松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年04月

天然ゴム市場パート3

4月27日

天然ゴム市場パート3

 上海ゴムは、15時ごろに2.7%安まで下落しましたが、1.7%安まで戻して取引を終えました。中国の商品先物市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋も14時半ごろに0.4%安まで下落しましたが、0.8%高まで上昇して取引を終えました。上海アルミ0.6%高、上海亜鉛0.3%高、上海鉛0.9%高、上海熱延鋼板0.7%高で取引を終えました。本日の中国の資源銘柄は、前場は全面安でしたが、後場からプラス転換となる銘柄が続出しました。上海総合株価指数が後場からプラス転換したことや、人民元安の流れが好感されたようです。

 上海総合株価指数は、14時ごろに0.8%安まで下落しましたが、15時ごろからプラス転換となりました。中国人民銀行が本日の人民元の基準値を3月21日以来の元安水準に設定したことにより、元安が進み、それを好感して上海総合株価指数が上昇に転じたようです。

対ドルでの人民元は、昨年1月頃から今年の1月末にかけて元安基調を続け、その間に上海総合株価指数も3100ポイント付近から3587ポイントまで上昇しました。しかし、2月上旬から元高基調が始まり、上海総合株価指数も3587ポイントから3040ポイント付近まで下落しました。

上海総合株価指数が4月17日に年初来安値を記録し、それと同時に中国人民銀行が3年ぶりとなる銀行預金準備金比率の引き上げに動きました。そして、昨日から上海総合株価指数が2日続落となると、間髪入れずに中国人民銀行が本日、人民元の基準値の引き下げに動きました。こうした中国人民銀行の積極的な行動は注目でしょう。そして、1カ月ほど前から横ばいを続けてきたドル元が4月23日頃から上昇基調に転じていることも注目でしょう。今後も中国人民銀行の積極的な行動で人民元安トレンドが成長する可能性も高まってきたので、上海ゴムなど元建て銘柄の上昇トレンドが始まる可能性も出てきました。

トウモロコシ市場パート2

4月27日

トウモロコシ市場パート2

 東京トウモロコシは、年初から3000円ほど上昇しました。東京トウモロコシが3000円動けば、1枚=4万円の証拠金に対して、3000円×50倍=15万円分の値洗いが動いた計算となります。東京トウモロコシは、昨日の大幅高により、年初から続く右肩上がりの上値抵抗線上まで上昇しました。それにより、テクニカル的な売り場となる可能性もあります。

 シカゴコーンは、1カ月半ほど前から391~392セント付近が上値抵抗線となっております。2017~2018年度の米国産トウモロコシの1ブッシェル当たりの生産コストが389セント付近です。昨年秋に収穫作業を終えた米国産トウモロコシの生産農家としては、収穫後初めて生産コスト付近までシカゴコーンが上昇しましたので、1カ月半ほど前から売り圧力を強めているようです。現在の生産農家による売り圧力を突破して上昇するには、何か新しい強気ファクターの出現が必要となりそうです。

 年初より、「アルゼンチンの干ばつ」を支援材料に、シカゴ大豆を中心としてシカゴコーンやシカゴ小麦も上昇基調を続けました。しかし、シカゴ大豆は、3月2日に1071セントまで上昇して年初来高値を記録し、その後は下落基調となっております。シカゴ小麦も3月2日に年初来高値を記録し、その後は高値更新をしておりません。ちなみに、アルゼンチン産トウモロコシの世界生産に占める割合は2.8%程度ですので、今回のアルゼンチンの干ばつによる世界のトウモロコシ生産に及ぼす影響は極めて少なそうです。

 この1か月間で東京トウモロコシが2000円ほど上昇しましたが、その間にシカゴコーンは12セントほどしか上昇しておりません。ドル円がこの1カ月間で3円ほど円安に進みましたが、それを計算してもシカゴコーンに対して東京トウモロコシの上げ幅が大きすぎます。テクニカル的にも東京トウモロコシが1カ月ぶりに年初から続く右肩上がりの上値抵抗線上まで上昇してきたので、東京トウモロコシに対する売り参入も一考かもしれません。
東京トウモロコシの日足
シカゴコーンの日足
シカゴ大豆の日足
シカゴ小麦の日足

 

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天然ゴム市場パート2

4月27日

天然ゴム市場パート2

 この3カ月間での東京ゴムは、175円付近から216円付近の間での値動きとなっております。一方、タイ・バンコクの天然ゴムRSS3号現物価格は、3ヶ月ほど前から生産コストとされる51.5バーツ付近で小動きを続けております。昨日のタイ・バンコクの天然ゴムRSS3号現物価格を円換算すれば、52.07バーツ×3.454円=約180円となります。それにキロ当たりの輸入諸経費を8円で計算すると、輸入採算価格が約188円となります。それに対して東京ゴムの当限は、11円ほど下回っている計算となります。それにより、東京ゴムの下値は限定的となりそうです。
天然ゴム現物価格

天然ゴム市場

4月27日

天然ゴム市場

 上海総合株価指数は、0.2%高で寄り付き、前場のラスト40分でマイナス転換し、0.7%安で前場を終えました。これで2日続落となり、4月18日に記録した年初来安遠まであと0.4%に迫りました。中国の商品市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋は、一時0.8%高まで上昇しましたが、上海総合株価指数の急落を受けて前場の引け際でマイナス転換となり、0.3%安で前場を終えました。上海ゴムは、0.2%安で寄り付き、2.1%安まで下落して前場を終えました。上海アルミ0.6%高、上海亜鉛0.1%安、上海銅0.3%安、上海熱延鋼板0.3%安、大連鉄鉱石2.1%安、大連コークス1.5%安で前場を終えました。本日の中国の資源銘柄は、全体的に小幅安ですが、上海ゴムと大連鉄鉱石の下げ幅が目立ちます。

 中国国家統計局から本日発表された3月の中国企業利益は、前年同月比3.1%増となり、1~2月の前年同期比16.1%増から伸び率が大幅に鈍化しました。ブルームバーグが関係者の話として昨日報じたニュースによると、中国は乗用車の輸入関税を現行の25%から10~15%まで引き下げることを検討しており、来月にも決定が下される可能性があるそうです。中国の李首相は昨日、「米国との貿易摩擦の解消に向けた協議に中国は前向きだ。」と述べ、対話による問題解決を望んでいる考えを表明しました。米中貿易摩擦の高まりを受けて中国が乗用車市場の開放に向けて動いているようです。

 中国の自動車市場の開放への動きは、中国の自動車関連企業を圧迫する要因となります。中国市場での乗用車販売台数の4割ほどが中国メーカーによるものであり、それ以外の大部分を日本やドイツ、米国の自動車メーカーが占めます。中国の自動車市場の開放や3月の中国企業利益の伸び率が大幅に鈍化したことにより、中国市場全体でリスクオフの流れが強まったようです。

原油市場

4月27日

原油市場

 2015年に締結されたイランへの経済制裁解除に関するイラン核合意の期限が5月12日に迫っており、米国によるイランへの経済制裁再開に対する懸念から原油価格が強含みを続けております。

国連安全保障理事会は2010年6月、資産凍結やイラン船舶へのサービス禁止、イランの銀行の開店禁止、各国にある金融機関がイランに開店すること及び預金口座を開設することを禁止するなどの条件からなるイランへの経済制裁を可決しました。それによりイランの原油輸出が激減しました。それを受けてNY原油は、2010年9月に75ドル付近で推移していましたが、その半年後に110ドル付近まで高騰しました。

欧米6各国は2015年6月、イラン核協議の最終合意に至りました。それにより、イランへの経済制裁が解除され、イランの原油増産が開始されました。それを受けてNY原油は、2015年5月に62ドル付近で推移していましたが、その7か月後に30ドルを割り込むまでに下落しました。こうした背景があるので、2015年に締結されたイラン核合意の期限を前に原油市場への注目が高まっております。

今回のエネルギーセクターの1~3月期決算発表では、市場予想を上回る好決算が連発しております。米石油大手のコノコフィリップスの企業利益は、前年同期比51%増の8.88億ドルとなりました。仏石油大手のトタルの企業利益は、27.7億ドル予想に対して29億ドルとなりました。中国石油大手の中国石油化工(シノベック)の企業利益は、前年同期比12.3%増の30.5億ドルとなり、3年ぶりの高収益となりました。英石油大手のシェルの企業利益が前年同期比66.7%増の58.99億ドルとなりました。

 NY原油の価格水準は、2017年4~6月期が42~53ドル付近、2017年7~9月期が43~50ドル付近、2017年10~12月期が47~59ドル付近であり、2018年1~3月期が58~66ドル付近で推移しているのですから、今回のエネルギーセクターの1~3月期決算で企業利益が大幅増加となることは、当然の事かもしれません。しかも、年末で期限を迎えるOPEC加盟国と非加盟国による協調減産が来年も延長される可能性が高まっているので、1~3月期で高収益を得た欧米の石油開発企業の多くが増産体制を強めそうです。

トランプ米大統領は24日、フランスのマクロン大統領と会談し、現在のイラン核合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致したことを表明しました。それにより米国は、「弾道ミサイル開発」と「核施設に対する査察の条件」と「核開発に対する制限を解除するサンセット条項」などの項目を強化した条件の核合意案をイランに提示することになりそうです。その後は、米国とイランとの交渉がしばらく続きそうです。ですから、米国が今すぐにイランへの経済制裁を再開する可能性は少なそうです。それよりも、1~3月期で大幅な収益を得た石油開発企業の多くが本格的な増産体制に動く可能性に警戒すべきかもしれません。そして、イラン核合意の期限を過ぎても米国が経済制裁再開をしなければ、買い方ファンドの失望売りが加速する可能性もあります。NY原油におけるファンドの買い越し枚数は、4月17日時点で72万8131枚となり、過去最高となっております。ここは、東京原油に対する弱気な見方に注目ではないでしょうか。
週間純輸出成約

トウモロコシ市場

4月27日

トウモロコシ市場

米農務省が昨夜発表した2017~2018年度産の週間輸出成約高は、米国産トウモロコシが80万~120万トン予想に対して69万1000トンとなり、米国産大豆が40~70万トン予想に対して37万1300トンとなりました。そして、2018~2019年度産の米国産大豆は、40~70万トン予想に対して16万6500トンとなり、中国向けがゼロとなりました。ここにきて米国産トウモロコシと米国産大豆の週間純輸出成約が激減しております。

中国関税総署が今週24日に公表した統計によると、3月の中国の米国産大豆輸入が前年同月比26.6%減の310万トンとなりました。一方、3月のブラジル産大豆輸入が前年同月比33.3%増となり、3月のロシア産大豆輸入が前年同月比で2倍超にまで急増しました。

米国産大豆や米国産トウモロコシの週間純輸出成約は、アルゼンチンの干ばつを背景に昨年11月頃から高水準を保っておりました。しかし、3月下旬から米中貿易摩擦を背景に大きく落ち込みました。中国が4月4日に総額500億ドル規模となる米製品に対して25%の追加関税を発表し、その品目に米国産大豆と米国産トウモロコシ製品が含まれていたので、中国の穀物輸入商社の多くが輸入先を米国からブラジルやロシアに切り替えているようです。現在の大豆やトウモロコシの世界の期末在庫見通しが過去最高水準付近にあることから、中国の穀物輸入商社が米国産から南米産などに切り替えることはそれほど難しくはありません。

最近の週間純輸出成約の大幅な落ち込みや中国の穀物輸入商社の動向などにより、米農務省から5月10日に発表される需給報告で、米国産大豆と米国産トウモロコシの期末在庫見通しが大幅に引き上げられることになりそうです。それにより、シカゴ大豆やシカゴコーンが急落する可能性もあります。そして、米穀倉地帯が月末に向けて温暖で晴れがちな天候が続く見通しですから、大豆やトウモロコシの作付けがかなり進みそうです。それにより米農務省から毎週発表される米国産大豆や米国産トウモロコシの作付け進展が2~3週連続でかなり進むことも予想されます。米農務省から4月30日や5月7日に発表される週間作付け進展と、5月10日に発表される需給報告が共に下げ材料となる可能性が高まってきました。それにより、東京トウモロコシに対する弱気な見方も一考かもしれません。
週間純輸出成約

原油市場パート3「そろそろ売り場探しも一考か?」

4月26日

原油市場パート3「そろそろ売り場探しも一考か?」

トランプ米大統領は24日、フランスのマクロン大統領と会談し、現在のイラン核合意よりも強力な取り決めを目指す考えで一致したことを表明しました。トランプ大統領は、現行のイラン核合意について3つの欠陥があると主張しております。1つ目は、イランによる弾道ミサイル開発に触れていないこと、2つ目は、イラン核施設に対する査察の条件、3つ目は、10年後にイランの核開発に対する制限を解除するサンセット条項を盛り込んでいることです。タカ派とされるボルトン氏を国家安全保障担当の大統領補佐官とし、ポンペオCIA長官を次期国務長官に指名したことで、イラン核合意に対して米国側は厳しい態度を示すと見られております。

米国は、これまでのイラン核合意の条件に上記の3つの欠陥とされる内容を強化すると見られております。それに対してイランが反対することも予想されます。米国とイランとの交渉が難航すれば、米国が単独でイランへの経済制裁を再開する可能性も高まります。こうした背景が、最近の原油価格を押し上げているようです。しかも、6月のOPEC総会で協調減産の延長が決定する可能性もあるのですからなおさらです。

OPEC加盟国と非加盟国による昨年1月からの協調減産の実施により、目標とされていた世界の原油在庫の「過去5年間の平均」までの達成率が93%を上回ってきました。それにより供給過剰観測が後退し、「このまま協調減産が続けば、供給不足転じるのでは?」との観測が高まり、それが原油価格を押し上げております。
 現在の米国のシェールオイルの生産コストが1バレルあたり45ドルを割り込んでおり、それに対してWTI原油が68ドル台にまで上昇しております。ちなみにOPEC諸国の1バレル当たりの生産コストは10~20ドル程度であり、それに対してブレント原油が74ドル台まで上昇しております。しかし、OPEC諸国の財政均等原油価格は60~90ドル付近とされております。一方、米国のシェール油田と従来型油田を合わせた総合的な生産コストは、1バレル当たり32ドル程度です。

OPECの協調減産威より世界の過剰在庫はほぼ解消されたようです。米原油在庫もピーク時(2017年3月時点で約5億3500万バレル)から20%ほど減少しました。それでも2007~2015年の平均値(3億2000万バレル付近)を34%ほど上回っており、在庫逼迫までは程遠い状況です。

最近のNY原油は、NYダウの値動きに同調する傾向があります。2016年秋の米大統領選後からの「トランプ相場」で、NYダウが50%ほど上昇しました。その間にNY原油が43ドル付近から5割強も上昇しました。しかし、NYダウが1月から形成している三角保合いから下放れとなれば、原油価格が急落する可能性も高まります。

NYダウが4月18日からの5営業日で700ドルほど下落しました。そして、米国企業の1~3月期決算発表が山場を迎えております。今回の1~3月期決算では、S&P500種採用企業の企業利益がリーマンショック後で最高となる見通しです。それでもNYダウが軟調地合いを続けているのですから、NYダウが三角保合いから下放れとなる可能性も高まってきたように感じられます。米10年債利回りが、現在の「3%付近での攻防戦」から上放れとなれば、NYダウが三角保合いから下放れとなる可能性も高まります。今週1週間で280社ほどの米国企業の決算発表が行われるのですから、好決算でも上昇出来ない米国株に対する失望売りがそろそろ加速しそうです。それにより、東京原油に対してそろそろ売り場探しも一考かもしれません。
米原油在庫

天然ゴム市場パート2

4月26日

天然ゴム市場パート2

 上海ゴムは、1.5%安付近で今朝から小動きです。上海総合株価指数が1.4%安となり、中国市場全体が軟調地合いとなっているようです。15:30時点で、上海アルミ0.3%安、上海亜鉛2.8%安、上海銅0.4%安、上海鉛0.4%安、大連鉄鉱石1.1%安、大連コークス0.7%安となり、中国の資源銘柄が全体的に小幅安となっております。

 ブルームバーグが関係者の話として本日報じたニュースによると、中国は乗用車の輸入関税を現行の25%から10~15%まで引き下げることを検討しており、来月にも決定が下される可能性があるそうです。米中貿易摩擦の高まりを受けて中国が乗用車の市場開放に動くようです。

 中国市場での自動車販売割合は、2016年5月時点で中国メーカー系が約40%、ドイツ系が約20%、日本系が約18%、米国系が約11%です。中国当局が乗用車の市場開放に動けば、中国自動車メーカーにとっては痛手です。しかし、これを実行しなければ、米国が総額500億ドル規模の中国製品に対する追加関税を決定する可能性が高まります。トランプ大統領からの市場開放の要望に対して、中国当局も苦しい判断に迫られているようです。こうしたことが本日の中国株を圧迫しているようです。

東京ゴムは、4月5日の安値から15円ほど上昇しましたが、ここにきて5営業日連続で189円付近が上値抵抗線となっております。2月中旬から1カ月間ほど189円付近が下値抵抗線となっていたので、今後はその水準が上値抵抗線となっているようです。テクニカル分析では、それまでの下値抵抗線を割り込むと、その抵抗線が上値抵抗線に転じることはよくあることです。東京ゴムは、この189円付近の上値値抵抗線を突破することになれば、テクニカルがかなり強まります。
東京ゴムの日足

 

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