松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年11月

金相場パート2

11月29日

金相場パート2

 今後の米国経済や世界経済を占う上でも、12月1日の米中首脳会談の行方が重要となってきます。中国の習近平国家主席は28日、「経済面でわれわれは岐路に立っている。経済的なグローバル化と自由貿易を続けるかどうか、一国主義や保護主義に訴えるかどうかだ。」と述べ、12月1日に予定されている米中首脳会談での通商交渉の重要性を示唆しております。更に、「世界を正しい方向に発展させるよう、もっと前向きなエネルギーを傾け、より大きなコンセンサスを形成するため国際社会全体の協調と結束が必要だ。」と述べており、明日からのG20首脳会談で通商問題に対して国際社会全体の協調と結束を求める姿勢を示しております。

 ペンス米副大統領は17日、APEC首脳会議開幕に先立ってAPEC・CEOサミットにて、「われわれはよくなることを望んでいるが、中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない。」と述べ、トランプ政権がさらなる対中追加関税の発動に動くこともあり得ることを示唆しておりました。そして、18日のAPEC首脳会議では、通商問題による米国と中国の対立により、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。

APEC首脳会談から10日ほどしか経過していないだけに、これまでの米国と中国の通商問題における対立がまだ続いている状態で明日からのG20首脳会談を迎えるので、12月1日の米中首脳会談では、「通商交渉が合意に達することは難しい」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領は、今回の米中通商交渉が決裂すれば、2670億ドル規模(米国に輸出される中国製品の約50%)に追加関税を課すと明言しているだけに、今回の米中首脳会談で通商交渉が決裂してリスクオフの流れが強まる可能性に注目することも一考かもしれません。「リスクヘッジ志向の金投資」にとっては、今回の米中通商交渉の行方は重要です。

金市場

11月29日

金市場

昨夜の米国市場では、パウエルFRB議長が「政策金利は中立金利を若干下回る水準にある。」との見解を示し、それを受けて「FRBによる2019年の利上げは1回」との観測が高まり、それを好感して昨夜のNYダウが617ドル高と大きく上昇しました。そして、ドルが下落したことで、「ドルの代替銘柄としての金」が注目され、NY金が大きく上昇しました。トランプ大統領が前日に、「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。」と述べたことにより、パウエルFRB議長がハト派発言に転じたとの見方も多いようです。

ゴールドマン・サックスの26日付けのレポートでは、「G20首脳会議は、コモディティー価格反発のきっかけとなってもおかしくない。米中貿易摩擦が緩和され、OPECの減産方針についてより明確となる手掛かりが得られるからだ。」と指摘しております。そして、「ファンダメンタルズとの比較でコモディティーの価格が適正水準から大きく乖離し、今や金属だけでなく原油までもがコスト割れの位置で推移している点を踏まえると、原油や金、貴金属を買い持ちにする上で極めて魅力的ある市場参加の機会となっている。」とも指摘しております。そして、「S&P・GSCIコモディティー指数」のリターンが3カ月後に19.5%、6カ月後に17.3%、1年後に17.2%となるとの見通しを発表しました。

ゴールドマン・サックスが、G20を前にして金相場を買い推奨してきたことや、今後3カ月間でコモディティー市場全体がかなり上昇することを予想してきたことも注目でしょう。それに加えて、パウエルFRB議長発言を受けて米国の2019年の利上げ確率が大幅に低下してきたことも、金相場の長期的な支援材料となりそうです。あとは、12月1日(土曜)夕方に予定されている米中首脳会談での通商交渉の行方に注目といったところでしょうか。

天然ゴム市場

11月29日

天然ゴム市場

東京ゴムTSR20における商社などの当業者の売り越し枚数は、新規上場時より増加を続け、11月20日時点で589枚となりました。しかし、11月26日時点で344枚まで減少し、27日時点で292枚まで減少し、28日時点で20枚にまで減少しました。一方、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数は、11月6日時点は239枚でしたが、11月27日時点で572枚にまで増加し、11月28日時点で837枚まで急増しました。

東京ゴムTSR市場で売り大手となっていた商社など当業者の売り越し枚数が、この4営業日でほとんど無くなりました。その反面、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数が、この4営業日で2倍強にまで急増しました。この4営業日で内部要因がここまで大きく急変したことには驚かされます。商社などの当業者は、タイ政府やインドネシア政府による価格テコ入れ策や、タイ天然ゴム輸出大手5社がタイ政府の意向に同意して最低価格を設定したことなどを受けて、たった4営業日で売り大手から完全撤退した事には驚かされます。その反面、ファンドなど外国商品先物取引会社経由の売り越し枚数がたった4営業日で2倍強になった事により、ファンドの多くが「安値で大量売り込み」となった可能性も高そうです。ここは、商社ポジションの急変に注目し、東京ゴムTSR20への強気な見方も一考かもしれません。
東京ゴムTSR20におけるファンドや商社のポジション

原油市場

11月29日

原油市場

 昨夜のNY原油は、米国株の大幅高が好感されたものの、米原油在庫の増加やプーチン大統領発言に圧迫されて下落しました。また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相による共同記者会見も圧迫要因となったようです。

昨夜の米国市場では、パウエルFRB議長が「政策金利は中立金利を若干下回る水準にある。」との見解を示し、それを受けて「FRBによる2019年の利上げは1回」との観測が高まり、それを好感して昨夜のNYダウが617ドル高と大きく上昇しました。トランプ大統領が前日に、「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。」と述べたことにより、パウエルFRB議長がハト派発言に転じたとの見方も多いようです。

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相が昨日夕方に原油市場に対する会合を開きました。会合後の共同記者会見でファリハ・エネルギー相は、「原油市場を安定させるためにサウジアラビアが単独で減産に踏み切ることはない。」と述べました。一方、カクチ・エネルギー相は、「ナイジェリアが減産に参加するかどうか明言するのは時期尚早だ。」と述べました。この共同記者会見で減産に向けた明確なシグナルが示されなかったことは、昨夜の原油市場の圧迫要因となりました。

 昨夜発表されたEIA米週間石油在庫統計は、原油が80万バレル増予想に対して357万バレル増、ガソリンが640万バレル増予想に対して76万バレル減、ディスティレートが85万バレル減予想に対して260万バレル増となり、クッシング原油が117万バレル増となりました。製油所稼働率は、0.9%上昇予想に対して2.9%上昇の95.6%となり、2週連続で大幅上昇となりました。米原油生産は、前週比変わらずの日量1170万バレルです。製油所稼働率が2週間で5.6%も大幅上昇しており、今年の最高値まであと2.5%にまで迫りました。冬の暖房用燃料需要が急激に高まり始めており、製油所稼働率は、冬のエネルギー需要の最盛期である12月~1月に向けて更に上昇するものと思われます。それにより、米原油在庫や北半球全体の原油在庫は、12月~1月に減少傾向を強めると見られております。

 ロシアのプーチン大統領は昨夜、「1バレル=60ドル前後の現在の原油価格は同国にとって全く問題ない。ロシアが予算で想定した水準を大きく上回っている。」と述べました。更に、「市場安定でOPECと協力する必要があれば、その用意はある。」とも述べました。プーチン大統領は、2週間前に「70ドルの水準はロシアには望ましい」と述べておりましたが、ここにきて「1バレル=60ドル前後の現在の原油価格は同国にとって全く問題ない.」とも述べており、それにより「ロシアの減産に向けたトーンが少し低下した。」との印象が広がったようです。その反面、OPECと非加盟主要産油国の協調減産の成功を指摘し、「これは事実上、サウジアラビアとムハンマド皇太子の功績で、皇太子が首唱者だ。それが肯定的な結果を生んだ。」と述べており、「必要があればOPECと連絡を取り、現在の協調を続ける。」とも述べております。

 原油市場の目先の注目点は、「G20開催中のロシアとサウジアラビアによる産油国会合」と「12月1日夕方の米中首脳会議による通商交渉」と「12月6日のOPEC総会」となっております。「G20開催中のロシアとサウジアラビアによる産油国会談」は、現在実施されている協調減産に参加している最大産油国同士の会合ですから、12月のOPEC総会の結果を占う上も重要となります。そして、「12月1日夕方の米中首脳会議による通商交渉」は、米国経済や世界経済の今後の動向やこれからの原油需要を占う上でも重要となります。そして、「12月6日のOPEC総会」では、12月末に期限切れを迎える協調減産に対して、協調減産を延長するかどうかが注目されております。

原油市場パート5

11月28日

原油市場パート5

 ナイジェリアの石油相高官によると、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相が日本時間で28日18時に共同会見を開くことが伝えられております。両エネルギー相は、ナイジェリアの首都アブジャで会合を行い、その後に共同会見を開くそうです。12月6日のOPEC総会を前にして、中東最大の産油国であるサウジアラビアとアフリカ最大の産油国であるナイジェリアのエネルギー相同士の会合は注目でしょう。

ナイジェリアのカクチ・エネルギー相は11月7日、「イランの産油量が激減する可能性はないが、12月のOPEC総会を前にデータが必要だ。」と述べておりました。それに対してサウジアラビアのハリファ・エネルギー相は11月12日、アブダビで開催されたエネルギー業界の会合で、「石油市場を均等させるためには、10月との比較で来年は日量100万バレル前後の減産が必要との専門家の分析結果にOPECとその同盟国が同意した。」と述べております。これにより、ナイジェリアのカクチ・エネルギー相は、減産の必要性を確認した可能性もあります。そして、サウジアラビアのハリファ・エネルギー相は11月22日、サウジアラビアの11月の原油生産が前月を上回ったことを明らかとすると共に「供給過剰は誰の利益にもならない。サウジアラビアの政策に変更はなく、市場の均等に向けて取り組む。」と述べ、供給過剰解消に向けた減産への姿勢を示しました。

 これまでのサウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相の発言を考慮すると、本日開催されている会合でサウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相が共に「12月のOPEC総会での減産合意の必要性がある」という内容で合意する可能性も高そうです。これまでの原油市場では、「サウジアラビアは、トランプ大統領の意向に逆らってまで減産は出来ない」との観測から原油価格が下落基調を強めてきました。しかし、本日18時から予定されているウジアラビアのファリハ・エネルギー相とナイジェリアのカクチ・エネルギー相による共同会見で改めて「減産合意の必要性」が示されることになれば、原油価格が急反発する可能性もあります。しかもブレント原油が10月3日の高値から11月23日の安値まで28ドル強も大幅下落した直後ですから、ここは、原油市場に対する強気な見方を強めるところかもしれません。

原油市場パート4

11月28日

原油市場パート4

 欧米6カ国とイランは、2015年にイラン核協議の最終合意に達しました。それにより、イラン側は、核施設の大幅な縮小や条件付き軍事施設査察を受けいれました。それに対して欧米6カ国は、それまでの対イラン経済制裁を解除しました。しかし、米国は、今年5月にイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁再開を発表しました。一方、イラン核合意継続を支持した欧州5カ国は、これまで通りに対イラン経済制裁の解除を継続することになりました。しかし、実際には、トランプ政権の制裁を警戒して欧州諸国の多くがイラン産原油輸入に前向きでないようです。

 ベルギーでイラン・欧州核協力フォーラムが今週27日に開催され、イラン外務次官は、「米国が対イラン制裁を再発動したことで、核合意から得るイランの利益はゼロに近づいた。核合意から何の利益も得られなければ、イランは核合意から離脱することになるだろう。米国の制裁にもかかわらずイラン産原油を購入するための欧州のコミットメントについて、イランの忍耐は限界に来ている。イランとしてはウランの純度を20%まで上げるために再濃縮することができる。」と述べております。

 米国がイラン産石油輸出に対するドル決済への制裁を課しているので、欧州諸国がユーロ決済でのイラン産石油購入のための新金融機構の設置を検討しているのですが、米国の制裁を恐れて新金融機構の受け入れをする国がないことに対して、イラン外務次官が「イラン産原油を輸出できなかったり、新金融機構取引ができないのであれば、核合意がイランの為になるとは思わない。」と述べ、核合意からの離脱を示唆する発言をしております。イランとしては、欧州諸国との核合意継続により、核施設の大幅な縮小や条件付き軍事施設査察を受けいれているものの、それでもイラン産原油輸出が日量240万バレル付近から日量110万バレル付近まで落ち込んだのですから、イランが怒っても当然かもしれません。現在の水準程度のイラン産原油輸出量であれば、イラン核合意前の欧米6カ国からの経済制裁を受けていた時の最低水準とあまり変わらないのですから、このような状態が続けば、イランが欧州諸国との核合意から離脱することも時間の問題かもしれません。イランが欧州諸国との核合意から離脱することになれば、イランの核開発やミサイル開発が再開され、中東の地政学的リスクが高まり、原油価格の上昇する可能性も高まります。トランプ大統領がイランへの制裁強化を示唆しているだけに、イランが欧州諸国との核合意から離脱するのは時間の問題かもしれません。

後場市況1

11月28日

後場市況1

 15:15時点でNYダウ先物が88ドル高、日経平均株価が235円高、上海総合株価指数が0.7%高です。ドル円は、今朝から15銭ほど円安に進みました。本日の中国の商品先物市場銘柄が全面高となり、上海ゴムも後場からプラス転換となりました。ブレント原油は、今朝から60セントほど上昇しました。

 トランプ大統領は、G20に備えて今週30日にアルゼンチン入りする予定です。G20首脳会議は、11月30日と12月1日に行われます。米メディアによれば、今回のG20首脳会議最大の焦点とされる米中首脳会議による通商交渉がG20会合終了後の12月1日(土曜)夕方に夕食を共にしながら行われる見通しであることを伝えております。その結果を受けて週明けの日本市場が大荒れとなる可能性もあり、来週3日の日本市場では注意が必要です。

12月1日夕方の米中首脳会議で通商交渉が決裂すれば、週明けの日本市場でリスクオフの流れが強まることも予想されます。その反面、通商交渉が合意されると、週明けの日本市場でリスクオンの流れが強まることも予想されます。それにより、通商交渉が決裂すれば、週明けの日本市場で「リスクヘッジ志向の金相場」を強気し、通商交渉が合意されると、週明けの日本市場で、「リスク志向の原油相場」を強気することも一考かもしれません。

原油市場パ―ト3

11月28日

原油市場パ―ト3

 NY原油は、週足ベースで7週連続下落となりましたが、このままでは今週は上昇となりそうです。

 NY原油の総取組高は、260万枚付近から6カ月間で200万枚付近まで大幅に減少し、2年ぶりの水準まで減少しました。総取組高の増減は人気のバロメーターでもあり、NY原油が40ドル台で推移していた2年前の水準まで現在の総取組高が減少したことは注目でしょう。NY原油が上昇基調に転じれば、総取組高も増加傾向に転じることが予想されるだけに、今後の総取組高の増減も注目でしょう。そして、総取組高が過去最高を記録してから6カ月間で23%も減少したことにより、近年稀に見る大規模なファンドや投資家のポジション整理が行われたことになります。

 CFTCが週明けに発表した11月20日時点でのNY原油におけるファンドの買い越し枚数は、前週比1万4011枚の36万7187枚となり、NY原油が46~49ドル付近で推移していた昨年8月以来の水準まで減少しました。しかし、23日のNY原油が4ドル強の大幅下落となりましたので、現時点での買い越し枚数は34万枚付近まで減少している可能性もあります。昨年は、買い越し枚数が33万枚付近まで減少したことが2回あり、そのタイミングが原油市場の昨年の底値となりました。それだけに、ここまでファンドの買い越し枚数が減少すると、底値形成となる可能性もあります。

 OPEC加盟国が15年ぶりに協調減産を実施し、それに米国によるイランやベネズエラへの経済制裁による原油生産の減少が重なり、昨年から原油価格が大きく上昇しました。そのOPEC加盟国による協調減産も今年の12月末に期限切れとなります。そして、11月5日から開始された対イラン産原油輸出に対する制裁に対して、米国が「8カ国に対して最大180日間の適応除外」を発表したことで、原油価格の下落基調が強まりました。更に、「サウジアラビアは、トランプ大統領の意向に反して減産実施は難しい」との観測がここにきて原油価格の下落を加速させました。そして、米中貿易摩擦の高まりも原油価格の圧迫要因となりました。米中貿易摩擦の行方や12月のOPEC総会での協調減産の行方を占う上でも、今週末からのG20首が重要です。G20開催中に米中首脳会談が行われて通商交渉が話し合われる予定です。また、G20開催中に米国とロシアとサウジアラビアが原油価格に対して話し合うことも予定されているそうです。そして、12月6日のOPEC総会の行方を占う上では、日本時間で本日18時から予定されているサウジアラビアとナイジェリアの両エネルギー相による共同会見に注目でしょう。

 
NY原油の日足1
NY原油のファンドポジション

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