松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2018年12月

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後場市況パート3

12月26日

後場市況パート3

日経平均株価は、13:40頃に一時207円安の1万8948円まで下落しましたが、14:54頃からプラス転換となり、15:00時点で150円高となりました。NYダウ先物も14:00ごろに248ドル安まで下落しましたが、15:00時点で60ドル安まで戻しております。

トランプ大統領が昨夜、記者団に対して、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている。米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ。」と述べただけに、クリスマス休暇明けの投資家が米国株への押し目買いを強める可能性もあります。

NYダウは、月初の高値から4000ドルほど下落しました。しかし、今月になって米国経済指標が大幅に悪化した訳でもなく、政治的な不信感や米中貿易摩擦への不安感といった「思惑先行」で米国株が下落してきたように感じられます。それだけに、ちょっとしたことでマーケットの雰囲気が一変する可能性もあります。

後場市況パート2

12月26日

後場市況パート2

 NY原油は、10月3日時点で76.9ドルまで上昇しましたが、12月24日時点で42.36ドルまで下落し、1カ月半強で34.54ドルも下落しました。それによりNY原油は、テキサス州・バッケン地区のシェールオイル生産コストを割り込み、全米シェールオイル生産の平均コストまであと4ドルほどに迫りました。RSエナジーの調査によるシェールオイルの生産コストは、全米平均で1バレル当たり38ドル程度であり、テキサス州・バッケン地区なら43ドル程度です。メキシコ湾岸石油基地までの石油パイプラインの輸送能力の低さにより、タンクローリー車での輸送に頼る部分が多いので、キサス州のバッケン地区のシェールオイル生産コストは、他のシェール油田より1バレル当たり5ドル程度高いとされております。

 日経平均株価は、前場の寄り付き直後に一時375円高まで上昇しましたが、14:15時点で180円安です。NYダウ先物も今朝9時過ぎに一時109ドル高まで上昇しましたが、14:15時点で150ドル安(0.7%安)です。24日のS&P500種株価指数が弱気相場入り(高値から20%以上の下落)まであと0.2%に迫っておりましたので、このままでは、今夜の米国市場でS&P500種株価指数が弱気相場入りする可能性もあります。今夜のS&P500種株価指数があと0.2%以上下落して2344.5ポイントを割り込めば、「テクニカル分析での弱気相場入り」となり、一時的に手じまい売りが加速する可能性もあります。その反面、LPLのシニア市場ストラテジストが、「過去40年を振り返ってみると、米経済がしっかりしていれば弱気派は20%安前後で立ち止まる傾向にあり、大幅な下落が起こる可能性はかなり限定的だ。」と述べております。それにより、「弱気相場入り」が嫌気されて失望売りが膨らんだところが「米国株の買い場」となる可能性もあります。そして、今夜のS&P500種株価指数が引け値ベースで弱気相場入りを回避する可能性もあります。

 S&P500種株価指数は、2016年11月の耐棟梁選後からのトランプ相場で855ポイントも上昇しましたが、既に9月に記録した最高値から589ポイントも下落しており、「トランプ相場による上げ幅の3分の2押し」を済ませた状態ですから、ここは、米国株式市場などのリスク市況の銘柄に対する押し目買いも一考かもしれません。

 NY原油は、2016年11月の米大統領選後からのトランプ相場で33ドルほど上昇しましたが、既に10月上旬の高値から34ドルほど下落しており、米大統領選直前の水準を1ドルほど下回っております。そして、ブレント原油も2016年11月の米大統領選直前の水準を2ドルほど下回っております。それだけに、ここで米国株が底打ちとなれば、原油市場も底打ちとなる可能性が高まります。しかも、1月15日から10~12月期米国企業決算シーズンが本格化するだけに、米国株と同様に原油市場もここから「押し目買い」も一考かもしれません。

天然ゴム市場パート2

12月26日

天然ゴム市場パート2

 13時時点での東京ゴムは、RSS3で2.5円安、TSR20で0.6円高となり、先月下旬からの上昇力の大きかったRSS3が下落し、上昇力が小さかったTSR20が小幅高となっております。

 東京ゴムRSS3におけるファンドの買い越し売枚数は、12月10日時点で9873枚でしたが、12月25日時点で4788枚まで減少し、買い越し枚数が10営業日で半分ほどにまで減少しました。そうしたファンドの手仕舞いの買い戻しが東京ゴムRSS3を大きく上昇させました。

 一方、東京ゴムTSRにおけるファンドの売り越し枚数は、12月10日時点で1159枚ですが、12月25日時点で1389枚であり、10円業日で買い越し枚数が2割ほど増加しました。これにより東京ゴムTSR20は、東京ゴムRSS3ほどの上昇力がなかったようです。

 昨日のタイ・バンコクのRSS3現物価格がキロ当たり45.5バーツ(約154.2円)であり、これにキロ当たりの輸入諸経費を8円で計算すると、輸入採算価格が約162.2円となります。それに対して東京ゴムRSS3先限が5.5円ほど割高です。一方、昨日のタイ・バンコクのTSR20現物価格がキロ当たり43バーツ(約145.8円)であり、それに対して東京ゴムTSR20先限が0.9円ほど割安です。

 輸入採算価格に対して東京ゴムRSS3先限が5.5円ほど割高ですが、6月限という時間的価値における投機プレミアムを考えると、投機プレミアムがかなり小さいように感じられます。一方、東京ゴムTSR20先限が産地価格を下回っており、6月限という時間的価値の投機プレミアムがマイナスとなっている状態ですから、東京ゴムTSR20先限に対する値ごろ買いも一考かもしれません。

後場市況1「年末年始の相場展望」

12月26日

後場市況1「年末年始の相場展望」

 日経平均株価は、寄付き直後に一時375円高まで上昇しましたが、86円高まで失速して前場を終えました。NYダウ先物は、9時過ぎに一時109ドル高まで上昇しましたが、12:10時点で80ドル安まで下落しました。ドル円は、10時頃に一時110.7円近くまで円安に進みましたが、12:10時点で110.5円であり、それでも今朝から40銭ほど円安です。上海総合株価指数は、12:10時点で0.1%安です。

 NY原油の電子取引は、10時頃に一時43.4ドル付近まで上昇しましたが、12:10時点で42.7ドルです。NY金の電子取引は、10時頃に一時1268ドル付近まで下落しましたが、12:10時点で1276ドルまで上昇しております。

トランプ大統領は昨夜、記者団に対して、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている。米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ。」と述べました。これにより今朝からリスクオンの流れが強まりました。しかし、トランプ大統領が、「政府がいつ再開するかわからないが、壁を手に入れるまでは再開しない」と述べたことで、今朝からのリスクオンの流れが失速したようです。

今朝からのマーケットは、トランプ大統領発言に振り回される相場展開となっております。そして、米政府機関の一部が22日から閉鎖されており、27日から再開する米国議会が注目されております。

米国企業の10~12月期決算発表スケジュールは下記の通りです。

1月9日:デルタ空港

10日:ブラックロック

14日:シティーグループ

15日:JPモルガン・チェース、チャールズシュワブ、ユナイテッド・グループ、ユナイテッド・ヘルス・グループ、ファスナル、キンダーモルガン

16日:アルコア、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・NYメロン、コメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、CSX,モルガン・スタンレー、USバンコープ

17日:アメリカン・エキスプレス、キーコープ、ネットフィリップス

1月第4週&第5週が10~12月期決算発表の山場となります。米国株が12月になって大幅下落となりましたが、米国企業の10~12月期決算発表シーズンが迫ると、過去最高水準の米国企業利益を背景にした「米国株への押し目買い」の動きが強まることも考えられます。特に1月15日から米国企業の10~12月期決算発表シーズンが本格化するだけに、1月第2週からの米国株式市場が上昇基調を強める可能性もあります。それだけに、米国企業の10~12月期決算発表シーズンを見据えて、「年末年始付近でリスク志向の銘柄に対する押し目買い」も一考かもしれません。

金市場

12月26日

金市場

トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡って議会与野党が対立し、協議が行き詰ったために、米連邦政府の一部予算が22日に失効し、政府機関の一部が22日から閉鎖されました。それにより、連邦政府職員の約15%、80万人に影響が及ぶそうです。そうした政情不安が米国株を圧迫しました。

 米連邦政府閉鎖は、1981年から6回あり、米地方政府が閉鎖されたことは、2005年以降で8回あります。米国では、政府予算不足の際は緊急のものを除いて業務を停止しなければならないとされております。暫定予算の成立が難航することで暫定予算失効となり、政府庁舎が閉鎖されることは、これまでも何度かありました。

 トランプ大統領は25日、「政府がいつ再開するかわからないが、壁を手に入れるまでは再開しない」と述べております。12月27日から米政府が協議を再開しますが、暫定予算成立が年明けにずれ込む可能性あります。こうした政情不安や米国株の大幅下落に反応してNY金が1273ドル付近まで上昇しました。しかし、NY金は、この1カ月間で45ドル程度しか上昇していないだけに、過熱感はあまり感じられません。

 NY金におけるファンドポジションは、11月13日時点で「9247枚の売り越し」でしたが、11月20日時点から買い越しに転じ、12月4日時点で「4万9001枚の買い越し」、12月11日時点で「6万499枚の買い越し」、12月18日時点で「7万5960枚の買い越し」となりました。過去2年間のパターンでは、ファンドの買い越し枚数が18万枚~25万枚付近まで増加したタイミングでNY金が天井圏となるパターンが多いだけに、現在のNY金は、まだ高値警戒感もそれほど高くないように感じられます。
NY金におけるファンドポジション

原油市場

12月26日

原油市場

 NY原油の電子取引は、今朝から1ドル30セントほど上昇しました。ドル円は、今朝から40セントほど円安に進みました。日経平均株価は、9:40時点で356円高です。

トランプ大統領は昨夜、記者団に対して、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている。米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ。」と述べました。これにより米国株やNY原油など先週から大幅下落してきたリスク志向の銘柄が今朝から反発しております。

12月6~7日のOPEC総会では、来年1月1日より日量120万バレルの協調減産を実施することで合意しました。それに対してブレント原油は、今OPEC総会後も下落を続け、昨日時点で50.5ドルまで下落しました。「サウジアラビアはトランプ大統領の増産要請に逆らってまで減産は出来ない」との見方も多かったようですが、それでも協調減産合意となりました。しかし、サウジアラビアやロシアなど一部の国の減産枠は公表されましたが、それ以外の国の生産枠が発表されなかったことで、「各国が減産枠を順守すること難しい」との観測が高まり、OPEC総会後も原油価格が下落基調を続けました。

しかし、OPECのバルキンド事務局長は先週、「情報公開と透明性の利益や市場のセチメントや信頼感を支えるために、生産調整を開示することが不可欠」と述べております。そして、バルキンド議長の書簡により、日量120万バレルの協調減産に参加しているOPEC加盟国と非加盟国各国の減産枠をすべて公表する予定であることが伝えられております。この「すべての国の減産枠」が公表されることになれば、「OPEC加盟国と非加盟国による日量120万バレルの協調減産」に対する信頼性が高まり、原油価格が上昇基調に転じる可能性が高まります。

天然ゴム市場

12月26日

天然ゴム市場

 昨日の東京ゴム市場は、原油市場や株式市場の大幅下落や円高に圧迫されて大きく下落しました。一方、昨日のタイ・バンコクの天然ゴム現物市場では、RSS3でキロ当たり前日比0.28バーツ安、TSR20で前日比0.3バーツ安となり、意外にも小幅安程度の値動きでした。

インドネシア政府は25日、ジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で22日夜に発生した津波による死者が429人,行方不明者が154人となった事を発表しました。そして、負傷者は1485名、損壊した住宅は1000棟近くに上り、1万6000人以上が避難しているそうです。海底火山でマグニチュード3.4規模の揺れが発生し、海底で大規模な地滑りが発生したことにより津波が発生したそうです。そして、捜索の手が及んでいないところがあり、犠牲者はまだ増える恐れがあるとの事です。生存率が急速に下がるとされる「津波発生から72時間」が昨夜時点で経過しましたので、死者数の更なる増加は避けられそうにありません。そして、未だ海底火山からの噴火が続いているだけに、更なる警戒が必要となっております。しばらくは、ジャワ島とスマトラ島での天然ゴムのタッピング作業や天然ゴム加工、天然ゴム輸送などに対する影響も心配です。

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