松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2020年01月

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後場市況2「新型ウイルスの潜伏期間に注目」

1月30日

後場市況2「新型ウイルスの潜伏期間に注目」

 NYダウ先物が15:50時点で170ドル安となり、27日の安値に迫ってきました。そして、本日の東京ドバイ原油が770円安、東京ゴムRSS3が5.7円安で日中取引を終え、昨日と正反対の値動きとなりました、FOMC後にパウエルFRB議長が、「新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク」について述べたことを受けて、リスクオフの流れが再燃しました。

 今回の新型コロナウイルスによる感染者数が7711人に達しましたが、その内、中国以外での感染は104人となりました。そして、武漢市のある河北省での感染者数が4586人となりました。河北省の人口は7000万人程度ですので、河北省では「1500人に1人」程度の割合で感染している計算となります。また、河北省での死者数が162人となったので、河北省では、「約4万3000人に1人」の割合で新型コロナウイルスによって死亡した計算となります。

 武漢市の交通機関の封鎖が22日から始まり、武漢市が封鎖されてから8日間が経過しました。新型コロナウイルスの潜伏期間が平均で5.2日間、最大で14日間とされているので、来週5日には、武漢市が交通封鎖されてから最大潜伏期間が経過することになるので、来週5日が迫ると「新型コロナウイルスの感染拡大に対する恐怖心」が急速に低下することも予想されます。SARSコロナウイルスの潜伏期間は2~10日間であり、コロナウイルス全体の最大潜伏期間が14日間となっております。

相場では、下落すればするほど弱材料ばかりがクローズアップされ、底値面でアナリストや投資家の多くが最も弱気に傾く傾向があります。今回の新型コロナウイルス騒動でリスク志向の銘柄の多くが急落し、それを受けて必要以上に弱材料に注目が集まっている状況となってきたように思われます。インフルエンザにより世界全体で毎年20万~65万人程度が死亡するのですが、同じ風邪菌の一種である今回の新型コロナウイルスでの死者数が170人を超えたことで、マーケットが過剰反応しているように感じられます。インフルエンザの流行は、「毎年の事」であり、今回の新型コロナウイルスの流行は「初めての事」なので、「未知のウイルス出現」にメディアや投資家の多くが過剰反応しているように感じられます。今回の新型コロナウイルスの最大潜伏期間(14日間)と、武漢市が交通封鎖により封鎖されてから本日で8日間が経過していることを考えると、そろそろ「新型コロナウイルスに対する恐怖感」が沈静化に向かい始める可能性も高まりそうですので、東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3に対して強気な見方も一考かもしれません。

後場市況1「原油&天然ゴム」

1月30日

後場市況1「原油&天然ゴム」

 NYダウ先物は、今朝9時頃は40ドル安付近で推移しておりましたが、15時点で160ドル安まで下落しております。ドル円も今朝6時頃から15銭ほど円高に進みました。NY原油の電子取引は、今朝6時頃から30セントほど下落しました。今朝のパウエルFRB議長発言で、「新型コロナウイルスによる中国経済に対する影響」が指摘されたことで、リスクオフの流れが強まりました。

今回の新型コロナウイルスによる中国での感染者数が7711人に達し、死者数が170人を超えました。そして、最近のテレビ番組では、新型コロナウイルスに関する報道がかなり多くなっており、極めて深刻な状況であると指摘する専門家が増えてきました。そうしたことにマーケットも大きく反応しているようです。

新型コロナウイルスによって「7711人が感染し、170以上が死亡」という数字だけを見れば、今回の新型コロナウイルスの感染拡大がかなり深刻な状態に陥っているように感じられます。しかし、コロナウイルスはカゼウイルスの1種であり、インフルエンザによる被害とはスケールが違いすぎます。季節性インフルエンザの感染者数は、全世界で毎年300万~500万人に達し、死者数も多い年で65万人に達します。日本でのインフルエンザによる死者数だけでも2017年が2569人、2018年が3325人であり、多い年は6000人に達することもあります。しかし、「冬場のインフルエンザの流行」は毎年の事なので、インフルエンザの感染者数や死者数に注目するメディアは少ないのかもしれません。そして、インフルエンザが流行しても、今回の中国・武漢市のように交通機関を止めて流行地域を封鎖&隔離することもありません。今回の「新型ウイルスによる未知の可能性」はインパクトも大きく、多くのメディアで取り上げられましたので、そうした「新型ウイルスに対する脅威」が国民の不安心理を助長させているようです。

「7711人が感染し、170以上が死亡」の約95%が湖北省東部の武漢市とその周辺地域で発生しました。武漢市は1000万人都市であり、交通封鎖前に2~3割の武漢市民が武漢市を離れたので、武漢の交通封鎖で隔離されている武漢市民は700万人程度だそうです。そして、武漢市での感染者が7000人だと計算すれば、武漢市民の1000人に1人が感染したことになります。そして、今回の新型コロナウイルスによる死亡率が約2%なので、武漢市では、「5万人に1人」が新型コロナウイルスによって死亡した計算となります。「1000人に1人程度の感染」であれば、インフルエンザの感染力とは比べ物になりません。それでも「未知の新型ウイルス」というインパクトがメディアを騒がせたようです。

 東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3や多くの非鉄金属銘柄などが昨年10月上旬から安定した上昇相場を続けてきましたが、ここにきて一斉に暴落しており、「新型コロナウイルスへの恐怖」がいかに先行したかがわかります。それだけに、原油やゴム、非鉄金属などが一気に急反騰に転じる可能性もあります。ここは、東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3の強気な方に注目することも一考かもしれません。

後場市況1「原油&天然ゴム」

1月30日

後場市況1「原油&天然ゴム」

 NYダウ先物は、今朝9時頃は40ドル安付近で推移しておりましたが、13:50時点で170ドル安まで下落しております。ドル円も今朝6時頃から15銭ほど円高に進みました。NY原油の電子取引は、今朝6時頃から30セントほど下落しました。今朝のパウエルFRB議長発言で、「新型コロナウイルスによる中国経済に対する影響」が指摘されたことで、リスクオフの流れが強まりました。

今回の新型コロナウイルスによる中国での感染者数が7711人に達し、死者数が170人を超えました。そして、最近のテレビ番組では、新型コロナウイルスに関する報道がかなり多くなっており、極めて深刻な状況であると指摘する専門家が増えてきました。そうしたことにマーケットも大きく反応しているようです。

「7711人が感染し、170以上が死亡」という数字だけを見れば、今回の新型コロナウイルスの感染拡大がかなり深刻な状態に陥っているように感じられます。しかし、コロナウイルスはカゼウイルスの1種であり、インフルエンザによる被害とはスケールが違いすぎます。季節性インフルエンザの感染者数は、全世界で毎年300万~500万人に達し、死者数も多い年で65万人に達します。日本でのインフルエンザによる死者数だけでも2017年が2569人、2018年が3325人であり、多い年は6000人に達することもあります。しかし、「冬場のインフルエンザの流行」は毎年の事なので、インフルエンザの感染者数や死者数に注目するメディアは少ないのかもしれません。そして、インフルエンザが流行しても、今回の中国・武漢市のように交通機関を止めて流行地域を封鎖&隔離することもありません。それでも今回の「新型ウイルスによる未知の可能性」はインパクトも大きく、多くのメディアで取り上げられました。そうした「新型ウイルスによる脅威」が国民の不安心理を助長させているようです。しかし、「新型コロナウイルスも風邪菌の一種」であることを考えると、「相場は熱しやすく、冷めやすい」という相場格言があるように、東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3の今度の反発に注目することも一考かもしれません。

原油市場パート2

1月30日

原油市場パート2

 NYダウ先物は、今朝9時頃は40ドル安付近で推移しておりましたが、12時半時点で120ドル安となっており、今朝4時半からのパウエルFRB議長発言で「新型コロナウイルスの感染拡大は、中国経済に打撃を与え、さらに波及する可能性もある。」と述べたことにより、リスクオフの流れが再燃しました。NY原油の電子取引は、今朝9時頃から20セントほど下落しております。

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、中国の初節に伴う海外旅行者が急増するタイミングと重なったことで、「世界的な大流行」が警戒されました。中国で感染者数が7711人となり、死者数が170人を超えましたが、それでも日本での感染者数は、昨日時点で11人に留まっております。

 世界保健機構(WHO)は先週、「感染拡大が武漢市とその周辺地域に限定されている。」として、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の発令を見送りました。武漢市では、「医療設備や資料品、椅子の不足」が新型コロナウイルスの感染拡大を加速させています。そして、新型コロナウイルスによる死者数の約95%が武漢市とその周辺地域に限定されております。しかし、感染者数が増加傾向を続けていること受けてWHOは本日、ジュネーブで緊急委員会をあらためて開催し、新型コロナウイルスの感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかを協議します。この緊急委員会が日本時間で本日9時半より開始されているので、ここでWHOが今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対して「緊急事態宣言」を発令するかどうかに注目でしょう。WHOが先週同様に新型コロナウイルスに対して緊急事態宣言を見送れば、マーケット全体でリスクオンの流れが強まることになります。

ドイツで今月25日に開催されたリビア内戦に関する国際平和会議で、「リビア内戦停戦合意」となり、その時にドイツ外相が、「武器禁輸に違反している国に対して、制裁なしにはすまないことを示す必要がある。」と述べ、リビア内戦に対する武器禁輸違反の国に対する制裁を呼びかけました。また、同会議で国連は、「トルコやロシア、エジプトなどベルリンの国際平和会議に参加したどの当事国も取り決めを順守していない。」と主張し、リビア内戦への武器禁輸違反を指摘しました。それに対してトルコの軍艦2隻が輸送艦と共にリビアのトリポリ港に29日に到着し、戦車や兵器、弾薬等、シリア人兵士などを揚陸したことが伝えられております。しかも、25日の停戦合意の翌日からリビア暫定政府とリビア国民軍との戦闘が行われており、同国東部の首都トリポリ周辺が主戦場となっております。そして、リビア国民軍がここにきてトリポリ空港への度重なるミサイル攻撃を行って首都奪還作戦を強めてきたので、トルコにより武器や弾薬、戦闘員を補充したリビア暫定政府の反撃が強まることも予想されます。

トルコやカタールがリビア暫定政府に対して軍事支援している反面、ロシアやサウジアラビア、エジプト、UAE、フランスがリビア国民軍に対して軍事支援しており、それがリビア内戦を長期化させております。また、リビア内戦は、「トルコとサウジアラビアの代理戦争」とも呼ばれており、トルコとサウジアラビアがリビア内戦への軍事支援を停止しない限り、内戦が続く可能性もあります。しかし、トルコのエルドアン大統領は先週、「トルコはリビア暫定政府のセラージ首相を見捨てることは絶対にない。」と述べており、今後もリビア暫定政府への支援を続けることを明言しております。こうなると、リビア国民軍のパイプライン封鎖による不同国の大幅減産が長期化する可能性も高まってきました。しかし、今のマーケットの中心的話題が「新型コロナウイルスの感染拡大」となっているだけに、本日のWTOの会合結果に注目でしょう。

原油市場

1月30日

原油市場

 昨夜のNYダウは、中盤で221ドル高まで上昇しましたが、パウエルFRB議長発言を受けて急落し、11ドル高で取引を終えました。本日のNYダウ先物は、9:45時点で40ドル安です。FOMC声明でパウエルFRB議長は、「新型コロナウイルスの感染拡大について、中国経済に打撃を与え、さらに波及する可能性もある。われわれは非常に慎重に状況を見守っている。少なくとも短期的に中国の生産に影響するのは明白だろう。」と述べました。この発言を受けてリスクオフの流れが再び強まりました。それにより、非鉄金属銘柄も多くも再び急落しました。それでもブレント原油が4時半時点から20セント程度しか下落していないことは注目かもしれません。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油が120万バレル増、ガソリンが350万バレル増、ディスティレートが130万バレル減でした。米原油生産は、3週連続で日量1300万バレルとなり、過去最高となっております。製油所稼働率は、3.3%低下の87.2%です。米製油所稼働率は、昨年12月27日時点で今季最高の94.5%まで上がり、「冬場のエネルギー需要のピーク」となりましたが、その後は低下を続けて87.2%まで低下し、前年同日を2.9%下回っております。こうした製油所稼働率の低下を見ても、エネルギー需要が不需要期入りし始めていることが解ります。しかも、米原油輸入(ネット輸入量)は、前週の「日量15万バレルの純輸入)から「日量85万2000バレルの純輸出」へと変化しております。

 サウジアラビア系のアル・アラビアネットは、トルコの軍艦2隻が輸送艦と共にリビアのトリポリ港に29日に到着し、戦車や兵器、弾薬等を揚陸したことを伝えております。更に、トルコ内で軍事始動されたシリア軍兵士も揚陸したことを伝えております。トルコは、これまでシリア人傭兵1750人を陸路と空路でリビアに送りましたが、海路では初めての事です。先日ドイツで開催された国際平和会議では、リビアの暫定政府と国民軍との内戦締結で合意された直後ですが、早くもトルコはリビア暫定政権への兵器や兵隊などの軍事支援を再開しました。これにより、リビア内戦が更に激しさを増す可能性が高まりましたので、リビアの大幅減産が長期化する可能性も高まってきました。

リビア国民軍は、今月19日より主要石油パイプラインを封鎖しており、それにより同国の主要油田の操業停止が続いております。リビア国民軍は、油田が集中する広大な地域を実効支配しておりますが、国連安全保障理事会決議により石油輸出の権限は認められていません。それにより同国の石油利権の大部分がリビア暫定政府のものとなっております。それがリビア内戦の主な原因であり、リビア国民軍は、リビア暫定政府の資金源を断つためにパイプラインを封鎖しました。ここでトルコがリビア暫定政府への軍事支援を強めてきましたので、リビア国民軍による主要パイプライン封鎖は更に長期化する可能性も高まってきました。

リビアの原油生産が27日時点で日量27万1204バレルまで落ち込み、日量約93万バレルの減産となりました。しかも、パイプライン封鎖で備蓄タンクが一杯になりかけているので、同国の原油生産が数日中に日量7万バレルまで減少し、減産量が日量113万バレルに達する見通しです。OPECプラスが2017年1月より続けてきた協調減産の規模が日量120万バレルですから、リビアが日量113万バレルもの大規模減産を続ければ、原油価格に及ぼす影響は甚大です。リビアの大規模減産が3ヶ月程度続いたことは、昨年も1度あり、一昨年も1度ありましたが、今回の大規模減産はそれら以上の規模です。しかも、ここでトルコがリビア暫定政府に対する軍事支援を強めてきただけに、「リビアの大幅減産の長期化」の可能性に注目し、東京ドバイ原油に対する強気な見方も一考かもしれません。

天然ゴム市場

1月30日

天然ゴム市場

 昨夜のNYダウは、中盤で221ドル高まで上昇しましたが、パウエルFRB議長発言を受けて急落し、11ドル高で取引を終えました。本日のNYダウ先物は、9:45時点で40ドル安です。FOMC声明でパウエルFRB議長は、「新型コロナウイルスの感染拡大について、中国経済に打撃を与え、さらに波及する可能性もある。われわれは非常に慎重に状況を見守っている。少なくとも短期的に中国の生産に影響するのは明白だろう。」と述べました。この発言を受けてリスクオフの流れが再び強まり、NYダウや非鉄金属銘柄の多くが失速しました。それらを反映して本日の東京ゴムRSS3も失速しており、9:45時点で3.6円安の182.1円です。一方、NY原油の電子取引は、今朝4時半から30セント程度しか下落しておりません。

 東京ゴムが17日の引け値(206.2円)から現在値(9時半時点で182.2円)まで24円下落しましたが、その間にタイ・バンコクのSRR3現物価格は、キロ当たり2.2バーツ(約7.7円)しか下落しておりません。こうした「先物市場と現物市場の温度差」は注目でしょう。現物市場は、実需を反映する傾向が強い反面、先物市場は、投機的な値動きを強く示すこともあります。

世界最大の天然ゴム生産者であるタイのスリトラン・アグロインダストリーの副社長は29日、「中国がコロナウイルスの発生に苦しんでいるので、中国での需要の増加に対応するためにゴム手袋の生産を増やしている。ウイルスの感染拡大が続くと、ゴム手袋の需要が増え続けるだろう。」と述べ、中国の顧客が先週、供給を確保するために注文を始めたことを明らかとしました。一方、世界最大のゴム手袋メーカーであるLWCのCEOは、「ゴム手袋需要の増加は、拡大し続けている新型コロナウイルスに支えられている。それは、ゴム手袋の需要が急増した以前のH1N1コロナウイルス発生時の同社の経験にも基づいています。」と述べております。

昨年の世界の天然ゴム生産が干ばつや真菌病被害で減産となっただけに、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うゴム手袋の特需は注目かもしれません。真菌病による被害面積が、インドネシアで38万100ヘクタール、タイで12万1600万ヘクタールにまで拡大しており、重度の影響を受けている地域で70~90%の減産となり、中程度の影響を受けている地域でも30~50%の減産となる見通しとなっております。また、タイの気象庁は、「今年のタイは、過去10年間で最悪の干ばつ被害となる可能性がある」との見通しを示していることも気になります。

今月21日頃からの上海ゴムや東京ゴムRSS3の暴落は、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した投機的な売りで急落し、原油や非鉄金属銘柄の多くが暴落したことで、連鎖的に上海ゴムや東京ゴムRSS3も追随したようです。ブレント原油やロンドン亜鉛、ロンドンアルミニウム、ロンドン亜鉛は、共に昨年10月上旬から安定した上昇トレンドを続けてきましたが、今月21日頃から暴落しており、それらのチャートは東京ゴムRSS3のチャートにかなり類似した値動きであることからも、今回の東京ゴムRSS3の暴落は、天然ゴムの需給に関する要因というよりも投機的要因が強かったことが伺えます。

みんコモコラムアワード2015
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