろから30銭ほど円高に進みました。

 本日の上海ゴムは、前場の寄り付き直後に1.3%高まで上昇しましたが、その後はじり安の展開となり、15:20ごろから下げ足を速め、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場パート4

 上海ゴムは、14:35時点で0.2%高です。中国の資源銘柄は、朝方は全体的に小幅高でしたが、現在は、全体的に小幅安です。中国国家統計強から本日発表された3月の製造業PMIが市場予想や前月発表値を上回ったものの、それでも中国の資源銘柄が全体的に失速してきました。「強材料でも失速する」ということは、中国の資源銘柄全体の地合いが悪化してきたのかもしれません。そろそろ東京ゴム市場に対する売り場探しも一考かもしれません。

天然ゴム市場パート3「そろそろ売り場探しも一考か?」

来週6~7日の米中首脳会談を前にしてトランプ大統領は、今夜にも、貿易赤字要因調査のための大統領令に署名する見通しをなっております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴムパート2「そろそろ売り場探しも一考か?」

ロス米商務省長官は、トランプ大統領が、貿易赤字の要因を調査するための大統領令に31日に署名することを明らかとしました。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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東京ゴムの日足
東京ゴムの日足

 

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天然ゴム市場「来週の作戦」

 上海ゴムは、良好な中国経済指標発表を受けて1%高付近まで上昇しました。先ほど中国国家統計局から発表された3月の製造業PMIは、51.6ポイント予想に対して51.8ポイントとなり、前月の51.6ポイントを上回りました。この発表を受けて中国の資源銘柄は全体的に小幅高となっております。

今後の天然ゴム市場で警戒することは、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

 昨夜のNY原油は、良好な米景気指標が好感されて50ドル台乗せとなりました。昨夜のNYダウは69ドル高となりました。ドル円は、昨日15:15比で80銭の円安です。米商務省が昨夜発表した第4四半期GDP確定値は、前期比年率2%増予想に対して2.1%増となり、改定値の1.9%増から上方修正されました。また、クウェート石油相は、OPEC加盟国が減産措置延長について協議していることを明らかにした。そして、米大使館のエルサレム移転問題を警戒して29日にアラブ連盟の首脳会談が開催されたことも強材料視されたようです。

 NY原油が3連騰となり、テクニカルがかなり変化してきたようです。前日に発表された米製油所稼働率が大きく上昇したことも好感されたようです。米製油所稼働率が2週間で4.2%も大きく上昇しており、米国エネルギー需要が不需要期を脱出し始めたようです。また、春のドライブシーズンが迫ってきたことも強材料視されたようです。

 一方、国際エネルギー機関のピロル事務局長は、「市場には膨大な原油在庫があるため、価格の大幅上昇を期待するのは現実的ではない。産油国の協調減産によって価格が上昇すれば、市場への供給は増える。米国に留まらず、ブラジル産やカナダ産の原油も市場に流入するだろう。」と述べております。OPECが協調減産を延長したとしても、米国やリビア、ナイジェリアの増産はしばらく止まりそうもないので、需給ひっ迫に陥る可能性は低そうです。しかし、米大使館のエルサレム移転問題で中東の地政学的リスクが高まれば、原油が上値追いする可能性はあります。警戒するとすれば、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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NY原油の日足
NY原油の日足

 

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原油市場パート2

3月30日(昨日配信しました記事です)

原油市場パート2

米国のペンス副大統領は3月26日、「トランプ大統領はイスラエル米大使館のエルサレム移転を真剣に考えている。」と述べました。トランプ大統領は、大統領に就任してから「イスラエル米大使館移転問題」には触れてきませんでした。しかし、ここに来てその話題を取り上げ始めたようです。

一方、アラブ連盟は29日に首脳会議を開催し、中東和平の実現に向けてイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指す考えを再確認しました。会議後に共同声明では、イスラエルとパレスチアの2国家共存を前提とした和平協議の再開を呼び掛け、イスラエルにアラブの占領地から撤退し、パレスチナ難民問題の解決を求めた2002年の和平提案を新たにしました。アラブ連合の29日の首脳会議は、「イスラエル米大使館のエルサレム移転」を意識して開催されたようです。

 1995年に米議会が「米大使館のエルサレム移転計画」を決議しました。しかし、その移転計画が実施されれば、中東の混乱を招くとして、米大統領が3代(クリントン前大統領、ブッシュ前大統領、オバマ前大統領)にわたって21年間も半年ごとに「6カ月の凍結案」の大統領令を発令して先送りしてきました。オバマ前大統領が発令した「6カ月の凍結案」が5月に期限切れを迎えることから、米大使館のエルサレム移転は、早ければ5月24日となる可能性があります。トランプ大統領が5月24日までに「6カ月の凍結案」の大統領令に署名しなければ、米大使館が現在のテルアビブからエルサレムに移動する作業に取り掛かることになります。それだけに、これから5月に向けてアラブ連盟の反発が強まり、中東の地政学的リスクが高まることも予想されます。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

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