松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年09月

トウモロコシ市場

下記のコメントは、先週25日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


9月25日

トウモロコシ市場

 米農務省が昨夜発表しました中間作柄・育成進展では、米国産トウモロコシの優と良の占める割合は、1%上昇の69%となり、前年同期を8%上回りました。収穫率は、前週比8%上昇の18%となり、過去5年平均の11%を上回りました。米国産大豆の優と良の占める割合は、前週比1%上昇の68%となり、前年同期を8%上回りました。収穫率は、前週比8%上昇の14%となり、過去5年平均の8%を上回りました。

 この時期になると、「ハーベスト・プレッシャー(収穫による荷余り)」などのコメントも目立つ時期となります。しかし、意外に知られていないことですが、豊作の年は、ハーベスト・プレッシャーで秋安相場となることはほとんどありません。昨年まで4年連続で豊作となりましたが、4年連続で「秋高の現物呼び出し相場」となりました。豊作の年は、8月下旬~9月上旬頃までに豊作を織り込んだ価格形成が行われるので、8月下旬~9月上旬頃は生産コストを大幅に割り込んだ価格形成が行われることも多いようです。それにより、収穫を終えた農家の多くは、生産コストを大幅に下回ったことを嫌気して現物の売り渋りを強めるので、市場では方策に反して現物が「有りがすれ状態」となり、秋高の現物呼び出し相場に発展することが多いようです。

 その反面、不作となった年は、ハーベスト・プレッシャーにより高確率で9 ̄10月に急落します。米国産トウモロコシが2008年と2011年、2012年が不作となり、8月下旬~9月上旬頃にシカゴコーンが8ドル台にまで高騰しました。しかし、それらの年は、9~10月頃に暴落しております。不作となった2008年と2011年、2012年は、8月下旬~9月上旬頃にシカゴコーンが8ドル台まで高騰し、生産コストを3ドルほど上回りました。それにより収穫を終えた農家が現物を売り急ぎ、不作に関わらず現物市場が一時的に荷余りを起こしてハーベスト・プレッシャーが強まりました。

 豊作の年は、9~10月頃にハーベスト・プレッシャーが強まることはほとんどなく、不作となった年ほど9~10月頃にハーベスト・プレッシャーが強まる傾向は、意外と知らない方も多いかと思われます。しかし、豊作の年は、秋高の現物呼び出し相場により農家の売りつなぎが十分行われると、その後はハーベスト・プレッシャーが強まってシカゴコーンが安値追いする傾向もあります。

 今年の米国産トウモロコシの1エーカー当たりの維持コストを683.88ドルで計算すると、米国産トウモロコシの1ブッシェル当たりの生産コストは、683.88ドル÷181.3ブッシェル(今月の需給報告の発表値)=約377セントとなります。それに対して現在のシカゴコーンが358ドル付近で推移しておりますので、380セント付近を上回ると、生産農家の売りつなぎが急増することも考えられます。今年の米国産トウモロコシは過去最高の単収見通しですから、生産コストも例年よりかなり安くなります。それにより今年の「秋高の現物呼び出し相場」は、過去4年間の「秋高の現物呼び出し相場」よりスケールがかなり小さくなることも予想されます。


トルコリラパート1~2

下記のコメントは、先週25日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


9月25日

トルコリラ

ポンペオ米国務長官は23日、トルコで拘束されている米国人牧師について、今週にもトルコ政府高官と協議する見通しであることを明らかとしました。それに反応してトルコリラが上昇しております。

一方、トルコ大統領府の報道官は24日、「トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下す。」と述べております。消息筋によると、10月12日に開かれるトルコでの裁判で米国人牧師が釈放される公算が高いことを伝えております。

今週開催予定のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、米国人牧師の釈放に向けた話し合いが進むことになれば、トルコリラが更に上昇する可能性もあります。そして、10月12日の裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まり、それによりトルコリラが更に上昇する可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

9月25日

トルコリラパート2

先日のエルドアン大統領とプーチン大統領とのソチ会談では、シリアのイドリブ問題に関して協議し、政府軍による総攻撃を中止するとともに、非武装地帯を設置することやロシアとトルコの合同パトロールの設置などで合意しました。更にトルコ大統領府報道官は21日、トルコと米国は、シリアのマンビジで合同パトロールを始めることとり、パトロールやそのための訓練が近く始められる事となりました。そうしたイドリブ問題やマンビジ問題の改善を受けて、シリアを巡る米国とトルコの関係がここにきて改善方向に向かっております。これらに加えて10月12日のトルコの裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まります。また、今週のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、両国の関係が更に改善される可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

新興国市場

下記のコメントは、先週20日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。

9月20日

新興国市場

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券を購入していることが伝えられております。同社のアナリストは、「トルコ、アルゼンチンともに財政状況は強固であるにもかかわらず、これら債券は新興国市場の混乱から避難する投資家につぶされた。アルゼンチンやトルコで見られる機能不全の政治的事象が幾つかあり、それが新興国市場リスクを抱える一部投資家の売りを誘っている。政治が問題を抱えるトルコのような国でも、地方財政や地方政府のバランスシートは実際に強固であり、自ら資金調達し、利息を支払う余裕が間違いなくある。」と指摘しております。

一方、61億ドル規模のiシェアーズ・JPモルガン・現地通貨建てエマージング・マーケット債券ETFは、4月初旬から総資産のおよそ4分の1を失いましたが、9月18日の資金流入が1億6900万ドルを記録し、過去1年間で最大の資金流入となりました。そして、世界最大の投資運用会社であるブラックロックは今週、「ドルが一時的なピークを付け、特異的なリスクが後退したとの見方から、新興国債券は絶好の買い参入機会。」と指摘しております。

米国がロシアや中国、トルコ、イランなどに経済制裁を実施し、新興国リスクが急拡大しました。しかし、ここにきてブラックロックが新興国債権の買い推奨を開始し、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券購入を開始するなど、新興国市場への見方が変わってきたのかもしれません。そして、今週になって現地通貨建て新興国債ETFへの資金流入が急増していることからも、「新興国リスクの拡大は一巡した」との見方が高まってきたようです。それにより、これからは、新興国の債券や通貨に対して強気な見方も一考かもしれません。


トウモロコシ市場

9月28日

トウモロコシ市場

 シカゴコーンは、9月13日に336ドルまで下落しましたが、9月219日より7営業日中6営業日で上昇し、上昇トレンドを鮮明としております。しかしコーンは、米農務省による9月の需給報告発表(9月12日)の翌日に336ドルまで下落したものの、その後上昇基調を強めました。

米農務省から発表される9月の需給報告発表付近で天候相場から需給相場に移行するとされております。ちょうどそのころは、米国産トウモロコシの収穫作業が始まる時期です。そして、豊作の年は、8月末に発表されるクロップツアーによる生産高予想発表直後か9月10~12日頃に米農務省から発表される9月の需給報告発表直後にシカゴコーンが底打ちとなる傾向もあります。豊作となった2016年と2017年は、8月末が底値となりました。2015年は9月から上昇に転じました。

天候相場中は、シカゴコーンも天候変化に左右され、天候相場的な思考で動きます。しかし、9月になって米穀倉地帯でトウモロコシの収穫作業が始まってシカゴ穀物市場が需給相場入りとなれば、需給相場的な思考でシカゴコーンが動くようになります。今年は、過去最高の単収見通しとなり、豊作観測と共にシカゴコーンが下落基調を続きました。しかし、米国産トウモロコシの収穫作業が始まって需給相場入りとなれば、「低価格により米国産トウモロコシの買い付けが活発化」との観測で今月14日頃から上昇基調に転じております。

現在のシカゴコーンは364ドル付近まで上昇しております。今年の米国産トウモロコシの1エーカー当たりの維持コストを683.88ドルで計算すると、米国産トウモロコシの1ブッシェル当たりの生産コストは、683.88ドル÷181.3ブッシェル(今月の需給報告の発表値)=約377セントとなります。シカゴコーンがあと13セントほど上昇すれば、生産コスト付近まで上昇したことになります。それにより、380ドル付近からの上値には、生産農家からのヘッジ売り圧力が高まることになりそうです。

シカゴコーンは、昨年まで4年連続で豊作となり、昨年まで4年連続で秋の現物呼び出し相場に発展しました。そして今年も秋の現物呼び出し相場に発展しているようです。たとえ豊作となっても、トウモロコシ価格が生産コストを大きく割り込んで生産農家の売り圧力弱ければ、現物市場はひっ迫します。豊作により農家の保管サイロにトウモロコシが山積みされていても、現物市場で品薄となる「有りがすれ」の状態とり、高確率で「秋の現物呼び出し相場」に発展します。昨年まで4年連続で豊作となりましたが、それでも4年連続で秋高相場となった理由は、そのあたりにあります。現物呼び出し相場の特徴は、その年の生産コストを少し上回る辺りで半月間か1カ月間ほどシカゴコーンが高止まりするパターンが多いようであり、その後は、翌年の2~3月頃までじり安基調が続くパターンがほとんどです。秋の現物呼び出し相場に発展すれば、生産農家からの売りを十分に誘うことが必要となりますので、「槍天井」とはなりにくく、半月間か1カ月間ほど高止まりするパターンが多いようです。今年は、380~390セント付近で半月間か1カ月間ほど高止まりとなれば、生産農家の売り圧力が高まっていると考えて、東京トウモロコシ市場の買いポジションの利益確定を進めるべきかもしれません。

白金市場

9月28日

白金市場

東京白金は、2014年前半時点で東京金より500~700円ほど割高でした。しかし、2015年にディーゼル車の排ガス不正問題が発覚し、ユーロ圏でのディーゼル車離れが進み、今では東京白金は、東京金より1370円ほど割安となっております。しかし、ここにきてドイツのディーゼル車の排ガス問題が大きく変化する可能性も出てきました。

ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は、古いディーゼル車のハードウエア改良を援助し、旧車種と新車種との交換を促す支援措置を導入する構えであることが伝えられております。ドイツのビーゲル紙電子版は26日、ディーズVW最高経営責任者とショイヤー運輸省との会談で、効率の良い排ガスフィルターを促す支援措置を支持することを約束したと伝えております。更に、VWは従来の立場を一転して政治的な要望に従い、旧車両のハードウエア改良に合意したことも伝えられております。

旧型ディーゼル車の禁止措置を回避するための期限としてメルケル首相が設定した9月末が迫っております。それに対してドイツ政府と自動車大手は23日、旧型ディーゼル車の物理的なハードウエア改修の可能性を巡って協議しましたが、合意に至らなかったようです。そして、ドイツ政府は28日、各省のトップによる会合(ディーゼル・サミット)を開き、ディーゼル車を禁止せずに排ガスを抑える方針について合意を目指す見通しです。それに先立ってVWが旧車両のハードウエア改良に合意したことは注目でしょう。本日のディーゼル・サミットで、古いディーゼル車の排ガスフィルターの交換を促す支援措置が決定すれば、ユーロ圏でのディーゼル車の触媒生産が増加することになります。そうなれば、ディーゼル車の触媒に多く使用されている白金の需要も増えることになります。ここは、東京白金の強気な見方に注目ではないでしょうか。

天然ゴム市場の総括

会員の皆様に本日発行しました週間レポートの一部を紹介します。


天然ゴム市場の総括

東京ゴムの当限と先限の価格差は、7月下旬頃は5~7円幅程度でしたが、今月初めには13円幅付近まで拡大し、9月28日9時時点で26円付近まで拡大しております。当限と先限の価格差急拡大を受けて東京ゴムにおける投資家の買い越し枚数は、この2カ月間で4000枚ほど減少し、この3週間だけで2400枚ほど減少しました。当限と先限の価格差が25円幅を超えたことは、平成になってから初めての事です。それにより、当限に比べて先限の割高感が高まり、買い方投資家の手じまい売りを大量に誘ったようです。特に注目すべきは、東京ゴムは2カ月間ほど横ばいを続けているものの、それでも投資家の買い越し枚数が4割ほど大幅減少したことでしょう。これは、「当限と先限の価格差拡大に伴う先限の割高感」としか説明できないのかもしれません。

現在の東京ゴム先限は、タイ・バンコクのRSS3号現物価格による輸入採算価格とほぼ同水準であり、適正価格といえそうです。しかし、産地現物価格が生産コストとされる水準を1割ほど下回っている水準であり、東京ゴム先限の時間的プレミアム(建玉維持出来る期間内に上昇する可能性に対するプレミアム)を考えれば、このような水準では、東京ゴム先限が輸入採算価格を10~15円ほど上回るケースが一般的でので、現在の東京ゴムの先限に対する投機プレミアムは「ほぼセロ」といえるのかもしれません。それも、当限がここまで安ければ当然かもしれません。

東京ゴムの期先限月がさや滑りするかが投資家の気になるところかもしれあません。期限切れ寸前の品質の劣化した渡し物圧力を考えれば、10~11限か10~12限は、納会に向けてさや滑りの可能性はあります。しかし、現在国内にある期限切れ寸前の現物も時間経過と共に先物市場で受け渡しできなくなります。東京ゴムの受渡供用品には、「指定倉庫への庫入れ及び輸入通関が完了し、かつ、輸入通関完了の日から1年を経過していないもの。」という条件があります。それにより、現在の期先限月が大幅なさや滑りとなる可能性は低そうです。現在のタイ・バンコクのRSS3号現物価格でさえ1キロ当たり46.24バーツ(約161.5円)ですから、現在の東京ゴムの期近限月がいかに実勢価格からかけ離れた価格が形成されているかを考える必要もあります。

天然ゴム生産国協会(ANRPC)は9月25日、「8月の天然ゴムの動向と統計」を発表しました。それによると、1~8月の天然ゴム生産が前年同期比1.3%増の851万トン、1~8月の天然ゴム消費は前年同期比5.5%増の934.2万トンとなり、1~8月の世界需給が83.2万トンの供給不足となった事が報告されました。天然ゴムはあくまでも農産物ですから、天候変化により生産高も変化します。特に警戒するべきは、天然ゴムの主生産地となるタイ南部の多雨期(11~12月)かもしれません。雨季の中でも多雨期が最も降水量が多くなります。今年は、偏西風の大蛇行が発生し、日本や中国、欧州、ロシア、南アフリカ、オーストラリアなどで夏場に高温障害が多発しました。そして、エルニーニョ現象が秋~冬に発生する確率が60%(気象庁の予想値)もあることは気になります。エルニーニョ現象の前兆である「南米ペルー沖の海水温が低下し、東南アジアの赤道付近の海水温が上昇」という傾向がこれから強まるとの見通しが気象庁から報告されております。東南アジアの赤道付近の海水温が上昇すれば、天然ゴム生産地のタイやインドネシア、マレーシアで降水量が例年より増加する可能性が高まります。
 東京ゴムの当限と先限の価格差が気になるのであれば、TOCOMで10月9日から上昇開始されるTSRゴムも一考かもしれません。TSRゴムの納会受け渡しは、タイやマレーシアの港渡しとなるので、現在の東京ゴムの期近限月のような実勢価格を大幅に下回る価格が形成される可能性はかなり低そうです。現在のシンガポール市場でのRSS3号とTSR20号の価格差がキロ当たり7セント(約8円)ですから、TSRゴム先限は東京ゴム先限より8円ほど安い水準で始まる計算です。TSRゴムが上場された時に東京ゴム先限よりTSRゴム先限が8円以上安ければ、TSRゴム先限を買うことも一考かもしれません。

国慶節により中国市場は10月1日~7日が休場となります。その間に上海ゴムが7連休となるので、東京ゴムの値動きがほとんど動かなくなる可能性もありますが、その反面、大荒れとなる可能性もあります。2017年1月の春節(旧正月)による7連休中は、東京ゴムが50円強の急騰後に50円強の急落となりました。2017年10月の国慶節による8連休中は、東京ゴムが8円ほど上昇しました。10月1~7日の中国市場の7連休中の東京ゴムは、警戒が必要かもしれません。そして、中国市場の7連休が終われば、10月9日にTOCOMでTSRゴムが上昇される予定です。TSRゴムに注目することも一考かもしれません。

 

 

 


原油市場

9月28日

原油市場

 サウジアラビア国営石油会社のサウジアラムコは、10~12月にクライス油田とマニファ油田の生産能力が日量55万バレル前後増加する見通しであることが関係者からのコメントで伝えられております。また、サウジアラビアがイラン産原油輸出の減少分を補う為に、OPEC加盟国と非加盟国で日量50万バレル増産する可能性について協議していることが、関係者からのコメントとして伝えられております。イランの原油輸出が4月時点の日量280万バレルから9月に日量200万バレルまで減少しましたが、あと日量50万バレル程度減少しても、OPEC加盟国と非加盟国で日量50万バレル増産すれば補える計算となります。

上記の関係者からのコメントを見ても、サウジアラビアなどは、イラン産原油があと日量50万バレルほど減少すると考えていることは注目でしょう。以前に欧米6カ国による対イラン経済制裁が実施された時でも、イラン産原油輸出は日量100万バレルまでしか減少しませんでした。今回は、米国1国だけでの対イラン経済制裁であり、ユーロ圏諸国と中国、インド、トルコなどは、イラン核合意の継続を支持しており、イランからの原油輸入をこれまで通り行う姿勢を示しております。米国による対イラン経済制裁が11月から実施されても、イラン産原油輸出の減少分は限定的といえるのかもしれません。仮にイラン産原油輸出があと日量50万バレル減少しても、それは、世界生産の0.5%程度が減少するにすぎません。それよりも、米国を中心とした貿易摩擦の高まりを受けて世界経済成長が鈍化することによる原油需要の減少分の方が大きいと考えるべきかもしれません。世界貿易機関(WTO)は9月27日、2019年までの世界貿易見通しを下方修正しました。それによると、世界の物品貿易の成長率は2018年に3.9%(4月発表値の4.4%から下方修正)、2019には3.7%(4月発表値の4%から下方修正)となり、2017年の4.7%からかなり減速するとの見通しを示しました.これだけ下方修正されるのであれば、それ江に伴う世界の原油需要の減少も考えるべきかもしれません。

アルジェリアのエネルギー相は26日、「原油価格が1バレル7-~80ドルのレンジを維持することを望んでいる。」と述べました。そして、ロシアのノバク・エネルギー相は26日、「OPEC加盟国と非加盟国は、協調減産順守率が100%になるように減産できる。」と述べました。更に、「1バレル70~80ドルの原油相場は均衡が取れており、原油市場が不安定となった場合は産油国に増産する能力がある。」と述べました。更に、ゴールドマン・サックスの26日付けの顧客向けレポートでも、「ブレント原油が年内、70~80ドルの水準で安定的に推移する公算が大きい。」との見通しております。

ブレント原油が今月24日に8ドルを突破し、翌25日に一時82.55ドルの年初来高値を記録しました。その直後からゴールドマン・サックスやロシアのノバク・エネルギー相、アルジェリアのエネルギー相などが連続して、「原油価格は70~80ドルが望ましい」というような内容をコメントしており、サウジアラビアが増産に向けて動いていることも伝わってきました。こうしたことは、5月にもありました。

ブレント原油は、5月17日に80.50ドルまで上昇して当時の年初来高値を記録しました。しかし、その直後にサウジアラビアから増産計画が前倒しで発表されました。それにより、原油相場が下落基調に転じた事は記憶に新しいところではないでしょうか。注目は、ブレント原油が5月17日に80.50ドルまで上昇する数日前にトランプ大統領がサウジアラビアやロシアに対して増産要請をしたことでしょう。そして、今回もトランプ大統領がサウジアラビアやロシアなどに増産要請をしており、その数日後にサウジアラビアからの増産計画が伝わりました。トランプ大統領は、今月25日の国連総会で35分ほど演説し、OPEC加盟国に対して原油価格の値上げを止めることなどを呼びかけました。更に、トランプ大統領は20日、自身のツイッターで「わが国が中東諸国を防衛してやっているのだ。あの国々はアメリカなしで長く安泰ではいられないというのに、連中はますます原油価格を吊りあげている。これは覚えておくからな。OPECカルテルは原油価格を引き下げろ、今すぐに。」とコメントしております。

これまで中東の紛争等で米国軍事力の加護を受けてきたサウジアラビアなどイスラム教スンニ派国家としては、米国大統領の強い要求を無視することは難しいと考えるべきかもしれません。そして、米国がロシアに対して先月中旬に経済制裁を強化しており、今後も更に強化する可能性があると指摘されているだけに、ロシアとしては、米国大統領の強い要望を無視する訳にはいかないと考えるべきかもしれません。

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