松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年08月

金市場の総括

下記のコメントは、本日配信しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。



金市場の総括

S&P500種株価指数が5カ月間ほど安定した上昇基調を続けている反面、NY金が5カ月ほど安定した下落基調を続けております。リスク志向の高まりで米国株が買われ、リスクヘッジ志向の金相場が売られ続けております。しかし、今週になってS&P500種株価指数が3日連続で最高値を更新し、期間14日の相対力指数(RSI)が1月以来となる70ポイント台乗せとなりました。それにより、高値警戒が高まりそうな展開となってきました。

 米国株は、2016年11月の米大統領選後から長期上昇トレンドを形成しております。2006年の米大統領選でトランプ氏が勝利し、共和党の議席が上院と下院で過半数を超えたことにより、「マニフェストで示されたトランプ大統領の政策がスムーズに進む」との観測が高まり、S&P500種株価指数が2年近く上昇し続けることになりました。

 11月の米中間選挙では、下院の全議席(435議席)と上院100議席中30議席が改選されます。現在のトランプ大統領の共和党の獲得議席は、上院100議席中51議席ですから、中間選挙で2議席失うと、共和党の上院議席が過半数割れとなり、民主党の上院議席が過半数を超えます。こうなれば、トランプ政権がこれから打ち出す新たな政策もこれまでのようにスムーズに実行することが出来なくなります。しかも、トランプ大統領に対するロシア疑惑や選挙資金疑惑などへの追及が今までと比べ物にならないほど厳しいものとなります。こうなれば、米国株の本格的な調整安局面を招く可能性が高まります。しかも現在のS&P500種株価指数が最高値水準にあることから、11月6日の米中間選挙が意識され始めると、米国株への利益確定の動きが強まり、「リスクヘッジンの金投資」への注目が高まる可能性もあります。2016年11月の米大統領選後から上昇基調を始めた米国株ですから、2018年11月の米大中間選挙前に米国株への高値警戒が高まることは仕方がないことかもしれません。

 米国経済成長の堅調さを反映して米国株が上昇を続けております。米国の実質GDPが約17兆5976万ドルとなり、リーマンショック前となる2017年当時(14兆8735億ドル)から約18%増加し、その間にNYダウが2007年当時の最高値の2倍となりました。2008年のリーマンショック時の安値(6469ドル)からでは、NYダウが4倍になりました。トランプ政権誕生からの1年3か月間でNYダウが8000ドルほど上昇し、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト」的な政策を受けて米国株が驚くほど大きく上昇しました。その反面、トランプ政権による経済制裁を受けてイランとロシア、中国、トルコの通貨が暴落し、新興国通貨全体が急落することになりました。そして、イランやロシア、中国の株価が急落し、新興国の株式市場全体も急落しました。上海総合株価指数も年初の高値から26%の下落となり、弱気相場入りとなりました。米国株やドルが上昇を続ける反面、新興国の株式や通貨が急落しております。しかし、11月の米中間選挙に向けて、トランプ政権の共和党の上院での議席数が過半数割れとなる懸念が高まることになれば、これまでの「米国の株高&ドル高」と「新興国の株安&通貨安」という流れが反転し、売られ続けてきた金相場が上昇基調に転じる可能性も高まります。それにより、これから米中間選挙に向けては、金相場に対する強気や新興国の株式と通貨に対する強気な見方も一考かもしれません。

 NY金におけるファンドポジションは、8月14日時点から売り越しに転じ、2週連続で売り越しとなりました。NY金におけるファンドポジションが前回売り越しに転じたのは16年前であり、その時は1週間だけ売り越しに転じました。ファンドポジションがここにきて2週連続で売り越しとなりましたが、NY金が8月16日の安値(1161ドル)から1200ドル台乗せへと上昇したことを受けて、ファンドポジションが再び買い越しに転じた可能性も高まってきました。NY金におけるファンドポジションが16年ぶりに売り越しに転じ、それと共にS&P500種株価指数が7カ月ぶりに最高値を更新しており、そろそろ「米国株高&NY金安」の限界に達しているのかもしれません。

トランプ政権が対中制裁関税第3弾となる2000億ドル相当の対中関税のパブリックコメント期間が9月6日で終了することから、期間終了後にトランプ政権が2000億ドル相当の対中関税を発動させる可能性が高まってきました。米中貿易摩擦の更なる高まりが世界経済を圧迫する可能性が高まっており、最高値付近にあるSP500種株価指数が調整局面を迎える可能性も出てきました。2000億ドル相当の対中関税が発動されて「米国株安&円高」の流れが強まる可能性もあるだけに、リスクヘッジ志向の金投資に注目する局面にきているのかもしれません、ここは、東京金の強気な見方に注目ではないでしょうか。
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白金市場パート3

8月31日

白金市場パート3

 本日の日中取引で東京白金が13円安の2826円、東京パラジウムが18円高の3266円で取引を終え、東京白金と東京金の価格差が440円となり、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が昨年12月下旬の時を僅かに上回り、過去最大の価格差となりました。パラジウムが更なる上昇となれば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まり、昨年12月下旬~1月中旬の時のような白金価格の急騰となる可能性もあります。
東京白金と東京パラジウムの価格差グラフ

天然ゴム市場「明日の生産者会合に注目

8月31日

天然ゴム市場「明日の生産者会合に注目」

 上海ゴムは、前場は0.5%安付近で推移しておりましたが、現在は0.1%高付近で推移しております。ドル円は、昨日15:15比で70銭ほど円高です。

 タイ南部の天然ゴム生産ネットワークのプラトップ・スクサナン会長は今週28日、「タイ南部の天然ゴム生産者たちが今週土曜日にナコン・シ・タマラットで会合を開き、天然ゴム価格を引き上げるよう政府に求める計画を策定する予定となっている。」と述べております。明日開催される生産者会合で策定される天然ゴム価格テコ入れ策をタイ天然ゴム政策委員会の委員長でもあるプラユット首相が承認することになれば、天然ゴム価格が急伸する可能性もあります。

タイ・バンコクのRSS3号現物価格は、5月下旬ごろから生産コストとされるキロ当たり51.5バーツを割り込み、6~8月は48バーツ付近での小動きを続けております。タイ・バンコクのRSS3号現物価格が生産コストとされる水準を3カ月間も大幅に下回っていることを受けて、生産農家が耐えかねて価格引き上げを求める計画を策定する会合を開催することになりました。そうした会合が開催されることになったこと自体が今後の天然ゴム市場の強材料となりそうです。一方、米中貿易摩擦という圧迫要因は気になりますが、1~7月の世界の天然ゴム需給が「78万6000トンの供給不足(天然ゴム生産国協会による今月27日の発表値)」となり、8月にインドの天然ゴム生産が激減したことを考えると、天然ゴム価格に対する下値不安はあまり必要なさそうです。それよりも今後の上ぶれリスクに注目ではないでしょうか。



タイ・バンコクのRSS3号現物価格




白金市場の総括

下記のコメントは、本日配信しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。



白金市場の総括

S&P500種株価指数が5カ月間ほど安定した上昇基調を続けている反面、NY金が5カ月ほど安定した下落基調を続けております。そうしたNY金の下落基調にNY白金も追随して下落基調を続けております。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」的な政策を受けて米国株とドルが上昇を続けている反面、米国がイランとロシア、中国、トルコに経済制裁を実施したことにより、新興国の株式や通貨の急落が続いております。

2016年11月の米大統領選でトランプ大統領が勝利し、トランプ大統領の共和党が上院と下院で過半数の議席を取得したことを受けてトランプ大統領がマニフェストで示した政策がスムーズに進むとの観測が高まり、NYダウが2016年11月の米大統領選後から1年3か月間で8000ドルほど上昇しました。しかし、米中間選挙でトランプ大統領の共和党の上院議席が2議席減少して過半数割れとなる観測が高まることになれば、これまでの「米国の株高&ドル高」や「新興国の株安&通貨安」といったこれまでの流れが反転する可能性も高まり、それにより金相場が上昇基調に転じる可能性も高まります。そうなれば、金相場の上昇に白金も追随することが予想されます。

 白金生産世界2位のインパラ社が今月2日、従業員の3分の1を2年間で削減する計画を明らかとしました。それに対して多数派労働組合のAMCNは、インパラ社がリストラ計画を開始すれば、12カ月のストライキに突入し、白金生産をゼロにすると宣言しました。それにより南ア白金市場での緊張が高まりました。そして、今月15日には、ゴールド・フィールズ社も従業員の3分の1をリストラする計画を明らかとしました。今後、インパラ社と労働組合との衝突により、どこで大規模ストライキが発生してもおかしくはありません。そして、インパラ社の白金生産がすべて稼働停止となれば、世界の白金生産が2割弱ほど減少することになります。

 米財務省は今月15日、対北朝鮮制裁に違反しているとして、ロシアと中国の企業に対して制裁措置を発動することを発表しました。その翌日からNYパラジウムが連騰を続けております。そして、米連邦官は今月24日、ロシアへの新たな経済制裁を8月27日から実施することを発表しました。その制裁内容は、海外支援や一部武器販売、ファイナンスなどを停止し、安全保障の機微に触れる財・技術などの輸出を禁止するというものです。これを受けてロシア関連のレアメタルの多くが急伸しております。

 米国がロシアのノリリクス・ニッケル社やルサール社に対して今年4月に経済制裁を実施し、それを受けて4月中に東京パラジウムが400円ほど急伸し、それに東京白金も追随して150円ほど上昇したことがありました。その時より強力な経済制裁を米国が今月になってロシアに対して実施したことを受けて、パラジウムが連騰しております。

東京パラジウムと東京白金の価格差は、8月30日の日中取引終了時で410円となり、昨年12月末に記録した過去最大の価格差まであと10円強に迫りました。ここで注目は、パラジウム価格の急騰により、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が過去最大に迫った事です。昨年末からのパターンでは、東京パラジウムの急騰を受けて東京パラジウムと東京白金との価格差が420円付近まで拡大し、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄」として白金市場が注目され、東京パラジウムが12月から1月にかけて400円ほど上昇し、東京白金もその間に150円ほど上昇しました。白金やパラジウムの大半が自動車などの触媒に加工されます。それにより、白金に対してパラジウムが大幅割高となれば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄」として白金への注目が高まることになります。

米財務省は今月15日、ロシアに対して経済制裁の発動を発表し、その翌日からNYパラジウムが連騰を続けております。今後更にNYパラジウムが上昇することになれば、NY白金も上昇を続ける可能性が高まります。ただでさえ今年のパラジウムの世界需給がひっ迫する見通しとなっていただけに、それに「米国によるロシアへの経済制裁」が加わり、これまで以上にパラジウムがひっ迫する見通しとなってきました。パラジウムが更に上昇することになれば、白金も追随して上昇する可能性が高まります。

一方、トランプ政権が対中制裁関税第3弾となる2000億ドル相当の対中関税を発動させる可能性が高まってきました。米中貿易摩擦の更なる高まりが世界経済を圧迫する可能性も高まっており、最高値付近にあるSP500種株価指数が調整局面を迎える可能性も出てきました。それによりパラジウムや白金など工業用金属の圧迫要因となる可能性もありますが、その反面、リスクヘッジ志向で金相場が上昇基調に転じれば、それに白金も追随する可能性もあります。しかも、パラジウムの連騰や南ア白金鉱山の動向、NY金とNY白金のファンドポジションなどを考えれば、白金市場に対して強気な見方も一考ではないでしょうか。
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金市場

8月31日

金市場

 下記のコメントは、トランプ大統領が自身のツイッターで昨日書き込んだコメントです。「マスコミの腹黒さについては、いくら大声で言っても足りない。真実はどうでもいい。憎悪と魂胆があるだけだ。ひっきりなしに出る私についての捏造本も含めての話だ。どれも匿名ソースで完全な創作だ。国民の敵である。」、「CNNは連中の取材源とやらを探し出すのに必死だ。ずいぶん大変そうだが、そりゃそんなものは無いのだから。いずれにせよ残っていたCNNの信用度も今度で無くなった。」、「大嘘をついていたことが露見したCNNが、過ちを認めることを拒否したことにより崩壊しかけている。」などとコメントしております。トランプ大統領のマスコミバッシングも相変わらず過激な内容です。

 2016年の米大統領選では、米東部の都市圏を支持基盤としていたヒラリー・クリントン候補に対して、米東部の都市圏に本拠地を置くメディアの多くがヒラリー支持に回りました。それ以来、トランプ大統領とメディアとの対立が続いております。しかも、11月6日の米中間選挙に向けて、2016年の米大統領選の時以上にトランプ大統領とメディアとの対立が激しさを増しそうです。トランプ大統領の共和党が上院の議席を2議席減らすと、共和党の上院議席が過半数割れとなり、その後のトランプ政権の政策進行がこれまでのようにスムーズに進むことが困難となります。それだけに、11月6日の米中間選挙に向けてリスクオフの流れが強まることも考えられます。

 トランプ政権による2000億円相当の対中制裁関税が9月6日以降に発動する可能性も高まってきました。トランプ大統領が11月の米中間選挙に向けて「アメリカ・ファースト」的な姿勢を強めることも予想されるだけに、米中貿易摩擦が更に高まり、それに伴いリスクオフの流れも更に強まることが予想されます。S&P500種株価指数が7カ月ぶりに最高値水準まで上昇してきたことも考えれば、そろそろリスクヘッジ志向の金相場に注目するべきかもしれません。


S&P500種株価指数の週足

 

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白金市場パート2

8月31日

白金市場パート2

米中貿易摩擦の高まりを受けて昨夜の商品市場が全面安となりましたが、それでも上昇となったNYパラジウムの地合いの強さは注目でしょう。NYパラジウムは、今月15日に年初来安値を記録しましたが、その後は11営業日中9営業日で上昇しております。米財務省は今月15日、ロシアに対して経済制裁の発動を発表し、その翌日からNYパラジウムが連騰を始めました。

 2017年時点で世界のパラジウム生産の38%がロシア、37%%が南アフリカです。そして、世界の白金生産の71%が南アフリカ、11%がロシアです。パラジウムは、白金採掘の副産物として採掘されます。米国による対ロシア経済制裁が強化されたことを受けて、ロシアからのレアメタル輸出が減少するとの観測が高まっており、それにNYパラジウムが反応しました。

 2018年の世界のパラジウム需給はひっ迫する見通しでしたが、米国が対ロシア経済制裁を強めたことにより、パラジウムに対するひっ迫懸念がこれまで以上に高まっております。それを受けて東京パラジウムも上昇力を強め、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が昨年12月下旬を少し上回って過去最高となってきました。ここまで白金に対してパラジウムが割高となれば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場

8月31日

白金市場

 円高進行を受けて本日の東京白金が下落しましたが、それに対して東京パラジウムが小幅高となり、10:10時点で東京白金が20円安の2819円、東京パラジウムが2円高の3250円となり、東京白金と東京パラジウムの価格差が431円となりました。これで、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が昨年12月下旬の水準を僅かに上回って。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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