松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2019年01月

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金市場パート2

1月30日

金市場パート2

NY金が昨年4月から9月にかけて150ドルほど下落し、その間に世界最大の金ETFであるSPDRゴールドシェアの金現物保有量が140トンほど減少しました。その後、NY金が昨年10月から100ドルほど上昇し、その間にSPDRゴールドシェアの金現物保有量が92トンほど増加しました。こうした金ETFの金現物保有量の変化とNY金のトレンドの共通性は注目でしょう。そして、金現物保有量の増加傾向が昨年10月から続いているだけに、この増加傾向が減少傾向に転じるまで金相場に対して強気な見方を継続させるべきかもしれません。

NY金は、昨年10月頃から100ドルほど上昇しており、かなり安定した上昇基調を続けております。このNY金の上昇基調の引き金となった材料は、米中貿易摩擦の高まりを背景にNYダウが下落基調に転じた事のようです。そして、NYダウが先月中旬から3100ドルほど上昇しましたが、それでもNY金が上昇基調を続けたことからも、NY金の地合いの強さが伺えます。しかし、昨年前半のNY金が1360ドル付近で何度も頭打ちとなっていただけに、現在のNY金があと50ドルほど上昇して1350ドル付近まで上昇すると、テクニカル的な高値警戒感も必要となりそうです。

今年の米国の経済成長率が昨年を下回ることが予想されており、来年の米国の経済成長率が更に鈍化することも予想されているだけに、ようやく金投資に適したタイミングとなってきたのかもしれません。NYダウは、この11年間でリーマンショックの安値である6500ドル付近から2万7000ドル付近まで上昇し、リーマンショック以前の高値(2017年10月の1万4189ドル)から2倍近くにまで上昇しました。そして、好景気が11年間も続いたのですから、そろそろ景気後退期に対する警戒が必要となりそうです。

米国の景気循環は、第2次世界大戦後に12回あり、最長の景気拡張期が1991年3月からの10年間であり、景気拡張期の平均が4年10カ月間ですが、現在の景気拡張期は、来月で11年間となります。米国景気循環は、1983年から9年間、1991年から10年間、2002年から7年間、2009年から10年間ほどのサイクルとなっております。今年の米国経済成長が鈍化するということは、既に市場のコンセンサスとなってきたように感じられます。景気の山から谷までの期間を景気後退期といいます。そして、景気後退期の前半は「プラス経済成長の好況」であり、後半は「マイナス経済成長の不況」で構成されます。それにより今年は、「景気後退期前半のプラス経済成長の好況」となりそうです。ここで注目は、プラス経済成長でも景気後退期となることがあるということでしょう。一方、中国のGDP成長率はプラス6%ほどであり、米国の2倍ほどの伸び率を誇ります。それでも上海総合株価指数は、2015年の高値水準の半値付近まで下落しております。これは、中国経済が成長率の鈍化を続ける「景気後退期前半のプラス経済成長の好況」にあるからでしょう。今年から米国経済が景気後退期に突入する可能性が高いだけに、ここから「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。

 NY金の日足
金ETFの金現物保有量

 

 

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原油市場パート2

1月30日

原油市場パート2

ベネズエラの民主化を迫る南米13カ国からなる「リマ・グループ」は今月4日、ペルーのリマで外相会合を開催し、「ベネズエラのマドゥロ大統領の2期目の大統領就任は正当性がない。」との声明を発表しました。その後、ベネズエラのマドゥロ大統領の2期目の大統領就任式が今月10日に行われました。そして、ペルー政府は今月10日、マドゥロ政権幹部ら100人の入国禁止措置を発表しました。また、パラグアイ政府も今月10日、ベネズエラとの国交断絶を発表しました。そして、米国政府は今月22日、マドゥロ大統領ではなくグアイド暫定大統領を支持することを公表しました。更に米国政府は今月28日、ベネズエラ国営石油会社を制裁対象に加えることを発表しました。マドゥロ大統領が不正とされる選挙で2期目の大統領に就任したことに対して、欧米諸国や南米周辺国からの反発が高まっております。

米国政府がベネズエラの国政石油会社(PDVSA)を制裁対象に加えましたが、これは、PDVSAからの石油輸出を制限するのではなく、PDVSAに支払う原油代金をマドゥロ大統領政権の口座からグアイド暫定大統領政権の口座に変更するようにということであり、更に、PDVSAが米国に保有している資金を凍結するというものです。一方、PDVSAのケべド石油相は29日、米国がPDVSAを制裁対象に加えたことを受けて部分的な不可抗力条項の発動を含めた複数の措置を検討していることを明らかとしました。それにより、PDVSAが石油輸出に対して部分的な不可抗力条項を発動し、石油輸出を減少させる可能性もあります。ベネズエラの原油生産量が日量約120万バレルであり、その内の日量約50万バレルが米国に輸出されておりますので、米国輸出分の日量約50万バレルが不可抗力条項の発動を受けて停止する可能性があります。

金融大手の多くは、米国による制裁措置を受けてPDVSAの債券取引を停止しました。そして、グアイド暫定大統領は、イングランド銀行に対して同行に保管されているベネズエラ政府の金現物31トンをマドゥロ大統領政権に返還しないように要請し、イングランド銀行もマドゥロ大統領政権による金現物の返還要請に応えておりません。欧米諸国がマドゥロ大統領政権への資金流入を阻止し、グアイド暫定大統領政権に資金が流入するように仕向けているのは、マドゥロ大統領政権の影響力低下や軍部との繋がりを断つことが目的のようです。

これまでマドゥロ大統領政権からは、何一つ経済指標が発表されておらず、グアイド国会議長兼暫定大統領率いる野党から同国のインフレ率の発表が行われていただけです。ベネズエラのインフレ率が年内に1000万%にまで上昇することをIMFが予想しており、同国の経済状況が極めて悪化しているようです。ベネズエラでは、今月22日からデモが拡大しており、既にデモによる死者が26名となった事も報告されております。そして、グアイド暫定大統領は今月28日、国民に対して反政府デモを新たに起こすよう呼び掛けております。更にグアイド暫定大統領は、反政府支持者に対して、兵隊に一部法的保護を保証する恩赦案を記載したパンフレットを本日30日に配布することを呼び掛けており、軍部のマドゥロ大統領政権放れを狙っているそうです。軍部がマドゥロ大統領政権かグアイド暫定大統領政権のどちらに付くかが重要となりそうです。マドゥロ大統領政権が近々崩壊する可能性は高いものの、短期的には、同国の政情不安が原油市場の強材料となりそうです。ただ、マドゥロ大統領政権が崩壊し、グアイド暫定大統領政権が政権に付けば、米国がベネズエラに2017年8月から実施している経済制裁が解除され、同国原油生産が増加に転じる可能性もあります。ベネズエラは、世界最大の原油埋蔵量を誇りますが、資金難により原油生産が低迷しております。それだけに、ベネズエラの今後の動向は、原油市場にとって重要となります。

天然ゴム市場パート2

1月30日

天然ゴム市場パート2

 東京ゴムRSS3は、11:40時点で当限が5.8円安の181.0円、先限が3.5円高の180.4円となり、当限と先限がほぼ同水準となりました。

 東京ゴムRSS3における当限と先限の価格差は、先月下旬頃までは「先限より当限が25円ほど安い順さや」でしたが、今月中旬に一時「先限より当限が23円ほど高い逆さや」に変化しました。しかし、ここにきて「当限と先限がほぼ同水準の同さや」にまで変化しました。ここまで当限と先限の価格差が劇的に変化することは稀です。

 昨年12月中旬から今月中旬までの上昇基調では、先限が42円ほど上昇する間に当限が62円ほど上昇する「期近限月主導の上昇基調」でした。そして、今月中旬からは、先限が18円ほど下落する間に当限が27円ほど下落する「期近限月主導の下落基調」でした。しかし、ここにきて当限と先限がほぼ同水準となった事により、今月中旬から続く「期近限月主導の下落基調」が止まる可能性も出てきました。「期限切れ寸前の品質の劣化した大量の現物」の大半が先月納会後に期限切れとなって先物市場に還流できなくなったので、しばらくは「大幅逆さや」は発生しないように思われます。そして、ここにきて当限と先限がほぼ同水準となった事により、先月中旬から続いた「期近限月主導の乱高下」に終止符が打たれる可能性も高まってきました。

 本日の東京ゴムRSS3の期先限月の上昇を受けて、ファンドポジションの買い越し枚数が更に大きく増加したことも予想されます。そして、東京ゴムRSS3における投資家ポジションは、昨日までの5営業日で「2321枚の買い越し」から「1812枚の売り越し」にまで急変しましたので、175円~185円付近で大量に新規売りしたことになります。しかし現在の東京ゴムRSS3が180円台に乗せてきましたので、ここにきて大量売り越しに転じた投資家ポジションの値洗いが少し心配になってきました。それにより、東京ゴムRSS3が更なる上昇となれば、投資家の手仕舞いの買い戻しが本格化する可能性も高まります。

東京ゴムRSS3における当限と先限の価格差グラフ

金市場

1月30日

金市場

 昨夜のNY金は、月初から3週間ほど1275~1300ドル付近での小動きを続けてきましたが、昨日までの3営業日で30ドル幅ほど上昇し、1308ドルまで上昇しました。これでテクニカル的に「保合い上放れ」となってきました。

 NYダウが昨年12月26日の安値から3100ドル幅ほど上昇しましたが、それでもシカゴVIX指数(恐怖指数)は、昨年12月26日の30.4ポイントから昨夜時点で19.13ポイントまでしか低下しておりません。シカゴVIX指数(恐怖指数)は、投資家心理の変化を示すとされております。NYダウが3100ドルほど上昇しても、シカゴVIX指数が11ポイント程度しか低下していなことは、それだけ投資家の不安心理が払しょく出来ていないということでしょう。そうした投資家の不安心理を反映してNY金が上昇し始めているのかもしれません。

 本日から2日間の日程で米中通商交渉が行われます。注目は、トランプ大統領と中国副首相との明日の直接会談となります。ムニューシン米財務長官は昨日、「中国がトランプ大統領に対して貿易問題で十分な譲歩を示せば、米政権として全ての関税措置の撤回を目指す可能性がある。」と述べました。更に同長官は、欧州と中国で経済成長が鈍化していることを認めた上で、「この先リセッション景気後退に陥ることを示唆するいかなる兆しも見当たらない。今年3%成長を達成する根拠は依然かなりある。」とも述べております。

 ムニューシン米財務長官の発言からは、「欧州と米国は景気後退に陥るだろうが、米国が景気後退に陥る可能性は見当たらない。だから中国は、今回の米中通商交渉で十分な譲歩を示さなければならない。」という意味合いも感じられるような内容でした。上海総合株価指数は、4年3カ月ぶりの安値となっており、2015年6月の高値から半値ほどにまで下落しました。それに対してNYダウは、昨年10月に最高値を記録した直後です。両国の株価水準を考えれば、ムニューシン米財務長官の昨夜の発言内容も少し理解できます。

 トランプ大統領は、「貿易不均等の是正」を求めております。今回の米中通商交渉で中国側が貿易問題で十分な譲歩を示せば、中国の輸出企業が大打撃を受ける可能性が高まり、それを受けて「第3次チャイナショック」を引き起こす可能性も考えられます。一方、中国側が今回も不十分と判断される内容を提示することになれば、米中貿易戦争への懸念が再燃し、リスクオフの流れが強まることも考えられます。それによりここは、「リスクヘッジの金投資」に注目するところかもしれません。
シカゴVIX指数


天然ゴム市場

1月30日

天然ゴム市場

 東京ゴムRSS3におけるファンドポジションは、2カ月前は「9599枚の売り越し」でしたが、1月22日から買い越しに転じ、昨日時点で「4229枚の買い越し」となりました。それにより、昨日までの5営業日でファンドが4千枚ほど買い進んだ計算となります。今後もファンドの買い進みに注意が必要となりそうです。

 東京ゴムRSS3における当業者ポジションは、2カ月前は「4080枚の買い越し」でしたが、昨日時点で「2546枚の売り越し」といなっております。当業者が買い越しポジションとなることが極めて稀であり、ここにきて売り越しポジションに転じた事で、ようやく通常のヘッジャーとしてのポジションを形成し始めたようです。

 東京ゴムRSS3における投資家ポジションは、2カ月前は「5165枚の買い越し」でしたが、昨日時点で1812枚の売り越し」となっております。しかも、昨日までの5営業日で「2321枚の買い越し」から「1812枚の売り越し」にまで急変しました。それにより投資家ポジションは、175円~185円付近で大量に新規売りしたことになります。こうなると、185円附近を上回れば、投資家の手仕舞いの買い戻しを大量に発生させる可能性が高まります。
東京ゴムRSS3におけるファンドや当業者のポジション

原油市場

1月30日

原油市場

 昨夜のNYダウは、51ドル高となりました。本日のNYダウ先物は、9:15時点で38ドル高です。ドル円は、昨日夕方からほとんど動いておりません。

 昨夜のNY原油は、米国政府がベネズエの国政石油会を制裁対象に加えたことや、中国政府が経済刺激策を表明したことに反応して上昇しました。また、ムニューシン米財務長官が、「あらゆるものがテーブルの上にある。中国がトランプ大統領に対して貿易問題で十分な譲歩を示せば、米政権として全ての関税措置の撤回を目指す可能性がある。」と述べたことも好感されたようです。

米政府は28日、ベネズエラ国営石油会社を制裁対象に加えることを発表しました。そして、米国政府は翌29日、ベネズエラ国勢石油会社を制裁対象に加えたことで同国からの原油輸入が減少することを補う為に、戦略石油備蓄の放出を検討していることを表明しました。

 ベネズエラの原油生産は、2017年7月時点で日量約250万バレルありましたが、米国政府がベネズエラに対して2017年8月より経済制裁を実施したことを受けて、今では日量約120万バレルまで原油生産が落ち込んでおります。その内の日量約50万バレルが米国に輸出されております。一方、1月18日時点で民間の米原油在庫が4億4502万バレルあり、米国政府の戦略石油備蓄が6億4913万バレルです。これだけ戦略石油備蓄があれば、米国のベネズエラからの原油輸入量(日量約50万バレル)程度であれば、十分補えます。

 ベネズエラ問題に関しては、マドゥロ大統領政権が崩壊してグアイド暫定大統領政権がベネズエラを統治することになれば、米国政府がベネズエラに対して2017年8月から実施している経済制裁が解除され、それを受けてベネズエラの原油生産が制裁前の水準まで回復する可能性も秘めております。

  ムニューシン米財務長官が昨夜、「中国が貿易問題で十分な譲歩を示せば、米政権として全ての関税措置の撤回を目指す可能性がある。」と述べましたが、それでも昨夜のNYダウは51ドル高に留まりました。中国政府は今月、「6か年計画」を米国政府に伝え、中国の対米貿易黒字を今後6年間でゼロにする計画を表明しました。しかし、このような内容であれば、今月末の米中通商交渉でトランプ大統領の怒りを買う恐れもあります。中国政府が貿易問題で十分な譲歩を行うことの難しさを理解することも必要となりそうです。

原油市場パート3&天然ゴム市場パート3

メール情報会員に昨日配信しましたコメントの一部です。参考にどうぞ。



1月29日

原油市場パート3

 中国政府が景気刺激策を先ほど発表したことを受けて、今夜のNY原油が上昇する可能性も出てきました。中国国家発展改革委員会は29日、自動車や家電、情報サービスなどの販売促進策を発表し、農村部の小型トラッや乗用車の販売を促進するための適切な補助をすることを表明しました。中国国家発展改革委員会の幹部からは、「大型乗用車の消費を拡大するだけでなく、産業の変化を統合し、消費の上質化を図ることが狙いだ。」とのコメントが伝えられております。また、商務省幹部からは、「長期的には自動車販売が依然として、消費拡大の主な原動力になる。」とのコメントが伝えられております。

 中国当局が自動車販売や5Gなどの通信に関する景気刺激策を表明したことを受けて、短期的にリスクオンの流れが強まる可能性が出てきました。それにより、原油や天然ゴムなどのリスクオン志向の銘柄が強含む可能市も出てきました。ここは、短期的にリスク志向の銘柄に注目かもしれません。


1月29日

天然ゴム市場パート3

 本日の中国の商品先物市場は、全面安となっております。上海ゴムは、14:45時点で1.5%安です。上海総合株価指数は、11時半ごろに一時1.4%安まで下落しましたが、14:45時点で0.1%安まで戻しております。中国政府が自動車販売や5Gなどの通信に関する景気刺激策を表明したことを受けて、中国株が買われ始めております。

 中国国家発展改革委員会は29日、自動車や家電、情報サービスなどの販売促進策を発表し、農村部の小型トラッや乗用車の販売を促進するための適切な補助をすることを表明しました。中国国家発展改革委員会の幹部からは、「大型乗用車の消費を拡大するだけでなく、産業の変化を統合し、消費の上質化を図ることが狙いだ。」とのコメントが伝えられております。また、商務省幹部からは、「長期的には自動車販売が依然として、消費拡大の主な原動力になる。」とのコメントが伝えられております。2018年の中国の自動車販売台数が過去20年余りで初めて前年を下回っただけに、中国経済成長の鈍化を食い止めるためにも必要な景気刺激策といえそうです。それにより、自動車関連銘柄である上海ゴムが下げ止まる可能性も出てきました。ここは、東京ゴムRSS3に対する売りポジションの利益確定も一考かもしれません。


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