松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2019年04月

天然ゴム市場パート4

4月26日

天然ゴム市場パート4

 上海ゴム9月限(現在の取引中心限月)は、午前中は小幅高で推移しましたが、午後からマイナス転換し、15時ごろに2%安の1万1255元まで下落し、1.9%安の1万1270元で取引を終えました。それにより9月限としての年初来安値を更新しました。その反面、本日のタイ・バンコクのRSS3現物価格は、キロ当たり55バーツとなり、3日連続で年初来高値を更新しました。タイ・バンコクのRSS3現物価格が10カ月ぶりに50バーツ台に乗せました。

 産地現物価格が3日連続で年初来高値を更新した半面、上海ゴム9月限(現在の取引中心限月)が年初来安値を更新しており、ここまで両極端な値動きは、極めて稀な事です。しかし、いくら上海ゴムが安くても日本のタイヤメーカーは、上海市場で現物を買い付けるのではなく、産地で現物を買い付けます。それを考慮すると、産地の現物価格が高値追いを続けていることをいつまでも東京ゴム市場が無視できるわけではありません。

 3月31日時点での全国営業倉庫天然ゴム在庫が1万5828トンとなり、一時よりはかなり増えました。しかし、国内天然ゴム在庫が3000~4000トンほど変化しても、あまり問題視する必要もありません。現在の在庫量の1万5828トンは、日本の天然ゴム消費量(約70万トン)の2.25%程度しかなく、日本の8日分の天然ゴム消費量に匹敵する量しか在庫がないことになります。それに対して中国の総天然ゴム在庫は、160~170万トンほどあります。日本のメーカーの多くは、バブル崩壊後の「失われた20年」を経験し、徹底した在庫管理が発達しました。それにより、日本のメーカーは、最低水準の在庫しか保有しなくなりました。それにより、中国と違って日本のタイヤメーカーは、絶えず天然ゴム現物を産地から買い付けなければなりません。それに対して、中国の天然ゴム在庫は、年間消費量の36%もの在庫を保有しているので、産地から現物を1~2カ月ほど買い付けなくても耐えられます。この違いが今の上海ゴムと東京ゴムと産地現物価格との価格水準の違いを形成しているようです。それにより上海ゴムは、多少は産地価格を無視した値動きも可能となります。しかし、東京ゴムはそうはいかないので、いつまでも高騰する産地現物価格を無視するわけにはいきません。

白金市場パート1~2

4月26日

白金市場

南ア労働省のスポークスマンは4月24日、「鉱山労働組合連合(AMCU)は、その憲法の観点から機能を停止している。本物の労働組合ではない。」と述べております。更に、「労働記録係が5年以上も全国会議を開いていないことは、自身の規則に違反している。それは、労働組合幹部が組合員に選ばれていないことを意味する。」とも述べており、南ア最大の鉱山労働組合の1つを登録抹消する意向であることを表明しました。「労働記録係が5年以上も全国会議を開いていない」とのコメントは、5年以上も全国会議を開催して組合員幹部の新たな選出をしていないことを指摘しております。現在のAMCUの組合長は、選挙などの選出を行わずに10年間も現職を続けております。

AMCUは、2014年にもアングロ・プラチナ社やインパラ社、ロンミン社の白金鉱山で5か月間の大規模ストライキを実施した経緯もあります。それだけに南ア労働省労働省としては、3年ぶりに本格する南ア大手白金鉱山会社での労使交渉を警戒し、その前にAMCUの影響力を低下させたいようです。

南アフリカのビジネル・ライブは昨夜、「政府高官が水曜日に労働組合の登録解除の通知をした後、60日以内に南アで最も過激な労働組合の1つであるAMCUに斧が振り下ろされる可能性がある。」と報じております。南ア労働省の告知を受けてAMCUは、60日以内に登録が取り消されるべきでない理由を表明しなければならないそうです。AMCUが南ア大手白金鉱山会社の多くと3年前に締結した労働契約が6月末に期限切れとなりますが、その期限切れの前にAMCUが労働組合としての登録資格を抹消される可能性も出てきました。しかし、AMCUの組合員が25万人もいるだけに、AMCUの登録抹消は無理があるように思えます。

AMCUは、ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山で5か月間続いた1万5000人規模のストライキが数日前に終了したところであり、そのストライキですでに9名が死亡し、62戸の住宅が焼失しました。それで手に入れた賃金条件は、AMCUと敵対する鉱山労働組合のNUMが5カ月前にジバニエ・スティルウォーター社と締結した賃金条件と同じなのですから、5か月間も続けたAMCUのストライキは無駄だったようです。

南ア統一民主運動(UDM)のホロミサ代表は昨夜、「南ア国防総省による動きは、組合の虐待を目的とした政治的な煽動の匂いがする。主に白金部門だけでなく、金やその他の鉱業部門でも組織化されているAMCUの解約の理由について、同部門に明確になるよう求めた。」と述べ、更に、「労働組合の登録抹消となれば、労働組合が鉱山での組織化や加入者からの購読料の徴収を実質的に不可能にする。それにより鉱業と国内で深刻な緊張と不安定さを生み出すでしょう。」と述べております。登録抹消を迫られているAMCUは、これから本格化する南ア白金鉱山会社での労使交渉で強硬策を講じる事も十分考えられます。そうした南ア大手白金鉱山会社での労使交渉に関する緊張を受けて、白金価格が今後も堅調に推移する可能性があります。

4月26日
白金市場パート2
 南ア労働省のスポークスマンは4月24日、「鉱山労働組合連合(AMCU)は、その憲法の観点から機能を停止している。本物の労働組合ではない。」と述べ、AMCUを登録抹消する意向であることを表明しました。それに対してAMCUの総書記によって署名された4月25日付けの書面では、「問題の具体的なメリットを説明せずに、AMCUに向けられる登録抹消の申し立ては我々に拒まれるだろう。私たちはこれをAMCUへの明らかな猛攻撃、そして社会的正義と経済的解放のための私たちの闘いと見ています。そして社会的正義と経済的解放のための私たちの闘いと見ています。我々はAMCUとそのメンバーの権権利を浪費することはありません」とコメントしております。このことに対してAMCUの組合長は、現地時間で26日朝のメディア会議で演説する予定となっております。このメディア会議での演説を受けてAMCU内での登録抹消に反対の動きが活発化する可能性も出てきました。AMCUは、25万人の組合員を有する南ア鉱山で最大の労働組合ですから、AMCU内での登録抹消に対する反対の動きが拡大すれば、白金価格の大幅上昇に繋がる可能性も高まります。


金市場

4月26日

金市場

 昨夜の米国市場では、NYダウが134ドル安(0.51%安)S&P500種株価指数が0.04%安、ナスダックが0.2%高となりました。昨夜のS&P500種株価指数は、一時2933ポイントまで上昇する場面もありましたが、史上最高値まではあと7ポイント届きませんでした。本日のNYダウ先物は、13:45時点で15ドル安です。明日から10連休を迎える東京金市場としては、ゴールデン・ウィーク中の米国企業決算や米国株の動向が気になるところでしょう。

 1~3月期の米国経済は、米中貿易摩擦が強まり、米国政府の一部閉鎖も長引きました。そして、大型減税の効果もかなり薄れてきました。そうしたことを受けて米国の今年の利上げ観測がこの4カ月間で大きく後退しました。それでもS&P500種株価指数とナスダックが今週23日に引け値ベースで史上最高値を記録しました。しかし、年初から35%も大幅上昇した上海総合株価指数は、本日14時時点で0.8%安となり、既に今月記録した年初来高値から5.7%も下落しております。また、EUでは、経済成長の鈍化を受けて、緩和策の可能性まで高まってきました。それだけに、米国株がゴールデン・ウィーク中に下落基調に転じる可能性もあります。

 NY金の総取組高は、3月19日時点で約51万枚ありましたが、4月16日時点で約44万枚にまで大幅減少しており、金相場に対する投機人気が大幅に減少したようです。また、NY金におけるファンドの買い越し枚数も5万6273枚まで減少して今年最低の買い越し枚数を記録し、金相場に対するファンドの投機人気も今年最低水準まで低下しているようです。しかし、「ファンドの買い越し枚数が最も増加したタイミング=天井圏」となり、「ファンドの買い越し枚数が最も減少しタイミング=底値圏」となる傾向あるだけに、現在の金相場が底値圏を形成している可能性があります。

原油市場パート1~3

4月26日

原油市場

 サウジアラビアのハリファ・エネルギー相は24日、米国のイラン産原油の全面禁輸後の増産について、「すぐに何かをする必要はない。需給ひっ迫懸念で原油相場は上昇基調だが、在庫は積み上がり続けている。」と述べました。米国務省のイラン特別代表は25日、「イランの原油輸出はまだ日量100万バレル程度残っている。市場には遂行を円滑にし、価格の安定を維持出来る多くの供給がある。」と述べました。そうした要人が昨夜の原油価格を圧迫したようです。

 これまでの原油市場は、「OPECプラスによる減産順守率の上昇」や「リビアの内戦激化」や「ベネズエラの大停電や経済制裁による影響」などを背景に大きく上昇し、NY原油が昨年12月下旬から55%も上昇しました。しかし、サウジアラビアのハリファ・エネルギー相は24日、「適応除外が取り消された国々(中国や日本など8カ国)の声に応じる用意がある。」と述べており、イラン産原油の減少分に対応する構えを見せております。また、トランプ大統領によるサウジアラビアやUAEを中心としたOPEC諸国への増産要請による影響も注目でしょう。

 長らく続いているリビアの暫定政府と国民軍との内戦が同国南部の首都トリポリ付近で激化したことを受けて、「リビアの原油生産が減少する」との観測も高まり、原油価格の支援材料となりました。しかし、同国南部にある同国最大のシャララ油田は、3月に日量20万バレルの増産を行いました。また、他の油田からも、内戦による影響で減産しているような報告はほとんど受けておりません。リビア問題に関しては、シャララ油田が3カ月ぶりに操業開始となった事を受けて、4月以降も増産する可能性があります。

 ベネズエラの大停電により同国原油生産が一時的に減少しましたが、今は電力供給もかなり安定しております。同国がハイパーインフレに陥ったことを受けて、電力供給力も低下しましたが、今では中国やロシアの経済支援を受けて、同国のハイパーインフレも劇的に沈静化に向かっているようです。ただ、米国による経済制裁が続いているので、ベネズエラの原油生産の完全回復はまだ先の事ですが、大停電などによる減産は一時的な事でした。

 これまでの原油市場は、「OPECプラスによる減産順守率の上昇」や「リビアの内戦激化」や「ベネズエラの大停電や経済制裁による影響」などを背景に大きく上昇しましたが、それらの強材料がここにきてかなり効力を弱め始めているようです。しかも、サウジアラビアのハリファ・エネルギー相が「需給ひっ迫懸念で原油相場は上昇基調だが、在庫は積み上がり続けている。」と述べているように、需給ひっ迫懸念は高まりましたが、需給ひっ迫となっている訳でもありません。ここで米国株が下落基調に転じれば、原油市場が下落トレンドに転じる

可能性も高まります。

4月26日

原油市場パート2

ゴールドマン・サックスが22日公表した推計では、「猶予措置撤廃によるイランの原油輸出の落ち込みは日量90万バレル、それに対して、米国やサウジ、UAE、ロシアなどの産油国の余剰生産能力は日量200万バレル程度あり、イラン産の穴を十分に埋められる。こうした産油国の余剰生産能力は来年には日量250万バレルに拡大する見通し。」と指摘しております。そのレポートでは、「原油価格の短期的な上昇リスクは認識しているが、ファンダメンタルズから算定した4~6月期のブレント原油価格は、70~75ドルのレンジで推移するとの予想を改めて確認している。」と指摘しております。そして、現在のブレント原油が74.2ドル付近で推移しております。

トランプ米大統領は、猶予措置の撤廃に対して米国やサウジが十分な供給を行うと述べております。それに対してスターフューエルズのブローカーは、「米国は全面禁輸で供給不足が生じても全部埋められることを余裕で示した。米国の生産が足りなくてもサウジとUAEが増産すると請け合うだろう。」と述べております。サウジアラビアは、協調減産による減産割り当てが日量32万2000バレルですが、日量73万3000バレルも減産しているので、日量41万1000バレル増産したとしても、サウジアラビアの減産順守率が100%に低下するだけですそして、OPEC関係者より、「サウジアラビアは、5月に増産する見通し」とのコメントが伝えられております。先週まで強気一辺倒に思えた原油市場の雰囲気は、ここにきて変化し始めたように感じられます。



4月26日

原油市場パート3「ゴールデン・ウィーク後を睨んで」

 昨年のNYダウとNY原油は、共に10月3日に年初来高値を記録し、共に12月24日に年初来安値を記録するなど、「NY原油のNYダウに対する追随性」には驚かされます。そして、今週23日にS&P500種株価指数とナスダックが共に引け値ベースでの史上最高値を記録した事により、「米国株の昨年秋の高値と今週の高値によるダブルトップ」が意識され始めております。

 S&P500種株価指数とナスダックが引け値ベースで史上最高値を記録したものの、それに反して「2019年の米国の利上げ見通し」がこの4~5か月間で「年4回」から「年ゼロ回」にまで大きく変化しております。昨年12月頃までなら、「年4回の利上げが可能なほど米国経済は堅調」と見られていましたが、今では「今の米国経済では、利上げは難しい」という見方にまで大きく変化しました。米国が中国製品に対する大規模関税を実施し、中国も米国製品に対する大規模関税を実施しました。そして、米国政府機関の一部閉鎖が長引きました。また、トランプ政権の大規模減税の効果もかなり薄れてきました。そうしたことを受けて米国経済に対する見通しが悪化し、それが米国の利上げ観測を大きく後退させました。それでもS&P500種株価指数とナスダックが今週になって引け値ベースで史上最高値を更新したのですから、米国株への高値警戒感が以前にもまして高まってきたように感じられます。しかも、ゴールデン・ウィークが明けると、S&P500種採用企業の1~3月期決算発表も9割弱ほどが終了しているので、ゴールデ・ウィーク中に米国株が下落トレンドに転換し、それに追随して原油市場も下落トレンドに転換する可能性があります。しかも、米国株が下落トレンドに転換してリスクオフの流れが強まると、「NY原油安&円高進行」のダブルパンチで東京ドバイ原油が下げ足が速まる可能性もあります。それだけに、ここは、東京ドバイ原油の売り場となる可能性も高そうです。


天然ゴム市場パート1~3

4月26日

天然ゴム市場

 昨日のタイ・バンコクのRSS3現物価格は、キロ当たり54.85バーツとなり、2日連続で年初来高値を更新しました。上海ゴムが年初来安値付近で推移しているものの、産地現物価格が2日連続で年初来高値を更新するなど、上海ゴム市場と産地原物市場との乖離が強まってきました。

 東京ゴムRSS3におけるファンドポジションは、24日時点で買い越しから売り越しに転じ、昨日時点で「485枚の売り越し」にまで増加しました。その反面、当業者ポジションは、24日時点で売り越しから買い越しに転じ、昨日時点で「269枚の買い越し」にまで増加しました。そして、投資家ポジションは、昨日時点で売り越しから買い越しに転じ、「163枚の買い越し」となりました。この2日間でファンドポジションが売り越しに転じた反面、当業者ポジションと投資家ポジションが買い越しに転じるなど、内部要因が激変しました。こうした内部要因の変化がトレンドの変化を招く可能性は十分考えられます。

 タイ・バンコクのRSS3現物価格が4月24日に年初来高値を更新し、同日に東京ゴムRSS3における当業者ポジションが売り越しから買い越しに転じました。翌25日にタイ・バンコクのRSS3現物価格が再び年初来高値を更新すると、当業者の買い越し枚数が更に増加しました。ここまで産地現物価格が堅調に推移すると、ヘッジャーとしての立場の商社など当業者としても、買い越しに転じるしかなかったのかもしれません。今後は、売り人気が高まる上海ゴム市場と、協調減産や減産期による需給の引き締まりを背景にじり高基調を続ける産地現物市場との綱引きの行方に注目でしょう。

4月26日

天然ゴム市場パート2

上海ゴムは、4月15日から4日連続で大幅下落となりましたが、19日からは6日連続で小動きとなっております。そして、上海ゴムの年初来安値は、3月29日と4月25日に記録した1万1350元であり、本日11時時点で1万1490元です。昨日の上海ゴムが年初来安値を記録した反面、昨日のタイ・バンコクのRSS3現物価格が年初来高値を記録し、上海ゴム市場と現物市場の乖離が極めて大きくなっております。上海ゴムは、3月29日と4月25日に記録した年初来安値となる1万1350元でダブルボトムを形成する可能性があります。

中国のタイヤ企業の稼働率は、4月19日時点でオールスチールタイヤ企業の稼働率が74.84%、セミスチールタイヤ企業の稼働率が71.98%となり、オールスチールタイヤの稼働率は前年同期を上回り、セミスチールタイヤの稼働率は前年と同じです。それにより、中国でのタイヤ生産量は堅調に推移しております。そして、2019年1~2月の世界の天然ゴム生産量は、前年比5.8%減の2138万トンとなり、台風1号がタイ南部を直撃したことによる減産が響いております。そして、主生産国による輸出削減策は、7月末まで続きます。しかも、現在発生している影響で天然ゴムの減産期が長引く可能性も指摘されているだけに、需給の引き締まりが7月末ごろまで続きそうです。

4月26日

天然ゴム市場パート3

 上海ゴム9月限(現在の取引中心限月)は、14:50時点で1.7%安の1万1290元まで下落しました。上海ゴムは、午前中は小幅高で推移しましたが、午後からからマイナス転換し、14時半から下げ足を速めました。それにより、3月29日と4月25日に記録した安値(1万1350元)を割り込んだことで、9月限として年初来安値を更新しました。ただ、1月に記録した取引中心限月としての年初来安値(1万910元は割り込んでおりません。

 現在の上海ゴムから高率関税を差し引いてキロ当たりの円換算にすると、約172.2円となります。タイ・バンコクのRSS3現物価格に対する輸入諸経費を8円で計算すると、輸入採算価格がキロ当たり約199.4円となります。それにより上海ゴムは、輸入採算価格をキロ当たり27.2円も下回っている計算となり、かなり異常とも思えるほどの産地現物価格との価格差を形成しております。

 添付している東京ゴムRSS3とタイ・バンコクのRSS3現物価格のグラフを見ると、3月上旬までは共に安定した上昇基調を続けましたが、その後の値動きの乖離がよく解ります。そして、上海ゴムは、東京ゴムRSS3よりかるかに割安となっております。


東京ゴムRSS3とタイ・バンコクのRSS3現物価格


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後場市況1

4月25日

後場市況1

 NYダウ先物は、17時時点で30ドル安です。上海総合株価指数は、2.4%安の3123ポイントで取引を終え、この4営業日で147ポイント(約4.5%)も大幅下落しました。それを受けて上海総合株価の年初からの上昇トレンドが下落トレンドに転換した可能性も高まってきました。特に本日は、12時時点で0.4%安でしたが、15時ごろから急落しました。欧州総合株価指数(ユーロストック50)は、昨夜の取引で年初来高値を記録しましたが、本日は17時時点で0.4%安です。スイスのUSBの1~3月期決算が「27%の減益」となり、英国のバークレイズの1~3月期決算が「10%の減益」となるなど、欧州圏の金融業の決算内容がかなり悪化してきたようです。ドル円は、今朝9時頃に1ドル=112.2円付近まで円安が進みましたが、16時時点で111.7円付近まで円高が進みました。本日のマーケット全体の流れは、午後からリスクオフの流れが強まってきたようです。

今後のS&P500種採用企業の主なスケジュールは、下記の通りです。

4月25日:スリーエム、スターバックス、アフラックなど53社。

26日:エクソン・モービル、シェブロンなど12社。

29日:アルファベット クラスAなど9社。

30日:GE,コノコ・フィリップス、アップルなど42社。

5月1日:クアルコムなど41社。

2日:ダウ・デュポン、インターコンチネンタル・エクスチェンジなど32社。

3日:ノーブル・エナジーなど6社。

S&P500種採用企業の1~3月期決算発表は、ゴールデン・ウィーク明けには9割近くが終了しております。今回の1~3月期決算の山場が今来週となるので、ゴールデン・ウィーク中に米国株が新たなトレンドを始めている可能性もあります。

白金市場パート3

4月25日

白金市場パート3

 南ア労働省のスポークスマンは昨夜、「鉱山労働組合連合(AMCU)は、その憲法の観点から機能を停止している。本物の労働組合ではない。」と述べ、AMCUを登録抹消する意向であることを表明しました。それに対してブルームバーグ海外版では、「南アフリカ政府は、AMCU連合を登録抹消するつもりであると言う」とう題名の記事を掲載し、マイニングドットコム海外版では、「南アフリカの鉱業を混乱させる連合が登録解除に直面」という題名の記事を掲載しており、南ア労働党新聞も「労働省のスポークスマンがAMCUの組合登録を取り消すよう動く」との題名の記事を掲載しており、南ア政府のAMCUへの対応に。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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