松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年07月

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先週末に発行しました週間レポートの一部です

下記のコメントは、先週末に発行しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。



原油市場の総括

  米国と英国、フランス、ドイツ、イタリア、エジプトの当局者がリビア東部を支配するハフタル将軍が率いるリビア国民軍(LNA)に対して、「リビア東部の主要石油港4港を、同国西部を拠点とする新国民議会に引き渡さなければ、リビア東部の石油港からの原油輸出は認めない。」と圧力をかけたことで同国東部からの原油輸出が再開され、それに伴い7月11日のNY原油とブレント原油が今年最大の下げ幅を記録しました。これによりリビア東部からの日量80万バレル程度の原油輸出が再開することで、原油市場に対する供給不感が沈静化に向かい始めたようです。

 米国企業の4~6月期決算時発表がこれから本格化します。今回の決算発表では、「エネルギー・セクターの業績の良さ」が際立つことになる見通しです。今回のS&P500種採用企業の1株利益予想は、ブルームバーグによる事前予想では前年同期比で20%増ですが、エネルギー・セクターは132%増見通しであり、2位の素材(33%増見通し)を大きく引き離す好決算となる見通しです。シェ-ルオイルの生産コストが43ドル付近まで低下し、WTI原油が70ドル台にまで上昇しているので、生産コストとWTI原油との価格差が30ドル程度にまで拡大しているのですから、過去最高の好決算を発表する米シェールオイル開発企業が続出することになりそうです。決算発表で大幅な増益報告となれば、増産計画や設備投資拡大計画を発表する企業が続出する可能性も高く、それにより原油価格の下げ足が速まることも考えられます。

 ナイジェリアの原油輸出の減少は、破損したパイプラインの修繕が済めば回復します。カナダの停電による原油生産の減少も、時間経過と共に回復が予想されます。ベネズエラの原油生産の減少は、中国による増産のための出資を受けたので、少しは回復しそうです。しかし、イラン産原油輸出に関しては、米国の経済制裁の影響で日量100万バレルほど減少する可能性もあります。

 リビア東部の原油輸出再開により日量80万バレルほどの原油輸出が再開され、サウジアラビアが同国の生産余力分(日量200万バレル)の増産を実施すれば、イランの原油輸出(日量約250万バレル)が半減したところで、世界の原油供給への心配は不要かもしれません。しかも、米国が今年前半と同様に今年後半でも日量140万バレルの増産を行えば、供給過剰が深刻化する可能性もあります。更に今回の増産合意を受けてロシアやUAEなど協調減産策に参加してきたOPEC加盟国と非加盟国による増産が加われば、原油価格が思わぬ下落となる可能性もあります。サウジアラビアの増産やリビア東部石油港からの輸出再開を受けて、原油市場を取り巻くモメンタムが大きく変化し始めたように感じられます。原油市場に対しては、しばらく弱気継続で考えることも一考ではないでしょうか。


原油市場パート4

7月17日

原油市場パート4

ムニューシン米財務長官は13日、「各国がイランからの原油購入をゼロまで減らすことを期待しているが、直ぐに達成することが出来なければ、特定の場合において制裁の免除を検討する。」と記者団に対して述べました。また、「新興国などについては、必要な時間を掛けられるよう、イランからの原油輸入削減は慎重に進めたい。」とも述べております。

米国は、イラン産原油購入に対して11月4日から経済制裁を実施する予定となっております。そして、バンク・オブ・アメリカは13日、「米国は、11月の中間選挙に向けてイランに対して強硬姿勢を取る可能性は低く、その結果としてブレント原油が1バレル=70ドルに留まる。」との見通しを示しました。また、米政府関係者から、「トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを積極的に検討している。」とのコメントもお伝わっております。米国の中間選挙は11月6日です。これらのことを考慮すると、米国の対イラン経済制裁は、11月の中間選挙が済むまであまり強まらないと考えるべきかもしれません。そして、トランプ政権は、11月の米中間選挙に向けてガソリン価格の下落誘導を強めると考えるべきかもしれません。

 

 

天然ゴム市場

7月17日

天然ゴム市場

 12時半時点で、上海ゴムが1.4%高、東京ゴムが1.4円高です。シンガポールゴムRSS3号は、147セント付近で推移しております。

 シンガポールゴムRSS3号は、2016年後半の安値が144セント、昨年の安値が144.5セントとなり、今年の安値(7月12日の安値)が144セントですから、3年前から144~145セント付近が下値抵抗線となっているようです。

 タイ政府は、天然ゴム価格テコ入れのために今年。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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シンガポールゴムRSS3号の日足

 

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原油市場パート3

7月17日

原油市場パート3

 本日のブレント原油は、北海油田でのストライキ拡大を受けて今朝から30セントほど上昇しております。ノルウェーの北海油田では、約900人の沖合石油・ガス労働者が16日、ストライキ入りしました。これで、先週10日からの約700人のストライキに新たに約900人が加わったことになります。ノルウェーのエネルギー労組のセーフは、ストライキの規模を全労組員の2250人にまで拡大するかどうかを数日中に検討する意向であることを明らかとしております。北海油田では、6年前に16日間に及ぶストライキが実施されたこともあります。こうした賃金交渉に関するストライキでは、「ストライキ入り」が原油市場に対する強材料となる反面、「賃金合意でストライキが解決」となれば、原油市場に対する弱材料に転じる可能性もあります。

米政府の戦略石油備蓄(SPR)放出懸念やロシアとサウジアラビアの増産懸念、ナイジェリアでの原油輸出再開などが原油市場を圧迫しているので、「北海油田のストライキ拡大」程度では、上昇も限定的といったところでしょうか。

原油市場パート2

7月17日

原油市場パート2

 ここにきてサウジアラビアとロシアがこれまで以上に増産体制に前向きとなってきたようです。そして、米国が本格的に戦略石油備蓄(SPR)を放出する可能性も高まってきたようです。米政府関係者から、「トランプ米政権は11月の中間選挙を前にガソリン価格上昇を抑えることを狙い、戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを積極的に検討している。3000万バレルの放出などの選択肢が検討されており、他国との協調によりさらに大幅な放出を行う可能性もある。」ということが伝えられております。現在の全米原油在庫(SPR以外)は4億524万バレルであり、それに対して戦略石油備蓄(SPR)は6億6001万バレルもあります。

トランプ大統領は7月4日に自身のツイッターで、「OPECの独占企業は、ガソリン価格が上昇していること思い出さなければなりません。もし何かあれば、アメリカ合衆国がごくわずかな利益のために彼らのメンバーの多くを守るのですが、彼らは価格をより高くしています。これは双方向の通りでなければなりません。今すぐ値段を下げよう。」と述べているだけに、「トランプ大統領が11月の米中間選挙前に戦略石油備蓄(SPR)の大量放出を決定して原油価格を下落させる可能性は高い」と考えるべきかもしれません。

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