北浜の虎と呼ばれた男
１月１９日
原油市場パート４
ブレント原油は、１５時頃からの１時間で５０セントほど上昇しましたが、その後の１時間で５０セントほど下落しました。中国当局が景気刺激策を表明したことにブレント原油が反応して上昇に転じましたが、その上昇も一時的となったようです。米国によるファーウエイ起訴問題や中国の２３省が今年のＧＤＰ伸び率目標を引き下げたこと、中国関連の米国企業の決算内容の悪化などが圧迫要因となり、中国当局の景気刺激策の表明にもマーケットの反応が限定的となったようです。それだけマーケット全体の地合いが悪化していると考えるべきかもしれません。そして、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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１月２９日
天然ゴム市場パート４
上海総合株価指数は、１１時半ごろに１．４％安まで下落しましたが、０．１％安までもとして取引を終えました。ＮＹダウ先物も１０時ごろに１２２ドル安まで下落しましたが、１６時時点で５０ドル安です。中国当局が自動車販売や５Ｇなどの通信に関する景気テコ入れ策を表明したことに反応してリスクオンお流れが強まったようです。
一方、上海ゴムは、中国当局による景気刺激策の表明を受けても反発せず、１．８％安で取引を終えました。こうした動きからも、上海ゴムの地合いの悪さが感じられます。特に上海ゴムに関しては、昨日からオプション取引がスタートしましたので、当業者によるヘッジ売り圧力が強まっているのかもしれません。
昨日より中国市場で天然ゴムのオプション取引が開始されました。天然ゴムオプション取引の開始に対して中国証券監督管理委員会の先物監督部門の副局長は、「天然ゴムの新たな選択肢の発表は、関連企業にとってより多くのリスク管理ツールを提供し、天然ゴムの保険や先物プロジェクトのコストを削減し、国家の貧困緩和戦略と地方の活性化戦略により良く役立つだろう。」と述べております。一方、上海金融監督管理局の副局長は、「上海の発展と国際金融センターは最終段階に入り、中国の天然ゴムの新たな選択肢となった。天然ゴムの新たな選択肢は、関連する産業内の企業や機関に、より豊富で柔軟な金融派生商品を提供するでしょう。そして、これは先物市場の価格発見機能を改善し、国際金融センターとしての上海の価格設定力と世界的影響力を強化することが重要です。」と述べております。世界で初めて天然ゴムのオプション取引が開始されただけに、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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１月２９日
原油市場パート３
中国政府が景気刺激策を先ほど発表したことを受けて、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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１月２９日
天然ゴム市場パート３
本日の中国の商品先物市場は、全面安となっております。上海ゴムは、１４：４５時点で１．５％安です。上海総合株価指数は、１１時半ごろに一時１．４％安まで下落しましたが、１４：４５時点で０．１％安まで戻しております。中国政府が自動車販売や５Ｇなどの通信に関する景気刺激策を表明したことを受けて、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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１月２９日
原油市場パート２
ＮＹダウとＮＹ原油は、共に昨年１０月３日に年初来高値を記録しました。そして、ＮＹ原油が昨年１２月２６日に年初来安値を記録し、ＮＹ原油も昨年１２月２４日に年初来安値を記録しました。こうした値動きを見れば、いかにＮＹ原油がＮＹダウの値動きに追随しているかがわかります。そして、１０月上旬から１２月下旬に向けてのＮＹダウとＮＹ原油の下落基調は、「中国経済成長の鈍化懸念」と「米中貿易摩擦の高まり」が圧迫要因となりました。
しかし、中国の李克強首相は１月４日、預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示し、景気減速を受けて一段の措置を取る姿勢を表明しました。そして、中国国家発展改革委員会と中国財政省と中国人民銀行は１月１５日、景気テコ入れに動くことを改めて表明しました。そうした中国当局の積極的な景気テコ入れ策を受けて、ＮＹダウとＮＹ原油が上昇基調を強めました。
その後、ファーウェイ問題が再燃し、トランプ大統領が通商予備協議の開催を拒否しました。更に、王岐山国家副主席が米国第一主義に対する批判的なコメントをダボス会議の演説で行ったことを受けて、再び米中貿易摩擦が強まることになり、ＮＹダウとＮＹ原油が下落基調に転じ始めました。こうした経緯を考えれば、今月３１日の米中通商協議では、大した進展は見込めそうもありません。それを受けてＮＹダウとＮＹ原油が来週から下落基調を鮮明とする可能性もあります。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、「需要は１～３月期末から４～６月にかけて上向き始める。ＯＰＥＣプラスの減産の影響は向こう数週間で世界市場にじわじわと浸透する。」と述べております。更に、「サウジアラビアの原油生産は、合意した自主的な上限を大幅に下回る。」と述べ、１月の同国原油生産を日量２０２０万バレル、２月の同国原油生産を日量１０１０万バレルまで減少させ、ＯＰＥＣプラスによる協調減産で定められた同国原油生産の上限（日量１０３３万バレル）を下回る原油生産を実施する計画を表明しております。
サウジアラビアが昨年１２月から予想以上の減産を実施し、今後も更なる減産を目指している反面、ロシアは、ＯＰＥＣプラスにより定められた同国の減産目標を３月末までに実現する方向で調節しております。一方、イラン産原油輸出は、米国政府による「６カ月間の猶予期間」を受けて１～３月に一時的に増加することが予想されます。サウジアラビアの積極的な減産も、ロシアの消極的な減産計画やイラン産原油輸出の一時的な増加に打ち消される可能性もあります。
米国企業の１０～１２月期決算発表シーズンが山場を迎えており、これから１週間ちょっとでＳ＆Ｐ５００種採用企業の半分近くの決算発表が行われます。ここで問題は、米国政府による対中制裁関税や中国政府による対米報復関税の影響により、中国と関連性の強い米国企業の１～３月期業績見通しが下方修正発表される可能性が高いということでしょう。昨夜発表されたキャタピラーなど複数の中国関連企業の１～３月期業績見通しが悪い内容となり、昨夜のＮＹダウが下げ足を強めました。今回の米国企業の決算発表を受けて米中貿易摩擦の高まりが米国企業に与える悪影響を再確認することになりそうなだけに、ここは、ＮＹダウやＮＹ原油に対する弱気な見方も一考かもしれません。
※チャートの情報提供元は（株）みんかぶです。チャートの著作権は、（株）みんかぶに帰属しており、無断で使用（転用・複製等）することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。
１月２９日
天然ゴム市場パート２
上海ゴムは、寄付き直後に２％安まで急落し、１．５％安で前場を終えました。上海総合株価指数も寄り付き直後に１．４％安まで下落し、０．５％安まで戻して前場を終えました。ＮＹダウ先物は、１２時半時点で８５ドル安です。東京ゴムＲＳＳ３は、１２時半時点で当限が７．９円安、先限が４．６円安です。
上海総合株価指数は、１月４日に２４４０ポイントまで下落して４年３カ月ぶりの安値を記録しましたが、その後は上昇基調を続け、１月２８日に一時２６３０ポイントまで上昇して年初来高値を記録しました。中国政府や中国人民銀行による景気刺激策を受けて中国株が年初から上昇基調に転じましたが、中国経済成長の鈍化を止めるまでには至りませんでした。そして上海総合株価指数は、本日１１：３０時点で前日比１．３％安の２５５９ポイントとなり、昨日の高値から２．７％も下落しました。それにより上海総合株価指数が下落トレンドに突入する可能性も高まってきました。
トランプ大統領と中国副首相との直接会談が今月３１日に行われ、米中通商交渉が話し合われます。今回の「メキシコの壁問題」では、トランプ大統領が自身のマニフェストを貫く姿勢を強く示しました。それだけに、トランプ大統領は、今回の米中通商交渉でも、自身のマニフェストにある「貿易不均等の是正」を貫く姿勢を強く示す可能性があります。
フィナンシャル・タイムズは今月２２日、「トランプ米政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否した。」と報じております。更に、中国の王岐山国家副主席は今月２３日、ダボス会議の講演で、中国の政策に対する米国の強硬姿勢に抗議し、「国際秩序は単独行動主義と保護主義、ポピュリズムに脅かされている。弱い者いじめや、自国至上主義に基づく行動は拒絶するグローバル化は歴史の必然的なトレンドだ。これを拒絶するのではなく、課題を克服できるよう世界は協力するべきだ。」と述べました。こうした経緯を考えれば、今月３１日に行われるトランプ大統領と中国副首相との通商交渉は、それほど前進しない可能性も高そうです。今回の米中通商交渉が期待外れとなり、来週からのマーケットでリスクオフの流れが更強まる可能性もあるだけに、上海ゴムなど中国関連銘柄に対して弱気な見方を継続するべきかもしれません。しかも、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の承認を受けて昨日より天然ゴムのオプション取引が開始されております。米中貿易摩擦の高まりを受けて天然ゴムのオプション取引に対して当業者による価格下押し圧力が強まることも考えられるだけに、東京ゴムに対して弱気な見方を継続するべきかもしれません。
１月２９日
金市場
Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、１月１８日に２６４７ポイントまで上昇しましたが、その後は高値更新が出来ておらず、昨夜の終り値は２６４３ポイントです。そして、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、昨年１０月上旬より「右肩下がりの上値抵抗線」を形成していることは注目でしょう。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、先月下旬から上昇基調を続けましたが、昨年１０月上旬から続く「右肩下がりの上値抵抗線」まで上昇したことで、テクニカル的な上昇力を失ったように感じられます。
ＮＹ金は、先月下旬から１２７０～１２９５ドル付近でボックス圏相場を続けておりましたが、昨日の取引で１３０２ドルまで上昇し、保合い上放れとなってきました。「保合い放れに付け」という相場格言もあり、それに加えてＳ＆Ｐ５００種株価指数が２カ月ぶりに「右肩上がりの上値抵抗線」まで上昇してきたことを受けて、米国株の下落に備えて「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。
ブルームバーグが発表した１月の中国経済先行指数では、８カ月連続で景気減速したことが示されました。それに対してブルームバーグのエコノミストは、「景気はなお減速しているが、ペース自体は鈍化している。世界貿易を巡る懸念や不安定な信頼感は引き続き経済のおもしだ。」と述べております。中国政府が今月になって景気刺激策を投入し、中国人民銀行も今月になって預金準備率の引き下げに踏み切ったことで、景気減速ペースが幾分鈍化したものの、景気減速を止めるには至っていないようです。しかも、今回の米国企業の１０～１２月期決算発表では、キャタピラーなど中国関連企業の企業利益や業績見通しが悪化し、米中貿易摩擦の高まりが米国経済を圧迫し始めていることが改めて示されたことも嫌気されております。ここにきてリスクオフの流れが強まってきたように感じられます。
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１月２９日
天然ゴム市場
本日の東京ゴムＲＳＳ３は、９時半時点で当限が６．７円安、先限が３．３円安です。昨年１１月下旬からの上昇トレンドでは、当限が６０円ほど上昇し、先限が４０円ほど上昇しました。これまで期近限月主導の上昇基調を続けてきただけに、下落する時も期近限月主導となっているようです。
米中首脳会談が今月３０～３１日に開催されます。トランプ大統領と中国副首相との直接会談は今月３１日となる予定です。中国関連銘柄でもある天然ゴム市場にとって、米中通商協議の行方は注目でしょう。
東京ゴムＲＳＳ３におけるファンドポジションは、１月２２日より買い越しに転じ、昨日時点で「３２２７枚の買い越し」となりました。それに対して当業者ポジションは、１月８日より売り越しに転じ、昨日時点で「２８４４枚の売り越し」となりました。１～２カ月前の安値では、「売り方ファンド対、買い方当業者」という内部要因でしたが、ここにきて「買い方ファンド対、売り方当業者」という内部要因に急変しております。
昨日より中国の上海期貨交易所で天然ゴムのオプション取引が開始されました。中国の天然ゴム在庫が過去最高水準であることや、この２カ月間で天然ゴム価格が大きく上昇した事、米中貿易摩擦への懸念などを受けた当業者によるヘッジ圧力などにより、天然ゴムのオプション取引で当業者による下押し圧力が高まる可能性もあります。
