8月31日
原油市場
本日の東京ドバイ原油は、円高により下落しております。昨日15:15比でドル円が70セントの円高、ブレント原油が5セント高となっております。トランプ大統領が2000億ドル相当の対中制裁関税のパブリック期間が終了後に関税を発動させるとの観測が高まっております。パブリック期間の終了は9月6日となります。
トランプ政権による対中制裁関税の第1弾が340億ドル相当となり、それに対して中国も340億ドル相当の対米報復関税を発動させました。そして、トランプ政権による対中制裁関税の第2弾が160億ドル相当となり、それに対しても中国は160億ドル相当の対米報復関税を発動しました。そして、トランプ政権の対中制裁関税の第3弾となる2000億ドル相当の制裁関税が発動されることになれば、中国も同等の報復関税を発動させる可能性が高まります。
世界最大の消費大国である米国と中国による貿易摩擦が更に高まることになれば、株式市場や商品市場などリスク志向銘柄全般への圧迫要因となります。そして、米国と中国が世界最大のエネルギー消費国ですから、米中貿易摩擦の高まりは、米国と中国のエネルギー消費にも大きな影響を与えることになります。そして、貿易摩擦の高まりで米中経済が圧迫されれば、世界経済全体への影響も甚大となります。
8月1~29日のロシア原油生産は、日量1120万8000バレルとなり、前月を日量14万8000バレル上回ったことが報告されております。これにより、前回のOPEC総会で合意されたロシアの生産上限を上回りました。
OPEC加盟国と非加盟国による協調減産に参加している産油国が。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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