松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2019年12月

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天然ゴム市場パート1~2

12月25日

天然ゴム市場

 本日の上海ゴムは、昨日の夜間取引の流れを引き継いで0.7%高で寄り付き、10:20時点で0.4%高まで失速しました。

東京ゴムRSS3における投資家の売り越し枚数は、この4営業日は1800~2000枚付近で安定しております。その反面、ファンドの売り越し枚数もこの4営業日ほど2000~2200枚付近で安定しております。当業者ポジションは、昨日時点で「60枚の売り越し」であり、あまりポジションをとっていないようです。

 東京ゴムRSS3は、10月3日の安値(154.3円)から12月13日の高値(204.7円)まで50円40銭(約32%)も上昇し、今年のTOCOM銘柄で、東京パラジウムに次ぐ上げ幅を記録しました。東京パラジウムは、8月5日の安値(4654円)から12月18日の高値(6660円)まで2006円(約43%)も上昇しました。こうして比べると、東京パラジウムは「4カ月間で約43%の上昇」ですから「1カ月平均で約11%」の上昇スピードでした。それに対して東京ゴムRSS3は、2カ月強で約32%の上昇ですから、「1カ月平均で約14%」の上昇スピードでしたので、東京ゴムRSS3が今年のTOCOM銘柄で最大の上昇スピードを誇ったことになります。さすがにこうなれば、調整安への警戒も高まります。

12月25日

天然ゴム市場パート2

 中国の天然ゴム消費は、世界全体の4割も占めるので、「中国の天然ゴムの需給変動」が天然ゴム価格に大きな影響を与えます。そして、中国の天然ゴム消費の15%が中国産であり、中国の天然ゴム生産が4月下旬~11月下旬となるので、4月下順~11月下旬の間は、自国消費の3割ほどが中国産となります。それにより、中国産天然ゴムが市場に出回る5~6月の上海ゴムは下落しやすい傾向があり、その間に上海ゴムが6年連続で下落しております。その反面、中国産天然ゴムの生産が11月下旬で終了することから、11~12月の上海ゴムが上昇しやすい傾向があり、その間に上海ゴムが6年連続で上昇しております。そうした「季節的なアノマリー」は、天然ゴム市場にとってとても需要なファクターとなっております。しかし、「11~12月の上海ゴムは上昇しやすい」という「季節的なアノマリー」も、そろそろ時間切れとなる時期を迎えております。

東京ゴムRSS3は、10月3日の安値(154.3円)から12月13日の高値(204.7円)まで50円40銭(約32%)も上昇しました。その間の東京ゴムの取引中心限月となった先限は4月限と5月限であり、減産期限月が取引中心限月となった事で、投機人気も高まりました。タイの天然ゴム生産は、年間平均に対して4月で28%ほど減少し、5月で22%ほど減少します。しかし、6月限は7%ほどの減少であり、7月は8%ほどの増加、8月は11%ほどの増加となり、増産期が7月~翌年の1月となります。来月の新甫発会で東京ゴムRSS3の取引中心限月となる先限が「増産期限月の7月限」となりますので、現在のように、「当限と先限の差が24円幅ほどの大幅順さや」を維持することは難しそうです。しかも、現在の取引機中心限月の6月限は特に減産期限月でもないことから、これまでのような投機人気の高まりを維持することは難しそうです。


原油市場

12月25日

原油市場

 昨夜のNY原油は、米原油在庫の減少予想が支援材料となり、61.11ドルまで戻して2日続伸となり、12月20日の下落幅を2日間で取り戻しました。それでも12月19日の高値(61.47ドル)には届きませんでした。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が183万バレル減予想に対して790万バレル減、ガソリンが200万バレル増予想に対して56万バレル増、ディスティレートが33万バレル減予想に対して168万バレル増となり、クッシング原油が220万バレル減でした。製油所の原油処理量は、日量51万バレル減でした。

 米原油在庫が予想以上の減少となった事が好感されましたが、冬場のエネルギー需要がピークに達するこの時期に製油所の原油処理量が減少したことは嫌気要因となりました。現在の米石油所稼働率が前年を4.8%下回る90.6%となっているだけに、冬場のエネルギー需要の盛り上がりがいまいちのようです。

 昨夜のNYダウが36ドル安(0.13%安)、S&P500種株価指数が0.63ポイント安(0.02%安)、ナスダック総合株価指数が0.08%高と小動きでした。NYダウやS&P500種株価指数は、3日連続で「ほぼ同水準で推移」となりました。今年は、年明け早々にFRBが方向転換を示し、マーケット全体が「ゴルディロックス」の状態となった事を受けて、リスク志向の米国株や原油市場が上昇し、リスクオフ志向の債券市場や金市場まで上昇する1年となりました。年初来上昇率で見ると、米S&P500種株価指数は28%、世界の株式相場を示す指数は22.9%、世界のクレジット指数は10%、新興国市場のドル建てソブリン債指数は12%、米国債7%、ゴールド15%となり、今年は世界の主要な資産クラスが全体的に上昇しました。そうした中でもWTI原油の34%やS&P500種株価指数の28%、ワールドストック(世界の株価指数)の22.9%などの上げ幅が特に目立ちました。そうした「マーケット全体の上昇」が今も続いているようです。このような状況は、2009~2011年委も発生しました。

 しかし、NYダウやS&P500種株価指数が「2019年から続く右肩上がりの上値抵抗線」に2年ぶりに触れており、米国株に対するテクニカル的な高値警戒感も過去2年間で最高となってきました。それにより投資家の多くが利益確定のタイミングを探しているように感じられます。1年半も続いた米中貿易戦争が前進を示し、第1段階の合意の調印が来月早々にも行われる流れとなっているだけに、来月早々のそのタイミングで「材料出尽くし」となり、マーケット全体が「噂で買って、事実で売れ」というパターンとなる可能性は高そうです。それだけに、今回の年末年始は、株式市場や原油市場といったリスク志向の市場に対する弱気な見方に注目する局面となるのかもしれません。

金市場

12月25日

金市場

 昨夜のNY金は、当限(12月限)で1499.1ドルまで上昇し、2番限(1月限)で1500.6ドルまで上昇して1カ月半ぶりの高値となりました。米国株の上昇が止まったことを受けて米債券価格が上昇し、それに昨夜のNY金が反応したようです。それによりNY金は、「9月上旬から続く右肩下がりの上値抵抗線」を少し上回ってきました。

 今年は、年明け早々にFRBが方向転換を示したことを受けて「ゴルディロックス」の状態となり、リスク志向の米国株や原油市場が上昇を続けました。それと同時にリスクヘッジ志向の米国債やNY金まで上昇を続けました。しかし、米中貿易戦争が沈静化に向かい始めたことを受けて、10月頃からリスク志向の米国債やNY金が下落基調に転じました。しかし、ここにきてNY金が「9月上旬から続く右肩下がりの上値抵抗線」を少し上回ってきたことからも、上がり過ぎた米国株に対する高値警戒感が高まってきたように感じられます。

 今年のS&P500種株価指数が年初から28%の上昇となり、年間上昇率は1997年に次いで2番目の大きさとなりました。1928年以降でS&Pが20%を超えて上昇した年の翌年は、平均上昇率が6.6%に留まり、すべての年の平均上昇率(7.6%)をやや下回るとのデータがあります。来年の米国株が大幅上昇出来ないという事は、これから投資家全体のコンセンサスになっていくのかもしれません。

今年は、リスク志向の米国株や原油市場が大幅上昇となり、リスクヘッジ志向の米国債や金市場迄大幅上昇となる1年となりました。特に東京金にとっては、「上場来最高値」を記録したほどです。リスク志向やリスクオフ志向の投機市場全体が上昇する1年となりましたが、その反面、ドルや円、スイスフラン、ユーロなどの通貨が僅かに下落しました。世界中の多くの中央銀行が利下げに動いたことで緩和政策が世界的に広がり、ドルや円、スイスフラン、ユーロなどの資金の多くが投機市場に大量に流れ込んだ1年となりました。それを受けて「ゴルディロックス」な状況となりました。しかし、年明け早々に「米中通商協議における第1段階の合意の調印」が行われると、「FRBの利下げ打ち止め観測」がより鮮明となります。また、「米中通商協議における第1段階の合意の調印」が行われると、米中通商協議全体の7割が合意されることになります。それにより「米中貿易戦争の沈静化」に達成感が出始めることも考えられます。リスク志向のNYダウやリスクヘッジ志向の東京金が共に「上場来最高値」を記録しましたが、「強気相場は、悲観の中に生まれ、懐疑の中に育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく。」という相場格言もあるだけに、リスク志向の銘柄やリスクヘッジ志向の銘柄にとらわれずに投機市場全体の過熱感に最大の警戒が必要かもしれません。

原油市場パート3

12月24日

原油市場パート3

 ロシアのノバク・エネルギー相は23日、「OPECプラスが来年3月の会合で減産規模の縮小を検討する可能性がある。」と述べました。この発言を受けて今夜のNY原油が失速する可能性もあります。

今月6日のOPECプラスによる産油国会合では、前日のOPEC総会で決定していた通りに「協調減産を1~3月に日量50万バレル増加」で合意しましたが、大方の予想に反して「協調減産の延長」が合意しませんでした。その理由は、ロシアのノバク・エネルギー相が昨夜述べていたことが原因かもしれません。現在実施しているOPECプラスによる協調減産は来年3月末で終了する予定となっており、来年3月中にOPECプラスによる産油国会合を開催して、「協調減産の延長」について話し合われる予定となっております。

金市場&原油市場パート2

12月24日

金市場&原油市場パート2

 S&P500種株価指数は、201年3月の安値(666ポインント)から昨夜の高値(3224ポイント)まで11年間で5倍近くにまで上昇し、2013年3月頃から最高値を更新し続けております。そうした中でも2009年3月より「右肩上がりの上値抵抗線と下値抵抗線」を形成しながら上昇基調を続けております。

 S&P500種株価指数の現在値が「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線」にまで上昇してきたので、来年1月中に下落に転じる可能性も高まってきました。そうした「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線」に前回触れたのは、2018年1月下旬であり、その後のS&P500種株価指数は、1カ月間で18%ほどの調整安を迎えました。

 2018年相場では、クリスマスイブにS&P500種株価指数が年初来安値を記録しましたが、2019年相場では、今夜のクリスマスイブにS&P500種株価指数が年初来高値を記録する勢いですから、2018年相場と2019年相場は正反対の値動きです。一方、2017年相場は、S&P500種株価指数が年初から上昇を続け、年末に年初来高値を記録するパターンとなっており、2017年相場と2019年相場はかなり類似しております。しかも、2017年相場では、翌年の1月下旬にS&P500種株価指数が、「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線」にまで上昇し、その後急落しました。しかし、2019年相場では、現在のS&P500種株価指数がすでに「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線」に触れるまで上昇しているだけに、年明け早々から調整安局面を迎える可能性もあります。特に現在の相場が、「米中通商協議における第1段階の合意」に近づいていることが好感されて上昇力を強めているだけに、来月早々に予定されている「米中通商協議における第1段階の合意の調印」で「噂で買って、事実で売れ」という展開となることは十分考えられます。

 S&P500種株価指数は、2018年9月にも「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線」にかなり迫る場面がありました。その時は、その後の3カ月間でS&P500種株価指数が600ポイント近く暴落し、「2009年3月より続く右肩上がりの下値抵抗線」にまで下落した経緯があります。S&P500種株価指数の11年間に及ぶ長期上昇トレンドでは、S&P500種株価指数の月足を見れば、いかに「2009年3月より続く右肩上がりの上値抵抗線と下値抵抗線」が有効に作用しているかがわかります。そして、S&P500種株価指数が大きく下落した2018年1月~2月と2018年10~12月は、NY原油も大きく下落しておりますが、NY金は上昇しております。しかし、現在のNY金の

ファンドの買い越し枚数がかなり高水準であることや、現在のNY金が6年ぶりの高水準にまで上昇していることなどを考えると、金相場への高値警戒は必要となります。S&P500種株価指数が大きく下落した2018年10の「NY金におけるファンドポジション」は、「2万枚ほどの売り越し」であり、現在のNY金におけるファンドポジションは「約29万枚の買い越し」ですから、ここで米国株が下落すれば、NY金も追随して下落することは十分考えられます。しかし、米国株の来年1月からの下落を見込むのであれば、金相場より原油相場を弱気する方が得策かもしれません。

S&P500種株価指数の日足
S&P500種株価指数の月足

 

 

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金市場&原油市場

12月24日

金市場&原油市場

 昨夜のNY市場では、NYダウやS&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数が共に最高値を更新。S&P500種株価指数に関しては、9営業日中8営業日で上昇しており、米中通商協議の前進を好感してリスクオンの流れが続いております。

年初来上昇率で見ると、米S&P500種株価指数は28%、世界の株式相場を示す指数は22.9%、世界のクレジット指数は10%、新興国市場のドル建てソブリン債指数は12%、米国債7%、ゴールド15%となり、今年は世界の主要な資産クラスが全体的に上昇しました。そうした中でもWTI原油の34%やS&P500種株価指数の28%、ワールドストック(世界の株価指数)の22.9%などの上げ幅が特に目立ちました。その反面、ドルや円、スイスフラン、ユーロなどの通貨が僅かに下落しました。今年は、世界的に中央銀行が利下げに動いたことで、株式市場を中心にリスク資産が上昇しました。その一方で、リスクヘッジ資産である金相場や米国債も上昇しており、米中貿易戦争への警戒が続きながらも世界的な緩和策の影響で、リスク銘柄やリスクオフ銘柄問わずに大半の資産クラスが上昇する1年となりました。2018年は、クリスマスイブにNYダウが年初来安値を記録する後味の悪い1年となりましたが、今年は、クリスマスイブにNYダウが最高値付近まで上昇して「昨年と正反対の年」となっております。それにより今年は、年末にNYダウが最高値を記録した2017年とかなり類似した年となりそうです。しかし、2017年は年末にNYダウが史上最高値にあり、翌2018年1月26日までNYダウが上昇を続けましたが、その後は、NYダウが10営業日で3256ドル幅も暴落することになりました。今年も1月早々に「米中通商協議の第1段階の合意」の調印が行われる見通しですから、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りに調印後に米国株が急落する可能性もあります。

今年のS&P500種株価指数が年初から28%の上昇となり、年間上昇率は1997年に次いで2番目の大きさとなりました。1928年以降でS&Pが20%を超えて上昇した年の翌年は、平均上昇率が6.6%に留まり、すべての年の平均上昇率(7.6%)をやや下回るとのデータがあります。今年のS&P500種株価指数が23年ぶりとなる高い上昇率を記録しただけに、来年になればマーケット全体で高値警戒感が高まることも考えられます。特にWTI原油の年初からの上昇率が34%となっているだけに、2~3月の「エネルギーの不需要期」を警戒して1月に原油価格が下落する可能性は高そうです。また、東京金に関しては、今年9月に上場来最高値を記録してからそれほど下落していないだけに、高値警戒感が高まりそうです。

しかし、現在のマーケット全体の動きは、「米中通商協議における第1段階の合意が調印される可能性が高まった」という事を好感してリスク銘柄やリスクオフ銘柄問わずにマーケット全体が上昇しているような状態ですから、年明け早々に第1段階の合意が行われたタイミングで、「噂で買って、事実で売れ」という展開となる可能性も高いだけに、今年になって大幅上昇した東京ドバイ原油や東京金に対して、年末に向けての売り場探し」も一考かもしれません。

天然ゴム市場パート1~4

12月24日

天然ゴム市場パート1

 東京ゴムRSS3は、12時時点で当限(1月限)が172.3円、先限(6月限)が198.0円となり、当限と先限との価格差が25.7円にまで拡大しております。

 昨日時点でのタイゴム先物の1月限が48.05バーツ(約174.4円)、6月限が53.0バーツ(約192.4円)となり、1月限と6月限との価格差が4.95バーツ(約18円)となっております。

タイの天然ゴム生産は、1月が最も増加する「増産期のピーク」であり、4月が最も減少する「減産期のピーク」です。タイの天然ゴム生産量は、年間平均に対して4月は約72%、5月は約78%、6月は約93%です。その反面、7~12月は約104~111%となり、1月が約126%まで上昇します。こうした減産期と増産期がタイゴムや東京ゴムの限月間の価格差に大きな影響を与えます。ちなみにインドネシアやマレーシアは、緯度の関係上、減産期と増産期の生産量の差がほとんどありません。

昨日時点でのタイ・バンコクのRSS3現物価格は、キロ当たり48.7バーツ(約176.8円)です。キロ当たりの輸入諸経費を8円で計算すれば、輸入採算価格が約184.8円となります。それにより、東京ゴムの1~3月限は、輸入採算価格に対して大幅割安換算となっております。その反面、東京ゴムの5~6月限は、輸入採算価格に対して大幅割高換算となっております。


12月24日

天然ゴム市場パート2

 「米中通商協議における第1段階の暫定合意」を受けて、今月になって銅や亜鉛、スズ、ニッケル、アルミなどがこぞって上昇しました。そうした資源銘柄全体の上昇を好感して上海ゴムも大きく上昇しました。しかし、ここにきて下落に転じる資源銘柄も目立ってきました。上海ゴムも12月19日から下落基調に転じております。「米中通商協議における第1段階の暫定合意」という強気ファクターがここにきて「織り込み済み」となってきたように感じられます。本日の上海期貨交易所銘柄は、朝方の寄り付き直後は上昇している銘柄が多かったものの、今ではマイナス転換して下落している銘柄がほとんどです。上海ゴムは、10:20頃に0.3%高まで上昇しましたが、11:25時点で0.2%安まで下落しております。月初から強地合いを続けてきた中国の資源銘柄の多くが、ここにきて下落基調に転じ始めていることは注目でしょう。



12月24日

天然ゴム市場パート3

 NYダウ先物は、今朝から小動きを続け、14時半時点で8ドル高です。ブレント原油は、今朝から10セントほど下落しました。

 上海ゴムは0.4%安で前場を終えましたが、それに反して東京ゴムRSS3の5月限が14:20頃に2.3円高の195.9円まで上昇しました。その後、上海ゴムは、後場寄りが0.2%高となり、14:40時点でも0.2%高程度です。

 李首相が23日、「政府が預金準備率引き下げを続けるとともに、中小企業の全体的な借入コスト低下に向けた再貸付・再割引の枠拡大などの措置を検討する。」と述べ、中国政府が市中銀行の預金準備率の引き下げを続ける考えを示しました。それでも本日の中国の資源銘柄がほとんど反応していないことから、中国の資源銘柄の上値の重さが気になります。

 米中通商協議の前進を受けて、アルミや銅、亜鉛、スズ、ニッケルなどが月初から上昇基調に転じました。そうした資源銘柄全体の上昇を好感して上海ゴムも今月になって上げ足を強めました。しかし、ここにきて資源銘柄の多くが頭打ちとなり、失速しはじめる銘柄も出てきました。それに反応して上海ゴムも12月19日から大きく下落しました。本日14:40時点で、上海鉄筋0.8%安、上海亜鉛1.2%安、上海熱延鋼板0.7%安、大連コークス1.5%安、大連粘結炭2.2%安となり、大幅安となる資源銘柄も複数出てきたことは警戒が必要でしょう。



12月24日

天然ゴム市場パート4

 今年の世界の天然ゴム需給は、1~3月で「30万トンの供給不足」となりました。1月に台風1号がタイ南部を直撃したことで、天然ゴム生産が減少しました。そして、4~6月で供給不足量が74万トンも増加しました。特に4~5月は、東南アジアや中国の広範囲で干ばつ被害が拡大したことが原因となりました。一方、6月は、インドネシアでの真菌病被害の拡大が影響しました。その反面、7月は、供給不足量が4万トン減少しました。それにより1~7月の世界需給が「104万トンの供給不足」となりました。

 インドネシアの真菌病被害面積は、7月頃からほとんど変化しておりません。タイの真菌病被害面積も2カ月前からほとんど変化しておりません。真菌病の被害面積は、タイ南部では5万1000ヘクタール程度ですが、インドネシアでは38万ヘクタールに及びました。真菌病に感染すると、ゴムの木の落葉が進むので、タッピングが難しくなります。今回のインドネシアでは、乾季前半に真菌病が拡大し、乾季後半からインドネシアの天然ゴムが落葉期入りでしたので、それほど真菌病被害は深刻ではないのかもしれません。ただ、世界最大の天然ゴム生産地であるタイ南部で10月になって真菌病被害が報告されましたので、それを受けて天然ゴム市場で緊迫感が高まりました。

 タイの天然ゴム生産は、1月が最も増加し、4月が最も減少します。そして、7~12月の天然ゴム生産量は、年間平均を4~11%ほど上回ります。現在の東京ゴムRSS3は、当限(1月限)が「増産期のピークとなる限月」ですが、4月限が「減産期のピークとなる限月」であり、5月限が「4月に次いで減少する減産期限月」です。そして、本日発会した6月限は、特に減産期限月でもなく、タイの6月の天然ゴム生産量は、年間平均の93%ほどです。そして、来月発会する7月限は、「増産期限月」となります。タイの7月の天然ゴム生産量は、年間平均の108%ほどです。それにより7月限が発会する頃には、現在の「23.5円幅の大幅順さや」が解消されている可能性は高そうです。

 現在の東京ゴムRSS3は、増産期限月である1月限が174円とかなり安いのですが、減産期限月である4月限と5月限がかなり割高となっております。そして、本日発会した減産期限月でもない6月限が最も割高な限月となっております。これまでの流れで本日発会した6月限が5月限より割高となっていますが、来月は「増産期限月」の7月限が新しく発会します。それにより現在の「23.5円幅の大幅順さや」がこれから大きく変化する可能性も高まります。現在の東京ゴムRSS3では、減産期限月でもない6月限が当限より23.5円幅も大幅割高となっているのですから、しばらくは東京ゴムRSS3に対する弱気な見方を継続するべきかもしれません。



タイの月別天然ゴム生産割合





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