12月29日
大納会
年明けの東京商品先物市場は、4日(木曜)からの取引開始となります。12月29日と1月2日、3日の3日分の外電が来週4日の東京商品先物取引市場に反映されることになります。それにより、来週4日の東京商品先物市場が大荒れとなる可能性もあります。
サクソバンクによる「2018年の大胆予想」は以下の通りです。この大胆予測は、実際には起こる可能性は低いものの、現実に起こった場合には、世界市場に多大な影響を及ぼす10大テーマを取り上げたものです。
1:FRBが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米10年債利回りに2.5%の上限が導入される。
2:日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で113円台のドル/円が150円まで急騰した後、100円まで急落する。
3:中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元6.61元のドル/元相場は6元割れまで落ち込む。
4:ボラティリティの急上昇でS&P総合500種が突然「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」に見舞われ、下落率が25%に達する。
5:米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって30年債(現在2.77%)は5%を超える。
6:EU内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は1.18ドルのユーロ/ドルが、1ドルちょうどに向かう。
7:各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の1万6500ドルから1000ドルに落ち込む。
8:南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して30%値上がりする。
9:中国の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の株価が100%上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第1位に躍り出る。
10:女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位500社のうち、今年末に女性が最高経営責任者(CEO)を務めているとみられるのは60社強だ。
上記のサクソバンクによる「2018年の大胆予想」の中でも、大幅上昇を続けてきた米国株やビットコインに対しては、「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」に見舞われる可能性が高いと思われます。特に米国株に対しては、投資家の多くが税金を先送りさせるために年末の利益確定を避ける動きを強めてきただけに、年明けから「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的な暴落)」が発生しても不思議ではありません。