松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

FX

トルコリラパート1~2

下記のコメントは、先週25日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


9月25日

トルコリラ

ポンペオ米国務長官は23日、トルコで拘束されている米国人牧師について、今週にもトルコ政府高官と協議する見通しであることを明らかとしました。それに反応してトルコリラが上昇しております。

一方、トルコ大統領府の報道官は24日、「トルコの裁判所は米国人牧師に関する決定を下す。」と述べております。消息筋によると、10月12日に開かれるトルコでの裁判で米国人牧師が釈放される公算が高いことを伝えております。

今週開催予定のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、米国人牧師の釈放に向けた話し合いが進むことになれば、トルコリラが更に上昇する可能性もあります。そして、10月12日の裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まり、それによりトルコリラが更に上昇する可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

9月25日

トルコリラパート2

先日のエルドアン大統領とプーチン大統領とのソチ会談では、シリアのイドリブ問題に関して協議し、政府軍による総攻撃を中止するとともに、非武装地帯を設置することやロシアとトルコの合同パトロールの設置などで合意しました。更にトルコ大統領府報道官は21日、トルコと米国は、シリアのマンビジで合同パトロールを始めることとり、パトロールやそのための訓練が近く始められる事となりました。そうしたイドリブ問題やマンビジ問題の改善を受けて、シリアを巡る米国とトルコの関係がここにきて改善方向に向かっております。これらに加えて10月12日のトルコの裁判で米国人牧師の釈放が決定すれば、米国による対トルコ経済制裁が解除される可能性も高まります。また、今週のポンペオ米国務長官とトルコ高官との協議で、両国の関係が更に改善される可能性もあります。ここは、トルコリラに対する強気な見方も一考かもしれません。

新興国市場

下記のコメントは、先週20日にメール情報会員に配信しました過去記事です。参考にどうぞ。

9月20日

新興国市場

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券を購入していることが伝えられております。同社のアナリストは、「トルコ、アルゼンチンともに財政状況は強固であるにもかかわらず、これら債券は新興国市場の混乱から避難する投資家につぶされた。アルゼンチンやトルコで見られる機能不全の政治的事象が幾つかあり、それが新興国市場リスクを抱える一部投資家の売りを誘っている。政治が問題を抱えるトルコのような国でも、地方財政や地方政府のバランスシートは実際に強固であり、自ら資金調達し、利息を支払う余裕が間違いなくある。」と指摘しております。

一方、61億ドル規模のiシェアーズ・JPモルガン・現地通貨建てエマージング・マーケット債券ETFは、4月初旬から総資産のおよそ4分の1を失いましたが、9月18日の資金流入が1億6900万ドルを記録し、過去1年間で最大の資金流入となりました。そして、世界最大の投資運用会社であるブラックロックは今週、「ドルが一時的なピークを付け、特異的なリスクが後退したとの見方から、新興国債券は絶好の買い参入機会。」と指摘しております。

米国がロシアや中国、トルコ、イランなどに経済制裁を実施し、新興国リスクが急拡大しました。しかし、ここにきてブラックロックが新興国債権の買い推奨を開始し、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがトルコとアルゼンチンの債券購入を開始するなど、新興国市場への見方が変わってきたのかもしれません。そして、今週になって現地通貨建て新興国債ETFへの資金流入が急増していることからも、「新興国リスクの拡大は一巡した」との見方が高まってきたようです。それにより、これからは、新興国の債券や通貨に対して強気な見方も一考かもしれません。


新興国市場

9月20日

新興国市場

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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メキシコペソ

8月27日

メキシコペソ

メキシコのグアハルド経済相は昨夜、「NAFTA再交渉の米国とメキシコの2国間協議は、合意まであと数時間という段階にある。」と述べました。一方、トランプ大統領は自身のツイッターで昨夜、「メキシコとわが国の絆は刻々と強化されている。新旧両政府の何人かの方々と皆が緊密に働いている。メキシコとわが国の貿易協定は、間もなく成立するかもしれない。」と述べております。米国とメキシコの2国間協議が合意に達する可能性が高まってきただけに、ここは、メキシコペソに対する強気な見方に注目ではないでしょうか。
メキシコペソ・円の日足

 

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。


トルコリラパート2

8月15日

トルコリラパート2

 トルコの報道官は15日、一部の米国製品に対する関税を引き上げたことを公表しました。それによると、乗用車を120%、アルコール飲料を140%、葉タバコを60%引き上げ、化粧品や石炭、米なども引き上げられることになりました。これに対してトルコのオクタイ副大統領は、「米国によるトルコ経済への意図的な攻撃に対する報復措置。」と述べております。エルドアン大統領も米国製品の非買運動を行っており、米国とトルコの関係が更に悪化してきました。これではトルコ政府は、拘束している米国人牧師の釈放は行わないと考えるべきかもしれません。

 しかし、トルコによる米国製品に対する報復関税の発表に反してトルコリラは、1時間ほど前から急伸しております。このように下げ材料に反して急伸するトルコリラの値動きにより、「トルコリラの地合いが急速に強まってきた」と考えるべきかもしれません。

トルコリラ

8月15日

トルコリラ

サンダース米大統領報道官は14日の会見で、トルコの姿勢に対して「トランプ大統領は大きな不満を感じている。」と述べました。そして、米政府高官は14日、「トルコ側が数日か1週間以内に何らかの行動を見せる必要がある。」と述べ、トルコ政府が拘束している米国人牧師を釈放しなければ更なる経済制裁も辞さないことを警告しました。1週間以内にトルコ側が米国人牧師を釈放しなければ、米国が再び経済制裁を強め、トルコリラに対する売り圧力が再び高まる可能性もあります。

一方、欧州復興開発銀行はトルコリラが40%下落した場合に備えて内部的にストレステストを実施していたことも伝えられております。そのストラステストの結果は、「損失は出るものの、耐えられる」というものであり、この調査結果は先月の理事会で加盟67カ国に報告されていたそうです。先週末より「トルコショック」が投資家の多くの動揺を誘いました。しかし、こうしたストラステストの調査結果からも、先週末より急落した新興国通貨の多くは回復基調に転じるのかもしれません。

新興国通貨パート2~3

8月14日

新興国通貨パート2

 トルコリラや南アランド、メキシコペソ、豪ドルなど昨日にかけて急落していた新興国通貨の多くが本日15時頃から上げ足を強めております。新興国市場に対するコンテージョン(危機の伝染)が一巡し、市場が再び落ち着きを取り戻しつつあるようです。日経平均株価が470円高となり、15:25時点でNYダウ先物が80ドル高です。先週末より「トルコ危機」というようなニュースが巷で溢れかえっておりました。それだけに、昨日の新興国市場辺りが「陰極まったタイミング」だったのかもしれません。

8月14日

新興国通貨パート3

 トルコの経済各団体は14日の声明で、通貨リラ安定のためには金融引き締めが必要との見解を示すと共に、米国との対立は外交を通じて解決すべきだと訴えました。また、インフレの低下に向けた具体的なロードマップを準備する必要があることも指摘しました。

 本日15時ごろから新興国通貨の多くが上昇に転じてきました。ドル円も15時ごろからの40分間で25銭ほど円安に進みました。日経平均株価が470円高まで急騰し、NYダウ先物も100ドル高付近まで急騰しております。ユーロ圏株価指数(ユーロストック50)も上昇して始まり、独30や英100、仏40などの株価指数もこぞって上昇して始まりました。ここにきて先週末からの「新興国ショック」に対する反動高の動きが強まってきました。


新興国通貨

8月14日

新興国通貨

 トルコ代表団とサリバン米国務長官との会談が8~9日に行われ、トルコ当局による米国人牧師拘束に関する協議が行われましたが、協議は決裂しました。それを受けてトランプ大統領は10日、トルコの鉄鋼やアルミに対する関税を2倍にすることを表明しました。その直後からトルコリラが大暴落しました。

トルコ債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドが昨日時点で5.82%まで上昇し、トルコのデフォルト・リスクが2008年のリーマンショック時以来の高さとなりました。それを受けて南アランドやメキシコペソ、インドルピーなど新興国通貨の多くが急落しました。2013年にFRBが量的緩和縮小を示唆したことで新興国通貨全体が急落した「テーパー・タントラム」以降で初めての本格的なコンテージョン(危機の伝染)となったようです。それに対してPQグローバルのCEOは「市場参加者が1国の悪いニュースを目にしてはっと気が付き、すべての地域を売りの対象にし始めるという、いつもの典型的な新興国市場のお話だ。」と述べております。

 トルコリラは、昨日13時ごろに1トルコリラ=15.3円まで下落しましたが、トルコ中銀による流動性供給の発表を受けて下落が止まり、その後は1トルコリラ=16円付近で小動きを続けております。しかも、昨日昼頃より上値が切り下がり、下値が切り上がる「三角保合い」の様相を呈してきたので、保合い放れに注目でしょう。

 トルコリラの暴落に追随した南アランドやメキシコペソ、豪ドルなどは、昨日昼頃から緩やかなじり高基調となっております。インドルピーは、先ほどから急伸しました。12:45時点で日経平均株価は250円高、NYダウ先物は33ドル高です。トルコと米国による「トルコ当局による米国人牧師拘束に関する協議」が今回の新興国通貨全体を巻き込んだコンテージョン(危機の伝染)のきっかけとなりましたが、新興国経済自体が悪化している訳でもないので、そろそろ新興国通貨全体の急反発に注目する局面にきているのかもしれません。
トルコリラ・円の60分足

 

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