松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

FX

トルコリラパート2

3月28日

トルコリラパート2

 トルコの翌日物スワップレートが22%からたった2営業日で330%まで上昇し、その翌日には一時1200%まで上昇するなど、かなり異常ともいえるほどの通貨防衛が行われているようです。

トルコの政府関係者は昨日、「政府の要請は選挙後も続く。こうした政策は長く続けられるものではなく、投機的な攻勢が続く10~15日で終わるものだ。」と述べ、トルコ政府が同国内の銀行に対してロンドン市場でのトルコリラの取引に応じないように命じる措置を31日の統一地方選挙後も続ける方針であることを伝えております。

トルコのエルドアン大統領が昨日、「明日、ソーシャルメディアのアカウントからのみフォローできるサプライズのプログラムがある。3月28日木曜日の12:00に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムで会おう。」と述べました。トルコと日本との時差が6時間ですので、本日の日本時間の18時からのトルコリラの値動きには注意が必要かもしれません。

 

トルコリラ

3月28日

トルコリラ

 トルコリラの翌日物スワップレートが22%からたった2営業日で330%まで上昇したことは、昨日のFX市場で話題となりました。しかし、更に1200%まで上昇することとなり、本日のFX市場でも話題となっております。トルコ中銀が通貨流通量を絞ることで流動性不足が発生し、スワップレートが急上昇しました。こうなると、トルコリラに対する借入れコストがあまりにも高くなるので、トルコリラを売りにくくなります。それにより投資家の矛先がトルコリラからトルコの株式市場に向かい、イスタンブール100株価指数が昨日1日だけで5.67%も下落しました。また、同株価指数は、先週21日の水準から11%も下落しております。

 トルコの統一地方選が3月31日に控えており、それに向けての思惑が交差しているようです。トルコが大統領制に移行してから初めての統一地方選挙なだけに注目も高まっております。前回の大統領制への意向を問う国民選挙では、1%差で大統領制が合意されたことに対する「選挙統計に対する不信感」もかなり高いようです。そして、今回の統一地方選挙は、与党がかなり苦戦すると見られております。統一地方選挙に対する思惑が交差しているところですが、先週末よりトルコ中銀がトルコリラの流動性を極端に絞っており、かなり強引な手法でトルコリラ下落に対する防衛姿勢を強めております。そうしたトルコ中銀の姿勢を評価する必要もありそうです。そして、大統領制に移行してから初めての統一地方選挙を迎え、市場予想通りに他党の支持率が増加すれば、「エルドアン大統領の影響力の低下」を受けてトルコリラへの買いが入る可能性もあります。

トルコリラ

3月27日

トルコリラ

 トルコリラ・円は、先週22日16時時点までは1トルコリラ=20.5円附近で推移しておりましたが、23日4時頃に一時18.756円まで暴落しました。しかし、翌25日からは、スワップレートの急上昇を受けてトルコリラが急上昇に転じ、現在は、暴落前の1トルコリラ=20.5円付近まで戻っております。

 トルコリラの翌日物スワップレートが22%からたった2営業日で一時330%まで急上昇しました。また、1週間物スワップレートも24%からたった2営業日で125%まで急上昇しました。このような現象は、トルコの金融機関のスワップ市場での取引量を、トルコ中銀が規制上限である25%から引き下げたことで流動性不足が発生しておこりました。それを受けて25日のトルコリラのスワップレートが急上昇することになり、トルコリラも急上昇に転じることになりました。

 米国がゴラン高原をイスラエルの領土との立場を支持することが伝えられ、それを受けて米国とトルコの対立が更に強まるとの観測が高まりました。それを受けてトルコリラ売りが加速し、トルコリラが22日に大暴落となりました。また、JPモルガンが22日に発行したレポートで、「トルコリラ売り」が推奨されていたことも、トルコリラ売りを誘ったようです。

 今後、トルコリラが再び急落することになれば、トルコ中銀が再びトルコの金融機関のスワップ市場での取引量規制を引き下げる可能性があります。今回のトルコ中銀の大胆なトルコリラ防衛策を受けて、トルコリラがしばらく強含むことになりそうです。

トルコリラパート1~2

下記のコメントは、先週25日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


9月25日

トルコリラ

ポンペオ米国務長官は23日、トルコで拘束されている米国人牧師について、今週にもトルコ政府高官と協議する見通しであることを明らかとしました。それに反応してトルコリラが上昇しております。

一方、トルコ大統領府の報道官は24日、「トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下す。」と述べております。消息筋によると、10月12日に開かれるトルコでの裁判で米国人牧師が釈放される公算が高いことを伝えております。

今週開催予定のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、米国人牧師の釈放に向けた話し合いが進むことになれば、トルコリラが更に上昇する可能性もあります。そして、10月12日の裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まり、それによりトルコリラが更に上昇する可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

9月25日

トルコリラパート2

先日のエルドアン大統領とプーチン大統領とのソチ会談では、シリアのイドリブ問題に関して協議し、政府軍による総攻撃を中止するとともに、非武装地帯を設置することやロシアとトルコの合同パトロールの設置などで合意しました。更にトルコ大統領府報道官は21日、トルコと米国は、シリアのマンビジで合同パトロールを始めることとり、パトロールやそのための訓練が近く始められる事となりました。そうしたイドリブ問題やマンビジ問題の改善を受けて、シリアを巡る米国とトルコの関係がここにきて改善方向に向かっております。これらに加えて10月12日のトルコの裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まります。また、今週のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、両国の関係が更に改善される可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

新興国市場

下記のコメントは、先週20日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。

9月20日

新興国市場

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券を購入していることが伝えられております。同社のアナリストは、「トルコ、アルゼンチンともに財政状況は強固であるにもかかわらず、これら債券は新興国市場の混乱から避難する投資家につぶされた。アルゼンチンやトルコで見られる機能不全の政治的事象が幾つかあり、それが新興国市場リスクを抱える一部投資家の売りを誘っている。政治が問題を抱えるトルコのような国でも、地方財政や地方政府のバランスシートは実際に強固であり、自ら資金調達し、利息を支払う余裕が間違いなくある。」と指摘しております。

一方、61億ドル規模のiシェアーズ・JPモルガン・現地通貨建てエマージング・マーケット債券ETFは、4月初旬から総資産のおよそ4分の1を失いましたが、9月18日の資金流入が1億6900万ドルを記録し、過去1年間で最大の資金流入となりました。そして、世界最大の投資運用会社であるブラックロックは今週、「ドルが一時的なピークを付け、特異的なリスクが後退したとの見方から、新興国債券は絶好の買い参入機会。」と指摘しております。

米国がロシアや中国、トルコ、イランなどに経済制裁を実施し、新興国リスクが急拡大しました。しかし、ここにきてブラックロックが新興国債権の買い推奨を開始し、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券購入を開始するなど、新興国市場への見方が変わってきたのかもしれません。そして、今週になって現地通貨建て新興国債ETFへの資金流入が急増していることからも、「新興国リスクの拡大は一巡した」との見方が高まってきたようです。それにより、これからは、新興国の債券や通貨に対して強気な見方も一考かもしれません。


新興国市場

9月20日

新興国市場

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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メキシコペソ

8月27日

メキシコペソ

メキシコのグアハルド経済相は昨夜、「NAFTA再交渉の米国とメキシコの2国間協議は、合意まであと数時間という段階にある。」と述べました。一方、トランプ大統領は自身のツイッターで昨夜、「メキシコとわが国の絆は刻々と強化されている。新旧両政府の何人かの方々と皆が緊密に働いている。メキシコとわが国の貿易協定は、間もなく成立するかもしれない。」と述べております。米国とメキシコの2国間協議が合意に達する可能性が高まってきただけに、ここは、メキシコペソに対する強気な見方に注目ではないでしょうか。
メキシコペソ・円の日足

 

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トルコリラパート2

8月15日

トルコリラパート2

 トルコの報道官は15日、一部の米国製品に対する関税を引き上げたことを公表しました。それによると、乗用車を120%、アルコール飲料を140%、葉タバコを60%引き上げ、化粧品や石炭、米なども引き上げられることになりました。これに対してトルコのオクタイ副大統領は、「米国によるトルコ経済への意図的な攻撃に対する報復措置。」と述べております。エルドアン大統領も米国製品の非買運動を行っており、米国とトルコの関係が更に悪化してきました。これではトルコ政府は、拘束している米国人牧師の釈放は行わないと考えるべきかもしれません。

 しかし、トルコによる米国製品に対する報復関税の発表に反してトルコリラは、1時間ほど前から急伸しております。このように下げ材料に反して急伸するトルコリラの値動きにより、「トルコリラの地合いが急速に強まってきた」と考えるべきかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
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