松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年10月

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天然ゴム市場 

10月25日

天然ゴム市場 

 昨夜のNYダウが608ドル安となり、14時半時点で上海総合株価指数が1.4%安、日経平均株価が790円安(3.2%安)です。ドル円は、昨日15:15比で50銭の円高です。14時半時点で東京ゴムRSS3が2.3円安、東京ゴムTSR20が1.7%安です。本日の上海ゴムは、寄付き直後に一時3%安付近まで下落し、11時ごろからは1.6%安付近で推移しております。

 東京ゴムTSR20が、新規上場日からの3営業日で9円ほど下落しましたが、その後の10営業日で4円ほどしか下落しておりません。東京ゴムTSR20が産地現物価格に迫ったことにより、下落スピードが鈍化したようです。昨日のタイ・バンコクのSTR20現物価格はキロ当たり43.8バーツであり、これを円換算すると約149円となります。それに対して東京ゴムTSR20の全限月がすべて148~149円附近で推移しており、産地現物価格を意識した値動きとなっております。

 今月9日より東京ゴムTSR20が14円ほど下落しましたが、タイ・バンコクのSTR20現物価格はキロ当たり1.2バーツ(約5.1円)しか下落しておりません。米中貿易摩擦の高まりや世界的な株価急落となりましたが、産地現物価格が生産コストとされる水準を10%ほど下回っていることにより、産地現物価格の下げ幅が限定的となっているようです。東京ゴムTSR20の納会受け渡しがタイとマレーシアの港渡しであることと、受渡し共用品が生産されてから3カ月以内というフレッシュな現物に限定されているこなどの条件により、東京ゴムTSR20は産地現物価格をかなり意識した値動きとなります。このあたりは東京ゴムRSS3と少し違うところです。

後場市況1

10月25日

後場市況1

 NYダウ先物は、今朝から40~50ドル高付近で小動きです。ドル円も今朝から小動きです。NY原油やNY金の電子取引も今朝から小動きです。15:10時点で、日経平均株価が852円安、上海総合株価指数が1%安です。

2016年11月の米大統領選では、オッズメーカーが提示するオッズに1億5000万ポンド(約200億円)ほどの資金が集まったそうです。現在のブックメーカーによる最新オッズ(リアルクリアー・ポリティクスの10月21日時点の発表値)は下記の通りです。

(上院)

優勢は、民主党37議席、共和党46議席

やや趨勢は、民主党7議席、共和党4議席

拮抗が4議席

(下院)

優勢が、民主党173議席、共和党155議席

やや趨勢は、民主党32議席、共和党44議席

拮抗が31議席

民主党は、NYやワシントンなどの東海岸の都市圏と西海岸のカリフォルニアで優勢となっております。それに対して共和党は、米中部で優勢となっており、都市圏や富裕層の支持を集める民主党と、地方票を集める共和党という構図となっております。このあたりは2016年の米大統領選と同じです。

 今回の中間選挙では、上院議席の3分の1と下院の全議席が改選されます。世論調査のほとんどが、「上院は共和党有利、下院は民主党有利」となっております。ただ、メディアの世論調査の多くが都市圏で調査するので、民主党有利な調査結果となるとの見方もあるようです。2016年の米大統領選でも、「圧倒的に民主党有利」との世論調査が多かったものの、大差をつけて共和党が勝利しました。どうしてもメディアの多くがNYやワシントンなど米東海岸の都市圏に本拠地があるので、メディアの多くが東海岸の都市圏を支持基盤としている民主党寄りの姿勢となるようです。トランプ大統領は、2016年の米大統領選で米メディアの大半が民主党を支持したので、いまだにそれらの米メディアに対して「フェイクニュース」などとバッシングしているほどです。

金市場パート3

 

10月25日

金市場パート3

NYダウは、8月下旬から10月上旬にかけて1000ドルほど上昇し、その間に米10年債利回りが2.8%付近から3.26%付近まで約0.46%も上昇しました。しかし、NYダウが10月上旬の高値から2368ドルの下落となりましたが、それでも米10年債利回りが10月8日の高値(3.261%)から0.15%程度しか低下しておりません。これでは、米国株がここで急反発したとしても、すぐに米10年債利回りが3.2%を超えて米国株への高値警戒感が高まってしまいそうです。

トランプ大統領が2016年11月の米大統領選で勝利した当時の米10年債利回りはまだ1.5%程度でしたので、その後のトランプ相場で米国株が上昇基調を続けながらも米10年債利回りも上昇を続けました。しかし、ここまで米10年債利回りが上昇すれば、「米国株に投資するより米長期金利に投資する方が安全で得策」と考える投資家が増えても当然かもしれません。特に米中貿易戦争の長期化により来年の米国経済成長が鈍化すると見られているだけに、なおさら「米国株に投資するより米長期金利に投資する方が安全で得策」と考えるのかもしれません。1兆ドル(約112兆円)規模のファンドを運用するノーザン・トラストのマクドナルド最高投資責任者(CIO)は10月15日、「リスクを何年もオーバーウエートにしてきたが、戦術的リスクポジションを中立に変えた。米金融当局が中立の地点で引き締めをやめず、最終的にはリスク意欲と経済成長を抑制する水準にまで金利を引き上げるとの懸念を深めているためだ。当局が引き締め過ぎるリスクは高まり続けている。」と述べております。一方、米投資会社であるダブルライン・キャピタルのガンドラックCEOは、年初時点で、「米国債利回りの上昇ペースが速すぎれば、年内に株価は下げる。」との見通しを発表しており、9月18日には、「米国の30年国債利回りが2営業日連続で3.25%を超えて終了した場合、情勢を一変させることになりかねない。」と警告しておりました。実際にその通りになってから米国株が暴落しました。

ノーザン・トラストや国際通貨基金(IMF)、モルガン・スタンレー、ブルームバーグ&バークレイズなど複数の金融機関から米国株に対する警戒が今月になって伝わってきました。それらを裏付けるかのようにNYダウが急落しております。一方、国際通貨基金(IMF)は10月9日、世界経済見通しを引き下げました。それによると、「制裁関税を各国・地域に仕掛ける米国が、最も大きな打撃を受けると分析した。」と指摘しております。米中貿易戦争の長期化が予想されているだけに、ここで無理して米国株を強気する必要もないのかもしれません。今回の7~9月期決算でのS&P500種採用企業の利益見通しが前年比21%増見通しと近年最高の利益見通しとなっているものの、今回の四半期決算で来年の1~3月期の業績見通しを引き下げる米国企業も多いだけに、米国経済成長力がピークを迎えた可能性も高まっているようです。それだけに、しばらく「リスクヘッジの金相場」に注目することも一考かもしれません。

原油市場4&金市場2 

10月25日

油市場4&金市場2 
 過去のデータからも、米大統領選や米中間選挙の前に米国株が下落しやすい傾向があり、その反面、米大統領選や米中間選挙の後から米国株が上昇しやすい傾向もあります。しかし、どちらかといえば、米大統領選や米中間選挙の後から米国株が上昇しやすい傾向の方が確率はかなり高いようです。これは、選挙によって米国議員の多くが一新されることにより、新政権メンバーの進める政策への期待が高まるからだと思われます。

米中間選挙では、米上院の100議席と下院の全議席が改選されます。米上院議員の任期は6年であり、2年ごとに全上院議員の約3分の1となる100名が改選されます。一方、下院の任期は2年であり、米大統領選や米中間選挙のたびに全議席が改選されます。

 米大統領選後の米国株は、かなりの高確率で上昇する傾向があります。これは、新政権への期待が高まるからだと思われます。しかし、米大統領選で新政権が誕生しても、2年もたつと欠点も多く出てくるものです。トランプ政権に対しても、米中貿易摩擦の高まりにより貿易業者や一部の製造業、大豆生産農家などからの不満も高まっております。そこで中間選挙で上院100議席と下院全議席を改選することで、より国民の意向を反映したメンバー構成の政権体制が始まります。そうなると、国民や投資家からの期待も高まり、米中間選挙後からの米国株の上昇する確率が高まるのだと思われます。

その一方で、米大統領選や米中間選挙の前に米国株が下落しやすいという傾向は、新政権体制に対する不安心理の高まりが影響しているのかもしれません。また、米大統領選や米中間選挙の後から米国株の上昇する確率が高いことを考慮して、米大統領選や米中間選挙の前に米国株に対する利益確定の売りが府あるからかもしれません。そうした傾向を考えると、米中間選挙に向けてリスクヘッジ志向の金相場を強気して、リスク志向の原油相場を弱気することも一考かもしれません。そして、米中間選挙後からは、リスクヘッジ志向の金相場を弱気して、リスク志向の原油相場を強気することも一考かもしれません。

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