松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2020年02月

後場市況1~2

2月27日
後場市況1
 NYダウは、24~25日の2日間で1910ドルも下落しましたが、26日は123ドル安と小幅安に留まりました。しかし、本日のNYダウ先物は、今朝からじり安の流れとなり、13:45時点で410ドル安です。それにより日経平均株価も523円安となりました。それを受けてブレント原油も今朝から70セントほど下落しました。それでも今朝からほとんど上昇していないNY金の電子取引の上値の重さが気になります。一方、NY白金の電子取引は、今朝から6ドルほど上昇しており、今朝からのリスクオフの流れに反して底堅さが増してきたようです。



2月27日

後場市況2

韓国では、新型コロナウイルスによる感染者数が1週間ちょっとで50倍ほどとなり、1500人を超えました。スーパースプレッターとなった61歳の韓国人女性は、過去10日間に、少なくとも1000人と共に新興宗教団体の礼拝に2回参加していたことで感染拡大が加速し、新たな感染者の少なくとも半分は、新天地イエス教会と呼ばれる宗教団体に関連していたそうです。

米格付け会社のムーディーズは26日、今年の世界の自動車販売台数見通しを従来予想の前年比で約0.9%減から2.5%減に下方修正しました。それに対して、「中国が新型コロナウイルスの感染拡大で最大の打撃を受けることが背景にある。」と指摘しております。そして、トランプ米大統領は26日、新型ウイルスの感染拡大を受けて、「イタリアや韓国との間の渡航をある時点で制限する必要があるかもしれない。」と述べております。

中国にける湖北省以外の地域での感染拡大ペースが今週になって大幅に減少し、1桁増の日もあるほど沈静化しました。その反面、韓国やイタリアでの感染拡大が注目されております。安倍首相は昨日、「多数が集まるようなスポーツ・文化イベントには大規模な感染リスクがあることを勘案した。」と述べ、今後2週間のスポーツ・文化イベントについて、中止・延期・規模縮小を要請しました。それを受けて日本でも「新型コロナウイルスに対する警戒」が一気に高まってきました。そうした危機意識の高まりは、東京都内の地下鉄内のマスク装着率の急上昇を見ても感じられます。

イタリア当局は26日、「感染者が前日比80人増となり、感染者数が24時間で25%増加した」と発表し、同国での死者数が12人となりました。イタリアでのアウトブレイクの中心地となった11の町は封鎖され、「第2の武漢市」を連想させます。ただ、封鎖された11の町の人口が5万5000人ですので、「武漢市の人口の200分の1」程度の規模です。中国における湖北省以外の地域での感染拡大が沈静化し、それに代わって韓国とイタリアの感染拡大が世界的にクローズアップされましたが、韓国では、「スーパースプレッターの特定」を済ませており、イタリアでは「アウトブレイクの中心地となった11の町の封鎖」を済ませているので、韓国とイタリアでの感染拡大が沈静化に向かう可能性も出てきました。


原油市場パート1~2&白金市場

2月27日

原油市場

 昨夜のNYダウが123ドル安となり、5営業日で計2391ドル幅の下落となりました。NYダウが5日続落となり、それを受けてNY原油は4日続落となりました。新型コロナウイルスの中国以外での感染拡大が嫌気されてリスクオフの流れが続いております。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油50万バレル増、ガソリン270万バレル減、ディスティレート210万バレル減となりました。製油所稼働率は、1.5%低下の87.9%です。米原油生産は、3週連続で日量1300万バレルとなりました。特に目立つ発表内容はなかったようです。

 ブレント原油が4営業日で6ドルほど下落し、「来週6日のOPECプラスによる産油国会合に向けた催促相場」の様相を呈してきました。来週6日の産油国会合の注目は、「OPEC諸国が推奨する日量60万バレルの追加減産にロシアが合意するか」となっております。

 昨日よりジュネーブで国連主催の国際平和会議が始まりました。先月同様に今回もリビアの内戦に関して主に話し合われる見通しですが、内戦当事者であるリビア国民軍の議員13名とリビア暫定政府の議員13人が共に不参加という状態での会合となり、内戦締結はかなり難しそうです。また、前回の国際平和会議でリビア内戦停止が合意されましたが、その数時間後から戦闘が再開されただけに、「内戦当事者は内戦を締結する意思がない」と考えるべきかもしれません。それに伴い、リビアの大規模減産もしばらく続きそうです。

 トランプ大統領は25日、ベネズエラの石油部門に追加制裁を科す準備を進めていることを表明しました。米国の経済制裁に反してベネズエラが原油を密輸しているので、マトゥド大統領の資金源を断つ為にトランプ大統領が追加制裁を検討しているそうです。

 NYダウが5営業日で計2391ドル幅の下落となるなど、マーケット全体が「新型コロナウイルスによるパンデミックへの警戒一色」となっているように感じられます。ここまでリスクオフの流れが強まれば、原油市場のテーマが、「原油価格はどこまで下落することが出来るのか?」となっているようにも感じられます。リスク志向のマーケットの中心的存在である米国株が底打ちするまでは、原油市場も軟調地合いを続けそうです。NYダウは、24日は1031ドル安、25日は879ドル安と大きく下落しましたが、26日は123ドル安に留まっております。そして、本日のNYダウ先物は、10時半時点で180ドル安です。NYダウの底打ちのタイミングを探りながら、原油市場の底打ちのタイムングを探ることに注目かもしれません。

2月27日

白金市場&原油市場パート2

S&P500種株価指数は、2営業日ベースで2015年以来の大幅な下げとなりましたが、それに対してJPモルガンチェースのアナリストは、「コンピューターを駆使するトレーダーやオプションでヘッジするトレーダーによる約1500億ドル(約16兆5500億円)相当の株式の売りが、米国株の急落を引き起こした。」と指摘しております。更に、「オプションでヘッジするトレーダーや商品投資顧問業者は、今後は売るよりも買う可能性が高い。月末の資金の流れを考慮すると、短期的な反発の可能性が高まっている。」とも指摘しております。こうした見方を参考にするのであれば、今回の米国株急落を中心とした流れで大幅下落となった東京ドバイ原油や東京白金に対する短期的な買い進みも一考かもしれません。


天然ゴム市場パート1~3

2月27日

天然ゴム市場

昨日時点での中国タイヤ製造企業の稼働率が38%まで上昇し、大手タイヤメーカーの稼働再開の流れが始まっております。現在の上海天然ゴム倉庫在庫が近年最低水準付近まで減少しているだけに、これから中国タイヤメーカーの買い付けが活発化することになりそうです。

 タイ・バンコクのRSS3現物価格は、先週末に50.4バーツまで上昇し、今週25日と26日が共に年初来高値となる51.2バーツとなりました。今週になって東京ゴムや上海ゴムが大きく下落しましたが、それに反して産地現物価格が「昨年7月以来の高値水準」にまで上昇していることは注目でしょう。タイの天然ゴム生産が今月より「減産期入り」となった事を受けて、産地があまり安売りしなくなりました。特にタイでは、4分の1の県がすでに干ばつ宣言を発令しており、5月に向けて干ばつ被害が更に拡大する見通しなだけに、今後も安売りは望めそうにありません。

 現在のタイ・バンコクのRSS3現物価格がキロ当たり51.2バーツ(約177円)であり、キロ当たりの輸入諸経費を8円で計算すれば、輸入採算価格が約185円となります。東京ゴムRSS3の先限は、少し前まで輸入採算価格を15円ほど上回るほど投機プレミアムが上昇しておりましたが、今では輸入採算価格を5円ほど下回るほど売り込まれている状態です。じり高基調を続けている産地現物価格に反して急落した東京ゴムRSS3に対して、買い出動も一考かも入れません。

中国本土における中国湖北省以外での新型コロナウイルスによる感染者数は、23日が11人増、24日が9人増、25日が5人増となり、湖北省以外の地域での感染者数の増加傾向が沈静化しましたので、これから中国タイヤメーカーの多くが稼働再開を本格化します。それにより中国タイヤメーカーによる天然ゴムの買い付けがこれから1カ月半ぶりに本格化することも予想されますので、今後も産地現物価格が堅調地合いを続けそうです。特に「中国産天然ゴム」の出回りが5月以降となるだけに、それまでの中国タイヤメーカーは、「外国産天然ゴム」に依存することになります。タイの気象庁は、「過去10年間で最悪の干ばつとなる可能性がある」と指摘しているだけに、昨年より続くインド洋ダイポールモード現象による東南アジア周辺地域での干ばつ懸念に再び注目する必要もありそうです。


2月27日

天然ゴム市場パート2

イタリアでの新型ウイルスによる死者数が前日比4人増の11人となり、リスクオフの流れが強まりました。26日に確認された死者4名の内、80歳代が3名、76才が1名です。CDC国立予防接種・呼吸器疾患センターのメソニエ所長は、「他国での感染拡大に関する過去の週間データを受け、われわれの懸念は深まり、米国で地域感染が発生するという観測が高まった。」と述べております。

一方、中国における湖北省以外の地域での感染者数は、23日が11人増、24日が9人増、25日が5人増、26日が24人増となっており、中国における湖北省以外の地域での感染拡大傾向はかなり沈静化しております。

本日の上海総合株価指数は0.6%高で前場を終えました。上海総合株価指数は、2月3日に大幅下落となりましたが、その後はじり高基調を2月21日まで続けました。そして、2月24日から2日連続で小幅安となりましたが、2月26日から2日連続で小幅高となっております。

中国政府は25日、中小企業と民間セクターに的を絞った減税と低利貸し付けを含む一連の対策を発表しました。中小企業と農業セクター向け融資を促す目的で、再貸付・再割引資金5000億元(約7兆8500億円)を市中銀行に供給することになりました。そうした景気テコ入れ策を受けて上海総合株価指数が昨日より小幅高となっております。

タイ・バンコクのRSS3現物価格は、2月25日と26日が51.2バーツとなり、年初来高値を更新すると共に昨年7月以来の高値水準となりました。そして、本日は更に上昇して51.65バーツとなりました。今月からタイの天然ゴム生産が減産期入りしたことや、タイの4分の1の県がすでに干ばつ宣言を発令しており、干ばつ被害が5月頃に向けて更に拡大するとの観測が産地現物価格の上昇力となっているようです。そして、中国タイヤメーカーの多くがこれから本格的に稼働再開となることを受けて、「中国タイヤメーカーの天然ゴム買い付けが1カ月半ぶりに活発化する」との観測も産地現物価格の上昇力となっております。今週になってNYダウやNY原油、東京ゴム、上海ゴムなどが大きく下落しましたが、それでも上値追いが止まらない天然ゴムの産地現物価格の堅調さには注目でしょう。


2月27日

天然ゴム市場パート3

タイ・バンコクのRSS3現物価格は、2月4日時点で46.5バーツまで下落して年初来安値を記録しましたが、その後はじり高基調を続けており、本日は、前日比0.45バーツ高(約1.6円高)の51.65バーツ(約179円)となり、年初来高値を更新すると共に昨年7月以来の高値水準まで上昇しました。 キロ当たりの輸入諸経費を8円で計算すると、輸入採算価格が約187円となります。それに対して東京ゴム先限が7円ほど下回っております。東京ゴムRSS3は、少し前まで輸入採算価格を15円ほど上回っておりましたが、今では輸入採算価格を7円ほど下回っている状態ですから、東京ゴムRSS3かなり投機的に売り込まれている状態となっているようです。

今週になって東京ゴムRSS3が10円ほど下落しましたが、それに反してタイ・バンコクのRSS3現物価格が今週になって1.25バーツ(約4.3円)も上昇して年初来高値を更新したことは特に注目でしょう。添付しているタイ・バンコクのRSS3現物価格のグラフを見ると、いかに産地現物価格が堅調地合いを続けているかがよく解ります。


タイ・バンコクのRSS3現物価格








金相場

2月27日

金相場

 ゴールドマン・サックスは、金相場の3カ月見通しを1600ドルから1700ドルに引き上げました。そして、6カ月見通しも1600ドルから1750ドルに引き上げました。12カ月見通しも、1600ドルから1800ドルまで引き上げました。それに対して、「新型ウイルスの影響が4~6月期に広がる場合には、金相場が3カ月で1オンス=1800ドルを突破する可能性もある。」と指摘しております。大手投資銀行がここまで大幅な価格見通しの引き上げを行ったことは、それだけ金相場に対する先高観が大幅に上昇していることを反映しているようです。それだけに、金相場に対する高値警戒が必要かもしれません。

 昨夜の米国市場では、新型コロナウイルスの中国以外での感染拡大が警戒されてリスクオフの流れが強まり、NYダウが5営業日続落となりました。それを受けて「リスクヘッジのドル買い」の流れが強まったことを受けて、昨夜のNY金は少し失速しました。これまでは、リスクヘッジの流れが強まれば「リスクヘッジの円買い」が進みましたが、日本での新型ウイルスによる感染者拡大とその影響を嫌気して、「リスクヘッジの円買い」を避ける動きも目立ってきました。それが「リスクヘッジのドル買い」を助長したようです。

昨夜の米10年債価格は、前日高値の更新は出来ませんでした。さすがに米10年債価格が2016年7月以来の高値水準まで上昇しており、2012年に記録した最高値まであと2ドルほどに迫ってきただけに、「リスクヘッジの米国債買い」に対する高値警戒も高まってきました。JPモルガンチェースの21日付けのレポートで、「米国債相場は最後にもう1度上昇し、その後に方向転換する可能性がある。米国債市場のテクニカルは昨年12月から今年2月にかけての上昇相場の終わりを示唆する形になりつつあるが、短期的なS&P500種株価指数の下落が最後の質への逃避を引き起こし得ると認識している。」との見通しが示されたことを受けて、最高値まであと2ドルほどに迫った米10年債価格に対する高値警戒感が高まってきたようです。そうした米国債への高値警戒感が、金相場での高値警戒感につながるのかもしれません。

FDAの生物製剤評価研究センターのマークス所長が昨夜、新型コロナウイルスの感染拡大に対して「どう見てもパンデミックの瀬戸際にあると言っていいだろう。それが間違いなく起きるかと言えばノーだが、重大な懸念がある。」と述べました。こうした発言が昨夜の米国市場でリスクオフの流れを強める要因の1つとなりましたが、それでも米10年債価格やNY金が高値更新出来なかったことは注目でしょう。現在の「新型ウイルスによるパンデミックへの危機感」を織り込んで現在の米10年債価格や金価格に対して、「現在考えられている以上の危機感」がなければ、米10年債価格と金価格が更なる上昇を続けることは難しいのかもしれません。

NY金は、この1年半で1180ドル付近から1680ドル付近まで500ドルほど上昇し、その間にNYダウも2万1600ドル付近から2万9600ドル付近まで8000ドルほど大幅上昇しました。NYダウの急激な上昇局面にリスクヘッジ志向の金相場が共に急上昇することはよくあることです。リーマンショック後のNY金が3年間で700ドル付近から1900ドル付近まで大幅上昇したことは記憶に新しいところでしょう。そして、これまで米国株の急落局面で金相場が一緒に急落することも何度も経験してきました。それだけに、今回の米国株急落による投機資金の撤退が金相場に与える影響も考える必要がありそうです。

金市場

2月26日

金市場

JPモルガンチェースの21日付けのレポートでは、「米国債相場は最後にもう1度上昇し、その後に方向転換する可能性がある。米国債市場のテクニカルは昨年12月から今年2月にかけての上昇相場の終わりを示唆する形になりつつあるが、短期的なS&P500種株価指数の下落が最後の質への逃避を引き起こし得ると認識している。」と指摘しております。そうした見方を参考にすれば、NYダウが2日間で1910ドル安となり、米10年債価格が133ドル台まで上昇し、米10年債価格が2016年1月の高値(124.23ドル)以来の高値水準まで上昇しましたので、そろそろ米国債価格も天井となりそうです。米国債の最高値は、2012年に記録した135.91ドルです。

世界最大のリスクヘッジ市場は債券市場であり、債券市場の時価総額は株式市場の時価総額を上回っております。そうした債券市場の中で最大の時価総額を誇るのが米国債です。そして、米国債とNY金は同じリスクヘッジ銘柄ですが、規模的には米国債市場の方が圧倒的に大きいので、金市場は米国債市場に追随する傾向があります。それにより米国債が天井形成を終えて下落すると、金相場もそれに追随する可能性が高まります。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクヘッジ銘柄である米国債やNY金が上昇力を強めております。しかし、中国本土における湖北省以外での感染者数は、23日が11人増、24日が9人増、25日が5人増となり、中国における新型コロナウイルスの感染拡大は、既に沈静化に向かっております。そこで今度は、イタリアやイラン、韓国、日本での感染拡大が話題の中心となってきました。

ウイルス研究の国際的第一人者である根路銘国昭医師は、「コロナウイルの外殻のコロナのようなトゲ状のタンパク質が脆弱なために、咳や痰で排出した飛沫に含まれるコロナウイルスは、1メートルも飛べば死滅してしまう。コロナウイルスの外殻のトゲ状のタンパク質が脆弱なために、水にごくわずかな家庭用の洗剤や石けんを溶かしたもので簡単に消毒出来る。また、コロナウイルスは気温が上がると生きていけないので、2月末から3月に入れば自然に終息する。」と指摘しております。コロナウイルスもインフルエンザウイルスも風邪菌の一種であり、コロナウイルスの外殻が脆弱で温度上昇に弱いだけに、今後の気温上昇は特に注目でしょう。

今年の日本は、インド洋ダイポールモード現象の影響で偏西風が蛇行しているので、1~3月が暖冬になると見られております。それにより、今年の東京の桜の開花時期が「3月16日」となっており、例年よりかなり早くなります。早咲き桜で有名な南伊豆の河津桜は、2週間前に満開時期を迎えました。多摩川沿いの河津桜も、先週あたりが満開でした。これから3週間もすると東京のソメイヨシノが開花を始めるので、そのころにはかなり気温も上昇し、「新型コロナウイルスの感染拡大問題」も話題視されなくなっていることが予想されます。そうなれば、金相場もかなり下落している可能性があります。それにより、新型ウイルス問題が騒がれている間に金相場の売り場探しも一考かもしれません。今年は、インド洋ダイポールモード現象の影響で暖冬となる見通しであり、あと3週間もすると東京の桜の開花時期を迎えるだけに、今後の気温上昇を見込んで、今のうちに金相場の売り場探しも一考かもしれません。また、世界最大のリスクヘッジ銘柄である米国債がかなり高値まで来ており、米10年債価格は、昨夜の高値(123.23ドル)と2016年1月の高値(124.23ドル)でダブルトップを形成する可能性が高まってきたことも注目でしょう。そうした米国債の動向を分析して金相場の売り場探しも一考かもしれません。

新型コロナウイルスについて

2月26日

新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルスによる死者が北海道で確認されました。それを受けて北海道の鈴木知事が本日、2月27日から3月4日までの1週間、全道の小中学校について休校とすることを各市町村・教育委員会に要請することを明らかにしました。安倍首相は本日、今後2週間のスポーツ・文化イベントについて、中止・延期・規模縮小を要請しました。香港では、新型コロナウイルスによる感染者数が74人、死者数が2人ですが、既に在宅隔離が1万2471人、ホテルでの隔離が461人、検疫センターでの隔離が184人に達しております。これは、今月8日以降の中国本土からの入境者はすべて強制的に14日間の隔離を義務付けたことが原因です。新型ウイルスに対する対策の遅れが責任問題になりかねないだけに、早めの対策をとる自治体も増えてきました。また、日本や韓国からの渡航を禁止する地域も出てきました。そうした行動が群集心理となって、必要以上に恐怖心を煽ってしまうのかもしれません。

不思議なことに、新型コロナウイルスに対する警戒ばかりが強まってきましたが、全世界で毎年10万~20万人ほどが死亡するインフルエンザに対する警戒はそれほど高まっておりません。中国本土における中国湖北省以外での感染者数は、23日が11人増、24日が9人増、25日が5人増となり、中国における新型コロナウイルスの感染拡大は、既にピークを過ぎました。しかし、今度は、「中国以外の地域における新型コロナウイルスの感染拡大」がピークを迎えるまでは、「新型コロナウイルスへの脅威」が続きそうです。

コロナウイルスの外殻のトゲ状のタンパク質が脆弱なために、水にごくわずかな家庭用の洗剤や石けんを溶かしたもので簡単に消毒出来るそうです。また、コロナウイルスは、気温が上がると生きていけないので、2月末から3月に入れば自然に終息すると根路銘国昭医師が述べておりました。米国の国立生物工学情報センターの記録によれば、SARSコロナウイルスを克服できなかったA病院と克服したB病院の対応の違いとして、「A病院は空調のある狭い病室に感染者を閉じ込めていたが、B病院のSARSコロナウイルス隔離病棟は高い天井と天井扇風機を備えた大きく広々とした部屋で、通風のために窓を大きく開いておくよう指示をしていた。」と示されております。SARSコロナウイルスが2003年に流行した時にベトナム・ハノイの病院では、病院の窓という窓を開け放ち、扇風機で室内の空気を外へ送り出し、SARSコロナウイルスを空へ放つという思い切った方策をとり、これによりベトナムは流行終結宣言を出せたそうです。今の日本は冬なので、病院の窓を全開にすることなどできません。しかし、東京の今年の桜の開花予想は「3月16日」となっており、あと3週間もすると東京で桜の開花が見られます。今年の桜の開花時期は、暖冬により昨年より5日ほど早まる見通しです。今年は、インド洋ダイポールモード現象の影響を受けて、1~3月が暖冬となる見通しですから、あと3週間ほど経過して東京の桜が開花を始めれば、気温上昇と共に新型コロナウイルス問題自体がほとんど注目されなくなっている可能性は高そうです。

後場市況1

2月26日

後場市況1

新型コロナウイルスによる韓国での感染者数が、この1週間で51人から1146人にまで増加しました。JPモルガン・チェースの保険チームの疫学モデルに基づいて試算したところによると、「韓国での感染者数は1万人に達する可能性があり、ピークは3月になる可能性がある。」とのことです。

 安倍首相は本日、「多数が集まるようなスポーツ・文化イベントには大規模な感染リスクがあることを勘案した。」と述べ、今後2週間のスポーツ・文化イベントについて、中止・延期・規模縮小を要請しました。電通本社で従業員の1人が新型コロナウイルスの陽性反応となり、電通本社の社員が自宅待機となり、ここにきて一時的な自宅待機となった日本企業も増えてきました。また、イベントの中止も急増しており、東京マラソンの一般参加者(約3万人)が参加できなくなったほどです。そして、ここにきて出勤時の電車内でも9割ほどがマスク装着しているほど、都心の地下鉄内では「新型コロナウイルスに対する警戒」が強まってきました。

 新型コロナウイルスの湖北省以外の地域での致死率と一般的なインフルエンザの致死率はあまり変わりません。日本では、インフルエンザによる死者数は、2017年 が2569人、2018年が3325人であり、多い年は6000人に達することもあります。世界的には、インフルエンザにより死者数が年間10万~20万人に達します。そして、インフルエンザが空気感染することに対して新型コロナウイルスが飛沫感染ですので、感染力はインフルエンザの方が圧倒的に強いです。米国の今シーズンのインフルエンザによる被害は、先月時点で感染者数が220万人を突破し、死者数が1万2000人を突破したほどです。ちなみに2017~2018年度のシーズンは、インフルエンザによる死者数が米国内で6万人を突破しました。このようにインフルエンザによる被害は、新型コロナウイルスによる被害と比べようがないほど甚大です。しかし、「インフルエンザによる被害は毎年の事」なので、それほど問題視されることはありません。新型コロナウイルスもインフルエンザと同じ「風邪菌の一種」なのですが、「新型ウイルス」や「未知のウイルス」というフレーズばかりが先行して恐怖心を煽っているように感じられます。コロナウイルスの外殻がとても脆弱なので、飛沫しても2~3メートルほどでウイルスが死滅するので、インフルエンザの感染力ほどの脅威はありません。しかし、群集心理が必要以上に恐怖心を煽ってしまうのかもしれません。社会心理学者のRH・ターナーは、群衆心理に対して「ある種の感情、観念、行動様式が暗示や模倣を媒介に人々に感染し、無批判的に受容されてゆく結果、群集心理の雪崩現象を引き起こす。」と説明しております。

トウモロコシ市場パート2

2月26日

トウモロコシ市場パート2

インド洋ダイポールモード現象によるインド西側のソマリア沖海面温度の上昇を受けて昨年5月にサイクロン「メクヌ」が発生し、アラビア半島南部の広大なルブアルハリ砂漠に雨を降らせ、砂丘の間に多くの一時的な湖を出現させたことで、サバクトビバッタが大量発生しました。その後、昨年10月には、サイクロン「ルバン」がイエメンとオマーンで大雨を降らせ、それを受けてサバクトビバッタが大量発生しました。更に、昨年12月に季節外れのサイクロンがソマリアに上陸し、その時の降雨の影響を受けてサバクトビバッタが大量発生しました。インド洋ダイポールモード現象の影響でインド西側のソマリア沖海面温度が上昇したことを受けてサイクロンが多発し、それにより降水量が増加し、サバクトビバッタが過去最大級という大量発生となりました。その後は、バッタの大群が偏西風に乗ってサウジアラビアやイラン、パキスタン、インドを通過し、中国ウルグル自治区の国境付近にまで迫りました。偏西風の流れに従ってサバクトビバッタが今後の東に進むことが予想されるだけに、バッタの大群が中国国内に進む可能性も高まってきました。

ローコック国連事務次長は2月10日、「3カ国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している。これは異常気象がもたらす新たな側面だ。緊急対策をしなければ、春以降の耕作期を経て被害はより一層甚大になる。」と指摘しております。今回の蝗害は、ケニアが「過去70年間で最悪」と伝えており、エチオピアとソマリアが「過去25年間で最悪」と伝えております。サバクトビバッタは、孵化後6週間で生体となり、「3カ月後には20倍、6カ月後には400倍、9カ月後には8000倍」になるとされております。すでに4000億匹にまで増加しており、幅40㎞、長さ60㎞に及ぶバッタの大群となって、偏西風に乗って東に進んでおります。中国では、アヒル10万羽でバッタの進行を食い止める計画ですが、飛べないアヒル10万匹が、飛べるサバクトビバッタ4000億匹の進行を止められるとは思えません。

昨年5月から始まった「サバクトビバッタの大量発生」ですが、バクトビバッタは、大規模な群れを作ると、群れは10~16世代にわたって増加を続けるとされております。前回のサバクトビバッタによる蝗害は、2003年10月から1年8カ月続きました。しかし、今回は、昨年5月から蝗害が始まり、まだ10カ月しか経過していないので、「あと1年間ほど蝗害が続く」と考えるべきかもしれません。サバクトビバッタの大群が中国国内に進めば、非常事態に備えて中国政府がトウモロコシや大豆、小麦の政府備蓄の積み上げを大量に開始することが予想されます。それに伴ってシカゴ穀物市場が大きく上昇することも予想されるので、今のうちに東京トウモロコシに対して安値拾いも一考かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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