松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

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トルコリラパート3

1月16日

トルコリラパート3

 トルコのエルドアン大統領は14日、トルコ国境と隣接するシリア北部のアフリンに対して、「トルコは、トルコ南部国境からテロを一掃するために、アフリンでのテロ一掃作戦を継続する。」と述べ、クルド人勢力に対する新たな軍事作戦を一両日中に開始する考えであることを明らかとしました。アフリンでは、トルコ軍とクルド人勢力とのロケット砲などを使用した小競り合いが13日から続いております。トルコ軍がアフリンのクルド人勢力への本格的な攻撃を開始すると、アフリンでシリア防衛軍の戦闘員への訓練計画に参加している米兵2000人や多数の米外交官への被害も甚大となります。

 シリア北部のクルド人勢力地域であるアフリンでは、米国がクルド人を中心としたシリア防衛軍への大規模な武器支援と戦闘技術支援の計画を開始しております。それに対してトルコのエルドアン大統領が激しく怒っているようです。トルコとシリア北部のクルド人勢力との戦闘が激しくなると、それは、「米国とロシア&イランとの代理戦争」を意味します。また、トルコとクルド人勢力との戦闘が激しくなると、トルコの経済が悪化する可能性も高まります。最近のエルドアン大統領発言からも、トルコとクルド人勢力との戦闘が拡大する可能性が高まってきたことから、しばらくはトルコリラが下落基調を続ける可能性もありそうです。

トルコリラ

1月16日

トルコリラ

米国がシリア防衛軍の戦闘員を訓練してシリアのトルコとの国境付近に配備する計画に入ったことで、米国とトルコの関係悪化が懸念されてトルコリラ売りが進みました。現在、シリア防衛軍230人の戦闘員が米国軍の訓練を受けており、最終的にはシリア防衛軍1万5000人が訓練を受ける計画です。それに対してトルコ政府の大統領スポークスマンであるカルン氏は、「このことは地域の位置付けを変えてしまう。」と非難しております。

 米国は、シリア防衛軍の戦闘員を訓練することに対して、「IS対策が目的」と説明しております。それに対してトルコ側は、「シリア防衛軍の新組織部隊はIS対策ではなく、シリア北部のクルド人独立の為。」と非難しているようです。トルコ軍が2015年のIS空爆計画に参加した時は、イラクやシリア内のISへの空爆よりクルド人組織(クルディスタン労働者党)の拠点への空爆を主に行ったほどエルドアン政権とクルド人との仲は悪いのです。2015年6月のトルコ総選挙では、クルド人組織(クルディスタン労働者党)とつながりのあるとされるクルド政党の人民民主主義党に躍進を許し、エルドアン大統領が過半数を割る結果となりました。そうしたエルドアン政権とクルド人との関係を考えれば、米国がクルド人を中心とするシリア防衛軍の戦闘員の大規模訓練を開始することは、「米国とトルコ政府との対立激化」を予感させます。経済制裁下のイランへのマネーロンダリング疑惑で拘束されているレザ・ラザブ容疑者やメフメト・ハカン・アッティラ被告への量刑が4月11日に発表されるとや、これから米国によるシリア防衛軍の戦闘員の大規模訓練が本格化することを考えると、「米国とトルコとの関係悪化」を嫌気してトルコリラがしばらく軟調地合いを続ける可能性もあります。

メキシコペソ

1月10日

メキシコペソ

 メキシコペソに対する今月最大の注目は、23~28日に開催される第6回NAFTA再交渉の行方となりそうです。NAFTA再交渉は、3末までの合意を目指しておりますが、これまで5回のNAFTA再交渉では、米国もメキシコもカナダも共に歩み寄りをほとんど見せない姿勢を続いております。今月の第6回NAFTA再交渉でも合意に達しなければ、3月末までにNAFTA再交渉があと1回開催されるだけです。

カナダ大手銀行のロイヤル・バンク・オブ・カナダのマッケイCEOは9日、「他のビジネス界首脳やカナダ政府と、悪いNAFTA合意ならばない方がましだという見解で一致している。自国に悪影響をもたらす合意に長い間、縛られるつもりはない。NAFTAの打ち切りが発表され、混乱が生じる可能性が高まっている。」と述べました。

メキシコの輸出は、米国向けが約79%を占めます。それだけに、FAFTA再交渉の行方は重要です。また、格付け会社のS&Pは、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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トルコリラパート2

1月4日

トルコリラパート2

経済制裁下のイランに対するマネーロンダリング疑惑による裁判が昨日から再開しました。ニューヨーク南部地区連邦地裁の陪審は

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メキシコペソ

1月4日

メキシコペソ

 メキシコのレオレン総裁は昨年末、2018年のメキシコペソに対して、「米税制改革や北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉、7月のメキシコ大統領選挙をめぐる不透明性により、メキシコペソが厳しい環境に直面する。」との見解を述べました。このレオレン総裁発言は、メキシコペソの動向を占う上でも注目でしょう。

米国の税制改革では法人税が従来の35%から21%に引き下げられることになります。それにより地方税加えた法人税が27%程度となります。それに対してメキシコの法人税が30%ですから、法人税の高いメキシコへの投資が減少し、法人税の安い米国への投資が拡大するとの見方が高まってきました。

メキシコの制度的革命党(PRI)元幹部が逮捕されるなど与党内での政界スキャンダルが続いており、メキシコ大統領選に対する現在の世論調査では、左派の野党候補であるオブラドール氏有利となっております。それにより7月の総選挙に向けての不透明感がメキシコペソを圧迫しそうです。

これまで行われた5回のNAFTA再交渉はすべて歩み寄りが見られない内容となっており、あと2回の再交渉で来年3月末までに合意を目指すことは絶望的との見方も増えてきました。3月末までに再交渉を合意に導くことが出来なければ、メキシコのソブリン格付けが引き下げられることになりそうです。目先的には、今月下旬に開催される第6回NAFTA再交渉でも各国の歩み寄りが見られなければ、メキシコの輸出業に対する絶望感がかなり高まることになりそうです。

メキシコのレオレン総裁が指摘したように米税制改革とNAFTA再交渉、7月のメキシコ総選挙に対する不透明感などが解決するまでは、メキシコペソが軟調地合いを続ける可能性もあります。

トルコリラ

1月4日

トルコリラ

 ニューヨーク南部地区連邦地裁の陪審は3日、トルコ国有のハルク銀行でインターナショナルバンキングの責任者だったメフメト・ハカン・アッティラ被告に対して有罪判決を下し、量刑を4月11日に発表することになりました。メフメト・ハカン・アッティラ被告は、金トレーダーのレザ・ラザブ被告らと共謀してイランの経済制裁回避を手助けしたとして、6件の容疑に対して5件で有罪を下しました。一方、レザ・ラザブ容疑者は既に有罪を認めており、トルコ政府当局者への賄賂などイランの経済制裁回避の具体的な内容について証言しております。

 レザ・ラザブ容疑者やメフメト・ハカン・アッティラ被告への量刑が4月11日に発表されると、米国とトルコの関係が更に悪化することになりそうです。また、核開発に対する経済制裁を回避したとしてイランへの風当たりも強まりそうです。それにより、レザ・ラザブ被告とメフメト・ハカン・アッティラ被告の量刑が発表される4月11日に向けてトルコリラが軟調地合いを続ける可能性があります。

ビットコイン

12月28日

ビットコイン

 本日のビットコインは、一時7%安の1万4102ドル付近まで下落し、再び下落基調を強めました。韓国政府の発表を嫌気して下げ足を速めたようです。

韓国の国務調整室は報道資料で、仮想通貨の取引を実名で行うよう義務付けるほか、銀行が仮想通貨取引所に仮想口座を提供するのを禁じると発表しました。更に同資料では、「仮想通貨の投機は韓国で非合理的に過熱している。政府は投機の異常事態をこれ以上放置できない。」と指摘しております。

韓国の仮想通貨取引所ユービットが先週に破産を申請しました。同取引では、今年に入って2度目のハッキングが行われ、総資産の17%を失ったことを発表しました。それにより、全顧客の仮想通貨資産の評価額が75%に引き下げられることになりました。また、ハッキングには、北朝鮮が関与しているともいわれております。先週の仮想通貨取引所ユービットの破産を受けて、韓国政府が本日、ビットコインの取引規制を強めたようです。

当初は米国を中心として流行したビットコインですが、今では、日本と韓国で投機熱が高まっているようです。しかし、韓国の仮想通貨取引所ユービットの破産に続いて韓国政府がイットコインの規制強化を示したので、ビットコインの韓国人投資家離れが進むことも予想されます。情報サイト「コインヒルズ」の試算によると、世界全体のビットコイン取引において、円と韓国ウォン建ての取引が51%を占めることを報告しております。ここで韓国人投資家離れが進むと、日本人投資家による投機熱の高まりだけでは、ビットコインの高値維持が難しくなりそうです。それによりビットコインが更に下落基調を強める可能性が高まってきました。

 

 

下記のコメントは、先週21日に制作した過去記事です。参考にどうぞ。

12月21日

ビットコイン

情報サイト「コインヒルズ」の試算によると、世界全体のビットコイン取引において、円と韓国ウォン建ての取引が51%を占めることを報告しております。ビットコインの最大顧客は日本人投資家となっているようです。

ビットコインは、この2カ月間で40万円付近から一時240万円付近まで上昇し、現在は195万円付近で推移しております。また、今年になって1556%上昇し、1万6522ドルを超えました。ビットコインを初期に1ドル分所有していたなら、現在の価値は円建てで1億5000万円ほどになっている計算です。ビットコインの取引規模は、約34兆円規模にまで膨らんでおります。韓国の取引所ビットサムは世界有数のプラットフォームで、1日あたりの取引高は50億ドル近くに達しているそうです。

12月10日にCBOEでビットコイン先物が上昇され、12月17日にCMEでビットコイン先物が上場されました。ビットコイン先物の取引開始に向けて、ビットコインがこの2カ月間で6倍にまで高騰しました。ビットコイン先物の上場によりビットコイン人気が更に高まるとの思惑があったようです。

韓国の仮想通貨取引所ユービットが今週になって破産を申請しました。同取引では、今年に入って2度目のハッキングが行われ、総資産の17%を失ったことを発表しました。それにより、全顧客の仮想通貨資産の評価額が75%に引き下げられることになりました。また、ハッキングには、北朝鮮が関与しているともいわれております。これで韓国でのビットコイン人気が沈静化すれば、今後の価格形成に大きな影響を与えることになります。今回のビットコイン投資の加熱は、主に日本人投資家と韓国人投資家によるものです。「世界全体のビットコイン取引において、円と韓国ウォン建ての取引が51%を占める」と伝えられており、こうした偏った地域での投機の加熱には、警戒する必要があります。

メキシコペソ&原油市場

12月27日

メキシコペソ

 メキシコ中銀が自国通貨防衛の為に5億ドル規模の追加的なペソ買い・ドル売り介入を実施しましたが、介入直後にメキシコペソが少し買われたものの、その後は再び大きく売られました。それによりメキシコペソ・円は、10カ月ぶりの安値まで下落しました。

 メキシコ中銀の市場介入に反してメキシコペソ売りが大きく進んだことからも、メキシコペソの地合いの悪さが感じられます。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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12月27日

原油市場

 昨夜のNY原油は、リビアのパイプライン爆破を受けて2年半ぶりの高値まで上昇しました。武装組織がリビアのパイプラインを爆破し、同国産油量が最大で日量10万バレル減少する事態となったようです。リビア国営石油会社は、産油量が日量7万~10万バレル減少したことを明らかとしております。

 パイプライン爆破でリビアの産油量が一時期に日量7~10万バレル減少することは、規模的にはたいした問題ではありません。しかし、北海フォーティーズ原油パイプラインのオイル漏れ事故の後だけに、昨夜の原油市場が大きく反応したようです。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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