松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2019年05月

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天然ゴム市場パート4

5月30日

天然ゴム市場パート4

 ブルームバーグは5月9日、トランプ政権が今月発表する

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天然ゴム市場パート3「産地原物価格が上昇を続ける理由とは?」

5月30日

天然ゴム市場パート3「産地原物価格が上昇を続ける理由とは?」

 タイ・バンコクのRSS3現物価格は、4月5日から5月10日日までの18営業日中16営業日でキロ当たり54バーツ台となり、産地現物価格が横ばいを続けておりました。しかし、5月13日(月曜日)から55バーツ台にまで上昇し、その後は12営業日中8営業日で年初来高値を更新するなど上げ足を強めました。それを受けて東京ゴムの期地限月と期中限月の上げ足も強まりました。それは、世界4大天然ゴム生産国であるタイやインドネシア、ベトナム、マレーシアが。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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トウモロコシ市場

5月30日

トウモロコシ市場

 シカゴコーンは、先週末から2連騰となりましたが、29日は、序盤で一時18ドル高の418.75セントまで上昇しましたが、その後急落して1.5セント安の418.75セントで取引を終えました。前日に米農務省から発表された週間作柄・育成進展で作付け遅れが示されたことを受けて、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りの反応となりました。それを受けて本日の東京トウモロコシは、12:40時点で500円安です。

 中国政府は昨年秋に米国産大豆と米国産トウモロコシ製品に対する関税引き上げを実施しました。それを受けて中国による米国産大豆の輸入量が激減し、シカゴ大豆が11年ぶりの安値まで下落し、米国の大豆農家が大打撃を受けました。そうした背景を考えれば、現在は洪水の影響で作付け作業が遅れているものの、これからトウモロコシの作付け拡大に動く農家は増えそうです。それでも米国産トウモロコシの作付け遅れを完全に取り戻すことは日柄的に考えて難しいのかもしれません。

5月26日終了週時点での米国産トウモロコシの作付け進展が58%となり、前年同期の90%を大きく下回りました。米イリノイ大学は今月24日、2019~2010年度の米国産トウモロコシの作付面積が、5月の米農務省予想(9280万エーカー)を500~1000万エーカー下回るとの見通しを示しました。そして、今年の米国産トウモロコシの単収が1エーカーあたり170.0ブッシェルにまで落ち込むとの見通しを示しました。

米国産トウモロコシの単収を1エーカーあたり170ブッシェル、1エーカー当たりの維持コストを過去5年平均の683.88ドルで計算すれば、1ブッシェル当たりの生産コストは、683.88ドル÷170ブッシェル=約402セントとなります。それに対して現在のシカゴコーンが415セントですから、「現在の米国産トウモロコシの作付け遅れは、現在の価格水準に織り込まれている」と考えるべきかもしれません。

ちなみに2018~2018年度の米国産トウモロコシは、単収が1エーカーあたり181.3ブッシェルとなり、1ブッシェルたたりの生産コストが377セントまで低下しました。それを受けて昨年10~12月のシカゴコーンが360~378ドル付近で推移しました。

今月になって米国産トウモロコシの作付け遅れが大騒ぎされましたが、それによる単収予想が「1エーカーあたり170ブッシェル」程度となっているので、現在のシカゴコーンの価格水準を考えればこれ以上のシカゴコーンの上昇は望めないのかもしれません。

天然ゴム市場パート1~2

5月30日

天然ゴム市場

 本日の上海ゴムは、10:20時点で0.9%高となり、5営業日連続で上昇しております。一方、東京ゴムRSS3は、10:20時点で7月限が0.4円安、8月限が0.1円安ですが、10月限が2.1円高、11月限が3.4円高となり、期先限月だけが急伸しております。東京ゴムの当限と先限の価格差は、昨日時点で「25~26円幅ほどの逆さや」を形成しましたが、現在は「21円幅ほどの逆さや」へと大きく変化しました。期先限月の急伸は、売り方ファンドの手仕舞いの買い戻しを誘ったようです。東京ゴムRSS3におけるファンドの売り越し枚数は、昨日時点で「前日比277枚減の1034枚」となり、昨日の取引でも「ファンドの手仕舞いの買戻し」が出始めておりました。そして、今朝からも「ファンドの手仕舞いの買戻し」が更に本格化したようです。

米国連邦裁判所は、「米国商務省が中国のタイヤの輸入に課されるアンチダンピング関税を低下させるべきである。」と裁定し、「米国商務省は、中国からの輸入タイヤに課せられるダンピング防止義務を軽減しなければならない。」と判決しました。それを受けて米国国際貿易裁判所は、オフロードタイヤに対する中国の付加価値税の調整を除外する義務を再計算するよう商務省に命じた。オフロードタイヤは、鉱山、採石場、工場、空港、農場など、さまざまな職種の車両に使用されております。そして米国は、中国からオフロード用タイヤを年間約2億1700万ドル(約239億円)輸入しております。これを受けて上海ゴムの堅調地合いが強まることも予想されます。

5月30日

天然ゴム市場パート2

 10:40時点で、東京ゴムの8月限が0.8円安ですが、11月限は2.8円高です。そして、東京ゴムTSR20の8月限は前日比変わらずですが、11月限が2.5円高です。本日の東京ゴム市場では、昨日まで期先限月や期中限月の上昇に対して反応の鈍かった期先限月だけが急伸しております。

昨日のタイ・バンコクのRSS3現物価格は、前日比0.15バーツ高の57.36バーツとなり、再び年初来高値を更新しました。これで、過去12営業日中8営業日で年初来高値を更新しました。ここまで産地現物価格の高値追いが強まると、東京ゴムのRSS3やTSR20の「他限月に対して割安限月となっている期先限月」への値ごろ買いも強まってきたようです。

東京ゴムRSS3の期先限月の本日の急伸は、売り方ファンドの「手仕舞いの買戻し」が本格化したことが原因と思われます。しかし、東京ゴムTSR2の期先限月の本日の急伸は、当業者の「手仕舞いの買戻し」が本格化したことが原因と思われます。東京ゴムTSR20において、昨日時点でのファンドポジションは「771枚の買い越し」ですが、当業者ポジションは「849枚の売り越し」でした。

オフロードタイヤに対する米国連邦裁判所の判決や米国国際貿易裁判所の命令は、中国国内のTSR20の需要を増加させる可能性を高めました。TSR20は、白いブロック状ゴムです。そのTSR20を高温で蒸してプレスするとアメ色の板状ゴム(RSSゴム)に変化します。RSSゴムにまで加工すると、自動車用タイヤの原材料には向きません。それにより当業者ポジションは、米国連邦裁判所の判決や米国国際貿易裁判所の命令を受けて、東京ゴムTSR20の売り越しポジションの「手仕舞いの買い戻し」を今朝から強めた可能性も高そうです。


金市場

5月30日

金市場

 昨夜のNYダウは、序盤で一時409ドル安の2万4938ドルまで下落して3か月半ぶりに2万5000円の大台を割り込む場面もありましたが、21ドル安の2万5126ドルまで戻して取引を終えました。一方、NY金の電子取引は、昨日21時半ごろに一時1285ドル付近まで上昇しましたが、その後は下落を続け、本日9時半時点で1278ドルです。一方、NY金は、4月中旬より1270~1300ドル付近でのボックス圏相場を続けており、リスクヘッジ手段として株式市場からの投機資金の流入は始まっていないように感じられます。

 米中貿易戦争の長期化懸念を受けてNYダウが月初から下落基調を続けており、そうしたリスクオフの流れを受けて投機資金が株式市場から債券市場へと流れております。今月になって米10年債価格が123ドル付近から126ドル付近まで大きく上昇しており、それを受けて米10年債利回りもこの1カ月間で2.6%付近から2.2%付近まで大きく低下しました。現在の投機資金の流れが株式市場から債券市場へと流れているものの、更にリスクオフの流れが強まれば、金市場への投機資金の流入が本格化する可能性も高まります。

 「中国は対米貿易戦争での対抗措置として、レアアースにおける優位を利用する準備を進めている」とのニュースが中国メディアで一斉に報じられました。それらのニュースは、習近平国家主席が同国のレアアース関連企業を視察した直後なだけに真実味を増しました。一方、米国防総省は29日、レアアースに関する報告書について議会に説明したことを明らかにしました。それは、中国依存の軽減や経済的なインセンティブを通じた国内生産能力の押し上げに関することが説明されたそうです。そうした米国防総省の行動からも、米国政府が中国によるレアアースの輸出削減策の可能性を警戒していることが感じられます。

 米中貿易摩擦の高まりを受けてNYダウが昨年11~12月に暴落しました。しかし、年初より中国政府が通商交渉に関して米国政府に歩み寄りを示したことを受けて、NYダウも年初から上昇基調に転じました。そして、4月末に北京で開催された米中通商協議で中国政府は、これまでの合意内容7項目すべてに修正案を提示し、米中間の緊張が一気に高まり、それを受けてNYダウが下落基調に転じました。更に、5月9~10日に開催された米中通商交渉が決裂したこと受けて、NYダウの下げ足が強まりました。そして、ここにきて中国政府が米国への報復手段として「レアアースの輸出削減」を堅調している可能性が高まり、更にリスクオフの流れが強まりそうな雰囲気となってきました。

 中国のレアアース生産のシェアが昨年時点で80%となり、昨年の米国のレアアース輸入量の80%が中国産となりました。中国政府が米国に対してレアアースの輸出削減を行えば、レアアースを必要とする米港のハイテク企業が大打撃を受けます。しかも、世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の1つである「ファーウェイの世界進出」に対して米国が世界的な締め付けを主導しております。それを受けてファーウェイなど中国のハイテク企業の多くは、これまで米国から輸入していた半導体などのハイテク部品を自国生産に切り替える必要性に迫られております。そうしたハイテク部品を自国生産に切り替えれば、中国国内でのレアアース需要が一気に高まることになります。これから中国政府が主導してこれまで輸入に依存していたハイテク部品の国内生産を「国の政策」として推し進めることになれば、おのずと中国からのレアアース輸出は減少します。トランプ大統領が通商問題で中国への圧力を強め過ぎた反動が米国経済を圧迫することになりそうです。

米10年債価格がこの1カ月間で123ドル付近から126ドル付近まで安定して3ドルほど上昇しており、この上昇ペースがあと3週間ほど続けば、米10年債価格が昨年9月に記録した高値(128.11ドル)まで上昇する計算となります。米10年債価格が更に上昇して、「米10年債価格の高値警戒感」が高まれば、株式市場から流出する投機資金の多くが金市場へと流入する可能性も高まります。それだけに、金相場に対して強気な見方を継続することも一考かもしれません。

原油市場

5月30日

原油市場

 昨夜のNYダウは、序盤で一時409ドル安の2万4938ドルまで下落して3か月半ぶりに2万5000円の大台を割り込む場面もありましたが、21ドル安の2万5126ドルまで戻して取引を終えました。3か月半ぶりの大台割れを受けて値ごろ買いが入ったようです。そうした流れを受けてNY原油も一時56.88ドルまで下落して2か月半ぶりの安値を付けましたが、58.81ドルまで戻して取引を終えました。中国が米国への報復手段としてレアアースの輸出削減を講じる可能性が示されたことでリスクオフの流れが強まりました。CFRAリサーチの首席投資ストラテジストは昨夜、「明らかになっているのは、貿易戦争がエスカレートしており、慎重に対応しなければ貿易戦争で経済成長が鈍化し、米国が景気後退に陥る恐れがあるということだけだ。」と述べております。

 中国共産党系メディアである環球時報の胡錫進編集長は28日、自身のツイッターで、「私が知る限り、中国はレアアースの対米輸出規制を真剣に検討している。中国は今後、他の報復措置を講じる可能性もある。」とコメントしました。それらのニュースは、習近平国家主席が同国のレアアース関連企業を視察した直後なだけに真実味を増しました。一方、米国防総省は29日、レアアースに関する報告書について議会に説明したことを明らかにしました。それは、中国依存の軽減や経済的なインセンティブを通じた国内生産能力の押し上げに関することが説明されたそうです。

「中国は対米貿易戦争での対抗措置として、レアアースにおける優位を利用する準備を進めている」とのニュースが中国メディアで一斉に報じられ、その直後に米国防総省がレアアースの中国依存の軽減に関する報告書を議会に提出したことを受けて、中国政府がレアアース輸出削減を米国に対する報復措置として検討している可能性が高まりました。中国による世界のレアアースのシェアは、昨年時点で71%に達しました。そして、米国は、レアアース輸入量の80%を中国からの輸入に依存しています。中国がレアアースの米国への輸出削減を行えば、レアアースを必要とする米国のハイテク企業が大打撃を受けることになります。ここにきて中国は、米国による中国への通商交渉への反発を強めており、米中貿易戦争が長期化する可能性も高まってきました。それを受けてリスク志向の原油市場に対して弱気な見方を継続するべきかもしれません。

天然ゴム市場パート4

5月29日

天然ゴム市場パート4

東京ゴムRSS3の先物は0.4円高で日中取引を終え、東京ゴムTSR20の先物は0.4円安で日中取引を終えました。しかし、上海ゴムは、15時半ごろから上げ足を強め、2.6%高まで急騰して取引を終えました。これで上海ゴムは、4日続伸となります。中国雲南省の干ばつ懸念が少し沈静化しましたが、これまでの干ばつ被害を考えると当然かもしれません。

3月以降の中国雲南省の降水量が例年より37.4%も少なく、この地期の204の観測所で35℃以上を記録し、観測史上最多となりました。雲南省の5月13日時点の天候は、110の観測所で干ばつが確認され、10の観測所で極めてひどい干ばつが記録されました。そして、北朝鮮でも過去40年間で最悪の干ばつ被害が発生しております。その反面、米中西部で洪水被害が多発し、米国産トウモロコシや米国産大豆の作付け作業が記録的な遅れとなっております。

 エルニーニョ現象の発生に伴って赤道上の南米側の海面温度が高まっており、その反面、赤道上の東南アジア側の海面温度が低下しております。それにより赤道付近の海面上に発生する熱帯収束帯と呼ばれる積乱雲が、海面温度の高い南米側で多く発生し、海面温度の低い東南アジア側で減少しました。西日本と東日本の12~2月の降水量が観測史上最低を記録したほどです。米国で多発している洪水被害や東南アジア周辺で多発している干ばつも、エルニーニョ現象による影響が大きいようです。そうしたエルニーニョ現象による影響により、天然ゴムのRSS3やTSR20などの産地現物価格が年初来高値を更新し続けております。そうしたことを背景として上海ゴムも堅調地合いとなってきたようです。現在の上海ゴムは、輸入採算価格をキロ当たり25円ほど下回っているだけに、上海ゴムの上昇基調がしばらく続く可能性は高そうです。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

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