松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

FX

メキシコペソ

6月6日

メキシコペソ

トランプ大統領は1日、NAFTA再交渉が難航していることを受けて、「初日から厄介な交渉だった。カナダとメキシコをそれぞれ別々に交渉することになっても気にしない。」と述べました。これにより北米自由貿易協定(NAFTA)の継続が困難との見方が高まり、メキシコペソを圧迫し始めました。

その後、クドロー米国家経済会議委員長が4日、「NAFTA再交渉のメキシコとカナダへの分割をトランプ大統領が真剣に検討している。」と述べ、米国がNAFTAを破棄して、カナダやメキシコとの2国間協議を行うとの観測が高まったこともメキシコペソを圧迫し、同日のメキシコペソが急落しました。その翌日には、メキシコが米国への報復関税を発表し、メキシコペソ売りが加速しました。

第2回米中通商協議が5月中旬に開催され、追加関税などの制裁措置を棚上げすることで合意しましたが、それに反してトランプ政権は5月29日、対中制裁の最終リストを6月15日までに公表することを表明しました。これは、予想外の発言となりました。また、トランプ大統領は5月31日、カナダやメキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入すると発表しました。カナダやメキシコへの鉄鋼・アルミニウムへの追加関税は免除されるとされてきただけに、これも予想外の発言となりました

ここにきて米国は、中国やメキシコ、カナダに対。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。

トルコリラパート2

5月28日

トルコリラパート2

 米国とトルコの代表団は25日、トルコのアンカラで会談し、両国の火種となっているシリア北部のクルド人勢力支配下のマンビシュを巡り、治安協力に向けたロードマップの概要をまとめました。米国がマンビシュのクルド人勢力に武器と戦術の提供を行い、それによりマンビシュのクルド人勢力とトルコ軍が衝突することになりましたが、米国とトルコがマンビシュの治安協力に向けたロードマップの概要をまとめたことを受けて、トルコリラへの売り要因が一つ解決したように感じられます。

 トルコのシムシェキ副首相は25日、トルコ中銀の利上げが遅かったことを認め、「トルコ中銀の独立性を示した力強い措置であることに変わりがなく、トルコ中銀は引き続き必要な措置を実施する。」と明言しました。それにより、「トルコ中銀の独立性の低下」というトルコリラへの売り要因が一つ解決したようにも感じられます。

 ロシア国営天然ガス独占企業であるガスプロムは26日、トルコ政府との間で天然ゴムパイプライン「トルコストーム」の建設に関する協定に調印したことを発表しました。「トルコストーム」が完成すれば、ロシアから欧州への天然ガスの輸送能力が高まります。トルコのエルドアン大統領は、ロシアからの天然ガス購入について過去にさかのぼって10.5%の割引を適用することでロシア政府と合意したことを明らかとしております。

 イラク北部のクルド人勢力により国とトルコの関係が改善したことや、トルコ中銀の独立性が以前より確保された事、トルコストームの建設に関する協定に調印により、トルコが過去にさかのぼってロシアからの天然ガス購入に対する割引を受けることになった事など、ここにきてトルコリラに対する買い材料が出始めてきたように感じられます。

トルコリラ

5月28日

トルコリラ「トルコ東部で石油採掘がはじまる」

 トルコのアルバイカル・エネルギー相は、アナトリア横断天然ガスパイプライン・プロジェクトが6月12日から始まることを明らかとしました。更に、地中海で今夏初めて深海掘削を行うことも明らかとしました。そして、ルバイカル・エネルギー相は、トルコ東部(チュクルジャ県のハッカリ市付近)で石油探査を行い、その結果を受けて掘削が始まったことを明らかとしました。これ以外にも、トルコではワン県やシイルト県などでも、石油の掘削が行われる予定となっております。

 アナトリア横断天然ガスパイプライン・プロジェクトにより、カスピ海にあるアゼルバイジャンのシャフ・デニズ2油田とカスピ海南部にあるそのほかの油田で生産される天然ガスをトルコ経由で欧州に輸送することが可能となります。

トルコの石油公社のウイサル総裁は以前、「トルコは2023年までには、完全に石油ガスを自給する体制に入る。」と述べておりました。また、同総裁は、「黒海周辺の埋蔵量が、石油は100億バレル、ガスは1兆5千億立方メートルと莫大な量である。」と述べておりました。トルコは、同国南部の黒海周辺に石油や天然ガスの埋蔵が確認されております。そして、同国東部のイランとの国境付近に石油の埋蔵が確認されております。

 トルコは、第一次世界大戦で敗北した際に、ローザンヌ条約を結びました。このローザンヌ条約により連合国は原則として賠償請求権を放棄しました。その代償として、「今後100年間は、トルコ国内の地下資源を採掘しない」ということになりました。このローザンヌ条項により、トルコの石油生産&石油輸出が2023年から可能となります。

 ここにきてトルコが同国南部の黒海周辺の石油や天然ガスの開発を始め、同国同部のイランとの国境付近にある油田の開発も始めたようです。こうしたことがサプライズとなってトルコリラの上昇要因となる可能性が出てきました。

トルコリラ「米国がトルコの企業への経済制裁を発表」

5月25日

トルコリラ「米国がトルコの企業への経済制裁を発表」

 トルコ中銀は23日、トルコリラの暴落を受けて緊急会合を開催し、主要金利の1つである後期流動性窓口金利を13.5%から3%引き上げました。それにより、暴落していたトルコリラが急反騰に転じたものの、利上げ発表から4時間には再び下落基調に転じました。

 米国は昨日、イランの航空会社4社を標的としたイランとトルコの複数の企業への経済制裁を発表しました。米財務省は昨日、「制裁対象となった企業は、イランのハーマーン航空とマラジ航空に関与した。ハーマーン航空とマラジ航空は、武器や兵士、資金をシリアやレバノンにいるイラン政府関係筋に運搬する役割を担った。また、制裁対象の航空機に着陸権や航空サービスを提供した企業も制裁する。」と警告しております。

 トルコはNATO加盟国でもあり、以前はNATO加盟国との関係を深めておりました。しかし、近年では、NATOに対立するロシアやイランとの関係を深め、ロシアからの武器購入も進めております。また、トルコの一部銀行などが経済制裁下のイランのマネーロンダリングに関与したことで、米国とトルコの関係が悪化しました。トルコがイランとの関係を急速に深めているので、今回発表されたイラン企業への経済制裁にトルコ企業まで含まれることになったようです。投資家としては、欧米諸国に対立するイランやロシアとの関係を急速に深めているトルコに対する投資は避けたいところかもしれません。しかも、今回の米国による経済制裁にトルコ企業も含まれていたのですからなおさらです。

トルコリラ

5月15日

トルコリラ

 トルコのエルドアン大統領は14日、ブルームバーグとのインタビューで、「言うまでもなくわが国の中銀は独立している。しかし、中銀は独立性を理由に、行政の長である大統領が発するシグナルを無視することはできない。」と述べました。これにより、トルコ中銀がエルドアン大統領の意向に従って利下げに動くとの観測が高まり、トルコリラが対ドルと対円で最安値を記録しました。

 トルコでは、6月24日に大統領選が行われる予定です。これでエルドアン大統領が勝利し、エルドアン政権の地盤がより強固となると見られております。

トルコリラ

5月1日

トルコリラ

 トルコ中央銀行は4月30日、今年のインフレ見通しを従来の7.9%から8.4%に引き上げると共に、政策金利の一本化作業が大詰め段階にあることを公表しました。トルコ中央銀行総裁は、「政策金利の簡素化は間もなく完了する。最後の仕上げは単一の金利を通じて資金調達が行われることになり、決定は近い。」と述べました。更に、「物価見通しが大幅に改善して目標水準に見合うまで、断固として金融政策の引き締めスタンスを続ける。」と述べました。

 これまでのトルコリラは、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。

メキシコペソ

4月24日

メキシコペソ

 メキシコペソ・円は、NAFTA交渉が合意に近づいているとの観測を受けて、先月下旬ごろから上昇基調を続けてきました。しかし、ここにきてNAFTA再交渉が暗礁に乗り上げるとの観測を受けてメキシコペソ・円が急落しております。

 トランプ大統領は昨日「厳格な移民法規を持つメキシコは、メキシコを通過してアメリカに入ろうとする連中を阻止しなくてはならない。わが国はこれを、新NAFTAの条件とする可能性がある。いま起こっているようなことは、とても認められない。また国境壁の予算を早く確保しなくてはならん。」と、ツイッターに書き込んでおります。更に、「民主党は聖域都市条例や、お粗末で一方通行可の国境を作り出しているが、逆に私は国土安全省長官に移民集団の入国を認めないよう指示した。これは汚点だ。わが国ほど頭のおめでたい国は世界に他にない。そこで隔壁だ。」とも書き込みをしております。

 トランプ大統領がNAFTA交渉の条件として移民問題を示してきたので、NAFTA再交渉が再び暗礁に乗り上げる可能性も出てきたようです。それを受けてメキシコペソがしばらく軟調地合いを続けそうです。

トルコリラ「買い場到来か?」

4月17日

トルコリラ「買い場到来か?」

 米格付け会社のムーディーズは16日、慢性的なトルコリラ安について、「対外的に高度な脆弱性や低水準の外貨準備などトルコ経済にとって問題は多く、ソブリン格付けもクレジットネガティブだ。」との見解を示しました。更に、「トルコ当局が利上げによってトルコリラ安阻止の措置を取るという約束の実行を遅らせれば、トルコリラ売りが再開しやすくなる。」と指摘しております。

 一方、トルコのゼイベクジ経済相は13日、「もし為替市場で投機的な動きがあれば、関係当局は為替介入する。関係当局は近いうちに必要な措置を取る。」と述べました。更にトルコのエルテム大統領顧問は13日、「不安定な為替レートに関して必要な措置を数日以内に講じる。インフレ目標の達成を引き続き目指す。」と述べました。

 これまでのトルコリラ安は、エルドアン政権による対外的に高度な脆弱性も原因の1つですが、それよりも、高いインフレ率でも利上げに動かないことが主原因とされているようです。ムーディーズが「「トルコ当局が利上げによってトルコリラ安阻止の措置を取るという約束の実行を遅らせれば、トルコリラ売りが再開しやすくなる。」と指摘しているように、トルコがインフレ制御と自国通貨防衛の為に利上げに動けば、トルコリラが大幅高となる可能性もあります。トルコのゼイベクジ経済相とエルテム大統領顧問が13日に延べたように、トルコ当局が自国通貨防衛の為に必要な措置を数日以内に取ることになればトルコリラが急伸する可能性もあるだけに、ここはトルコリラ・円の買い場となる可能性もあります
みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事