松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

2020年03月

金市場パート2

3月31日

金市場パート2

 ロシア中央銀行は昨夜、金の購入を4月1日から停止することを発表しました。それにより、金塊の世界最大の買い手であるロシアが、これから保有金の売却を本格化させる可能性が高まってきました。

ロシアのGDP成長率は、2018年が2.5%、2019年が1.3%となり、「景気の下り坂」となっております。そして、ロシア政府の歳入の47.3%が石油・天然ガスで占められております。バークレイズのレポートでは、「2020年のロシア経済は0.5%のマイナス成長となり、年間インフレは年末までに4.3%まで上昇する可能性がある。その結果、財政の優先順位が成長促進から危機対応へと変更されるだろう。」と指摘しております。

このままでは、原油価格と天然ガス価格の大暴落を受けて今年のロシアの財政が「大幅赤字」に転落することになります。ロシアは、2014年秋からの原油価格と天然ガス価格の大暴落を受けて、2015年からマイナス成長の景気後退入りしたという経緯があります。原油価格に対するロシア政府の財政均等価格は、1バレル=42ドルとされております。こうした原油価格の変動に左右されやすいロシア経済を考えれば、これからロシア中央銀行がこれまで積み上げ続けてきた保有金の多くを本格的に売却に動く可能性は高そうです。

 

 

 

前場市況1

3月31日

前場市況1

 イタリアでの新型ウイルスによる死者数が前日比756人増の1万1591人となり、感染者数が前日比4050人増の10万1739人となりました。これでも感染者数の増加が過去約2週間で最少となり、4週目に突入したロックダウンの効果が期待されております。

 スペインでの新型ウイルスによる死者数が前日比812人増の7340人となり、感染者数が8万5195人となりました。これでも感染者の増加率が少し鈍化しています。フランスでの新型ウイルスによる死者数が前日比418人増の3024人となりました。米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、世界の新型コロナ感染者は76万6000人を突破、死者は3万6000人に達しました。

 13億人強の人口を誇るインドでは、4月15日まで21日間の国内封鎖措置が実施されております。そして、欧米諸国の多くの地域で外出禁止令が発令されるなど、積極的な感染拡大への対抗策が実施されております。それにより、感染拡大を食い止められる可能性が出てきたことは、投資家の不安心理を少し沈静化させ始めたようです。投資家心理の変化を示すとされるシカゴVIX指数は、3月16日時点で83.56ポイント、17日時点で84.83ポイント、18日時点で85.47ポイントまで上昇しましたが、昨日時点で57.08ポイントまで低下して取引を終えており、投資家の不安心理がかなり沈静化してきたように感じられます。S&P500種株価指数は、3月23日の安値(2191ポイント)から昨日の引け値(2626ポイント)まで435ポイント(19.8%)の上昇となっており、「新型ウイルスへの脅威」と「世界的な緩和策投入による期待感」がバランスを取り始めたようです。

VIX

ゴム市場&金市場

3月31日

天然ゴム市場

 中国国家統計局が本日発表した3月の中国製造業PMIは、45ポイント予想に対して52ポイントとなり、前月の35.7ポイントから大幅上昇となりました。事前予想に反して景気分岐点とされる50ポイントを上回った事は注目でしょう。そして、3月の製造業PMIが、2017年9月以来の最高値を記録したことも注目でしょう。

 東京ゴムRSS3におけるファンドポジションは、東京ゴムが170円付近まで下落した3月5日から売り越しに転じ、昨日時点で「3089枚の売り越し」です。しかも、東京ゴムRSS3が156円付近まで急落した3月9日より売り越し枚数を急増させました。それにより、平均売り値がかなり低いので、東京ゴムRSS3が一段高となれば、売り方ファンドの本格的な「手仕舞いの買戻し」を誘う可能性も高そうです。

 東京ゴムRSS3における当業者ポジションは、東京ゴムRSS3が168円付近まで下落した3月6日から買い越しに転じ、昨日時点で「1890枚の買い越し」です。しかも、東京ゴムが147円付近まで下落した3月23日から買い越し枚数を急増させました。それにより、平均買い値がかなり低いことは注目でしょう。

 

3月31日

金市場

ロシア中央銀行は昨夜、金の購入を4月1日から停止することを発表しました。同国は過去5年間で400億ドルほどの金保有を積み上げてきました。しかし、原油価格の大暴落により資源価格全体も急落しましたので、それに伴ってロシア政府の今年の歳入が大幅減少する事になりそうです。その歳入の大幅減少を補う為にロシア政府が保有金を大量に売却する可能性が高まってきました。

 中央銀行の金保有ランキングは、1位が米国、2位がドイツ、3位がIMF,4位がイタリア、5位がフランス、6位がロシア、7位が中国、8位がスイス、9位が日本、10位がインドです。そして、過去1年間で金保有を特に大幅に増加させた中央銀行は、ロシアと中国とインドの中銀です。また、今回の新型ウイルスに対するロックダウンによる経済対策の為に、ロシアや欧州の中央銀行が保有金を売却する可能性もかなり高まってきました。

中国の製造業PMI

 



原油市場&白金市場

3月31日

原油市場

 昨夜のNYダウは690ドル高となり、本日のNYダウ先物は、9:15時点で45ドル高です。ドル円は、昨日15:15比で35銭の円高です。ブレント原油は、今朝から40セントほど上昇し、東京ドバイ原油は、9:15時点で700円高です。

 トランプ大統領とプーチン大統領が電話会議を昨夜おこない、会議後に、「世界のエネルギー市場における安定の重要性について一致した。」との声明を発表し、両国のエネルギー相が世界的な原油市場を巡る問題について会談を開くことで合意しました。また、電話会議前にトランプ大統領は、「原油価格を引き上げる必要があるかもしれないと言うことになるとは思いもしなかった。足元の原油価格は非常に低い。サウジとロシアは原油供給を巡り狂ったように争っている。われわれは石油産業の壊滅を望まない。サウジとロシアだけではなく、あらゆる国にとっても好ましくないことだ。これはサウジ・ロシア間の原油供給を巡る争いであり、双方ともクレイジーになっている。」と述べておりました。

 2017年1月から続くOPECプラスによる協調減産の期限が本日31日に迫っており、米国も原油価格のテコ入れに真剣になってきたようです。

 

3月31日

白金市場

 南アフリカのジバニエ・スティルウォーターとアングロ・プラチナとインパラ・プラチナは、顧客への白金供給に対して不可抗力条項を発動しました。新型ウイルスの感染拡大を沈静化させるために21日間の閉山命令が南ア政府より下されたことで、「不可抗力条項の発動」となりました。

 南アフリカでは、3月26日~4月16日の間の外出禁止令が発表されました。それにより、発電所に燃料を供給するための石炭鉱山を除くすべての鉱山が現地時間で26日深夜より4月16日まで21日間も閉鎖されます。SAマイニングは、「今回のロックダウンにより白金生産が年間生産量の8%ほど減少し、今年の白金生産が合計で10~15%減少する。」との見通しを発表しております。この21日間の閉鎖期間中に多くの鉱山会社が鉱山の保守点検を進めることになります。

 世界第3位の白金生産を誇るインパラ・プラチナ社は、パラジウムの高騰を受けて過去1年間で株価が220%も上昇し収益は大幅増加となりました。南アフリカでは、白金とほぼ同程度のパラジウムが採掘されます。それにより南ア白金鉱山の多くは、3週間程度の鉱山閉鎖に十分耐えられる財務体勢を整えております。しかし、鉱山閉鎖が4月16日以降も続くことになれば、パラジウム価格や白金価格が高騰する可能性も高まります。

 南アランドが一時1ドル=18.08ランドとなり、史上最安値を記録しました。新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック売りとムーディーズによる南アの格下げが圧迫材料となりました。また、南ア財務省が「財源が枯渇した場合。IMFに緊急支援を求める用意がある。」と述べたことも、圧迫要因となりました。財政難に陥っている新興国の21日間に及ぶロックダウンの影響は深刻です。また、イタリアより医療環境が劣っている南アフリカで、新型ウイルスの感染拡大が加速すれば、甚大な被害を招きます。特に南ア鉱山労働者の多くが密集した住居環境にあるだけに、ルステンバーグなど白金鉱山が集中する地域で新型ウイルスが感染拡大することになれば、白金やパラジウムが高騰する可能性も高まります。



3月31日

原油市場パート2&白金市場パート2

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は昨夜、「新たな感染例は約2週間前にウイルスにさらされた結果を反映している。イタリアとスペインの感染拡大がピークに近づきつつあり、数週間前に始まったロックダウンの成果が表れ始めることがわれわれの切実な願いだ。」と述べ、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大が若干落ち着く兆しが表れたとの認識を示しました。

 欧州での現在の感染者数の大半は、「ロックダウン前に感染した結果」であると考えれば、各国のロックダウンにより、しばらくすると感染者数の増加ペースが急激に減少する可能性もあります。このことは、米国でも言えることです。そうした「ロックダウンの結果」が示され始めると、これまで新型コロナウイルスの影響で大幅下落してきた銘柄の急反発が始まる可能性もあります。そうした意味では、東京ドバイ原油や東京白金、東京ゴムRSS3などに対してここで強気することも一考かもしれません。


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金市場

3月25日

金市場

 投資家心理の変化を示すとされるシカゴVIX指数は、先週18日に一時85.47ポイントまで上昇し、リーマンショック時のピークまであと3ポイントほどに迫る場面もありました。しかし、23日時点で61.59ポイントまで低下し、24日時点も61.67ポイントまで低下して取引を終えました。そして、シカゴVIX指数が80ポイント台まで上昇した時にNYダウやNY金が年初来安値を記録したことも注目でしょう。

 シカゴVIX指数は、2008年10月に2日連続で80ポイント台まで上昇しましたが、その6営業日後に53ポイント付近まで低下しました。そして、2008年11月にも2日連続で80ポイント台まで上昇しましたが、その4営業日後に56ポイント付近まで低下しました。リーマンショック時も、シカゴVIX指数が80ポイントまで上昇した2008年10月が当時のNY金の一番底となり、2008年11月に80ポイントまで上昇したところが当時のNY金の2番底となった事も注目でしょう。

今回は、先週16~18日に3日連続で80ポイント台を記録しましたが、その2営業日後に61ポイント付近まで低下しました。リーマンショック時でも、2日連続で80ポイント台まで上昇した時がシカゴVIX指数の上限でした。今回は、3月18日時点でシカゴVIX指数が85.47ポイントまで上昇しましたので、そのタイミングが「投資家の不安心理が最も高まったタイミング」と考えるべきかもしれません。その後は、シカゴVIX指数の低下と共に株NYダウやNY金が上昇力を強めました。
VIX

トウモロコシ市場

3月25日

トウモロコシ市場

 今回の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて需要が急増したもといえば、マスクやウイルス感染検査キット、人口呼吸器、医薬品などの医療関連商品があります。それ以外では、買いだめが社会問題となっているトイレットペーパーや食料品などもあり、米国ではサバイバル用品や銃などの需要も急増しているそうです。欧米のスーパーの陳列棚から食料品の多くが姿を消したことも話題となりました。オーストラリアの小売売上高(速報値)は、昨年12月と1月に減少しましたが、2月は予想外にプラスに転じました。新型ウイルスの感染阻止のため導入された移動制限により、観光業や飲食店の売り上げが低迷し、衣服や靴、アクセサリー、免税品、高級品などの販売は減少しましたが、それでも食料品の買いだめによりオーストラリアの2月の小売売上高(速報値)がプラスに転じたのですから、「食料品の買いだめ」は、かなり深刻な問題です。しかも、3月になって食料品の買いだめの動きが世界的に拡大しているのですからなおさらです。そして、ここにきて外出禁止令を発令する国が急増しており、そうした世界的なロックアップの動きがサプライチェーンを混乱させているので、それが食料品を消費者に届ける流れを阻害し始めているので、「世界的な食料品の買いだめの動き」が今後更に拡大することも考えられます。

 「泣きっ面に蜂」という格言もありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しんだ中国では、「泣きっ面に蝗」となる可能性も高まってきました。東アフリカやアラビア半島で爆発的な増加となったサバクトビバッタの群れが、中国国境に迫ってきました。パキスタン政府は、「現時点ですでに国全体の40%の作物を失った。」と報告しているほどです。インドでは、今回の蝗害を受けて、パキスタンとの国境警部にあたっているラジャスタン州から70万人の兵士を撤退させたほどです。東アフリカのソマリア周辺地域から始まった蝗害は、偏西風に乗って中東のアラビア半島を超えてパキスタンやインドの広範囲にまで進みました。4000億匹にまで増加した幅40km、長さ60kmに及ぶサバクトビバッタの大群が、中国国境に迫ってきました。国連食糧農業機関(FAO)は、「中国のウルグル自治区に近くバッタの大群が到達する。この先数週間ほどで多くの降水量が予想され、それによりサバクトビバッタの繁殖が進み、6月頃までに現在の500倍に膨れ上がる可能性がある。」と警告しております。また、中国国家林業草原局は緊急通知を発表し、「中国は、東アフリカで発生しインドやパキスタンに広まったサバクトビバッタの大群の進入リスクにさらされている。サバクトビバッタがいったん中国に襲来すれば、生態法則が不明で監視・観測技術の不足、防止・コントロール困難など多くの不確実性に直面するだろう。サバクトビバッタの数は今年6月までに現在の500倍に急増する恐れがある。気候の条件によっては、バッタの大群が3つのルートから中国に入ると予測される。1つ目はインドやパキスタンを経由しチベットに進入するルート、2つ目はミャンマーから雲南省へのルート、3つ目はカザフスタンから新疆ウイグル自治区に入るルートだ。」と警告しております。

 国連食糧農業機関や(FAO)中国国家林業草原局が指摘しているように、サバクトビバッタが6月頃までに現在の500倍に膨れ上がることになれば、現在の4000億匹から200兆匹にまで増加する計算となります。現時点でも過去最大級の蝗害と言われているだけに、「人類史上最悪の蝗害」に発展する可能性もあります。しかも偏西風に乗って東アフリカからパキスタンやインドにまでサバクトビバッタが進行してきたのですから、今後も偏西風に乗ってパキスタンやインドの隣国である中国にサバクトビバッタが進行することは避けられそうもあります。すでにサバクトビバッタの予想進路となっている雲南省では、15万5000トンの殺虫剤と162個の殺虫剤散布機、20基のロドーン、460人の専門家チームをそろえて、蝗害に備えているそうです。世界第2位のトウモロコシ生産量を誇る中国に過去最大級の蝗害が侵入すれば、トウモロコシ価格が高騰する可能性も高まります。しかも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、欧米で食料品の買いだめの動きが社会問題となっている状況ですから、これに「蝗害による穀物生産量の減少」が加わって深刻な食糧難に陥る可能性もあります。しかも、米国産トウモロコシが4月下旬から作付け作業を始めるので、「天候悪化による穀物生産量の減少予想」まで加わると、シカゴコーンが2008年や2011年、2012年、2013年のような「800セント相場」に発展して大相場となる可能性も高まります。ちなみに現在のシカゴコーンは、350セント付近で推移しております。

 

 

シカゴコーンの月足

 

 

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原油市場

3月25日

原油市場

 昨夜のNYダウは、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いことが伝えられたことに反応して急伸し、2112ドル高(11.37%高)の2万704ドルまで高騰して取引を終え、1933年以来最大となる上昇率を記録しました。昨夜の米国市場では、NYダウとS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数の先物がそれぞれ値幅制限いっぱいまで上昇しました。本日のNYダウ先物は、9:45時点で190ドル安です。

 G7は昨夜、「世界的な経済の安定を促進する国際的な取り組みへの支持を産油国に要請する。」との声明を発表し、世界市場の安定化に向けた協力を産油国に呼び掛けました。G7が原油価格安定を呼びかけたことは、かなり異例な事です。今月6日に開催されたOPECプラスによる産油国会合で減産協議が決裂したことで原油価格が暴落し、それが株式市場の下落要因の1つとなっただけに、世界的な株価を回復させるためにも「原油価格の安定化」が必要なようです。

 ここにきて米国政府がサウジアラビアやロシアなどに原油価格の安定化を呼び掛けており、それにG7まで原油価格の安定化を呼び掛けてきたことにより、OPECプラスによる協調減産が復活する可能性も高まってきました。

みんコモコラムアワード2015
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