松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場

 NY原油の電子取引は、リビアのシャララ油田の操業再開に圧迫されて一時48.2ドル付近まで下落しましたが、現在は49.3ドル付近まで上昇しており、昨日15:15時比で0.1ドル安です。1カ月ぶりの安値を付けたことで、値ごろ買いが入って安値から戻したようです。

リビア国営石油会社のサナラ会長は27日、日量30万バレルの生産能力を誇る同国主要油田であるシャララ油田が操業再開したことを発表しました。また、日量9万バレルの生産能力のエルフィール油田も操業再開しました。武装グループによるパイプラインの封鎖が解除されたことにより操業再開となりました。同会長は、「リビアの産油量は27日時点で日量約49万1000バレルであり、早急に日量80万バレルまで増やしたい。」と述べております。ちなみに、リビア政府による生産目標は、「8月末までに最大で日量110万バレルまで引き上げる」となっております。

リビアが日量110万バレルまで生産量を増やせば、昨年11月のOPEC総会後から日量80万バレルほどの増産を実施する計算となります。一方、ナイジェリアは、年初からの2か月間で日量75万バレルほどの増産を実施しました。リビアとナイジェリアの増産量が、リビアとナイジェリア以外のOPEC加盟国による協調減産量を上回る勢いです。

リビアとナイジェリアは、度重なる内戦により産油量をこの2~3年間で激減させました。それにより昨年11月のOPEC総会では、協調減産からリビアとナイジェリアだけ除外されました。内戦で産油量が激減したリビアとナイジェリアは、情勢が安定すれば、かなりの増産が可能となります。

原油市場

 NY原油の電子取引は、米国株高を中心としたリスクオンの流れを好感して今朝4時頃に一時49.8ドルまで上昇しましたが、API週間石油在庫統計発表に圧迫され、現在は49.2ドル付近まで下落しております。ドル円は、昨日15:15比で1円の円安となり、1ドル=111.1円付近で推移しております。

 昨夜のNYダウは、232ドル高の2万996ドルで取引を終え、3月1日に記録した最高値(2万1169ドル)まであと173ドル幅に迫りました。これでNYダウは、2営業日で448ドル幅の上昇となりました。

API週間石油在庫統計は、170万バレル減予想に対して89万バレル増、ガソリンが100万バレル減予想に対して440万バレル増、ディスティレートが100万バレル減予想に対して3万バレル減となり、クッシング原油は200万バレル減でした。原油とガソリンの在庫が予想外に増加しました。春のドライブシーズンに反してガソリン在庫が2週連続で増加したことが嫌気されました。

ロシアのドボルコビッチ副首相は25日、「同国は、産油量を一定水準で維持する構えだが、価格下落リスクが低ければ増産する可能性がある。」と述べました。また、ロシア政府関係者から「協調減産の期限が切れれば、ロシアの石油会社は産油量を拡大する用意がある。」とのコメントも伝わっております。ここにきてロシア要人の協調減産に対する否定的な発言が度重なったことも原油市場を圧迫しました。結果的には、NYダウが2営業日で448ドル幅も上昇しましたが、それでも下落に転じたNY原油の地合いの悪さが感じられました。

NYダウの日足
NYダウの日足
NY原油の日足
NY原油の日足

 

 

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後場市況1&原油市場2

 NYダウの電子取引は、50ドル高付近まで上昇しました。ドル円は、今朝から80銭ほど円安に進み、110.4円付近で推移しております。北朝鮮の軍創設85周年となる本日に核実験やミサイル発射実験などがなかったことと、昨夜からの米国株高を中心としたリスクオンの流れを好感して円安が進みました。NY金の電子取引は、今朝から8ドルほど下落しました。

NY原油の電子取引は、今朝から小動きを続けており、昨夜からのリスクオンの流れに反応できない地合いの悪さが感じられます。原油市場に関しては、ワシントンで5月3日に予定されている。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

 昨夜のNYダウは、216ドル高の2万763ドルとなりました。フランス選挙の結果やトランプ大統領が税制改革の骨格を26日に発表する予定であることなどが好感されました。ドル円は、昨日15:15比で60銭の円高です。NY原油の電子取引は、昨夜一時49.0ドルまで下落し、現在は49.3ドル付近で推移しております。ロシア政府関係者からの「協調減産の期限が切れれば、ロシアの石油会社は産油量を拡大する用意がある。」という報道に原油市場が圧迫されたようです。OPEC諸国が協調減産に前向きな姿勢を示している反面、OPEC非加盟国の協調減産への足並みが乱れているようです。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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東京原油の日足
東京原油の日足
NY原油の日足
NY原油の日足

 

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原油市場

 昨夜のNY原油は、米ガソリン在庫や米原油生産の増加や米国株下落に伴うリスクオフの流れに圧迫されて下落しました。NY原油の電子取引は、昨日243時ごろまでは52.5ドル付近で推移していましたが、今朝3時頃に50.1ドルまで下落し、現在は51ドル付近で推移しております。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油が150万バレル減予想に対して100万バレル減、ガソリンが190万バレル減予想に対して150万バレル増、ディスティレートが98万バレル減予想に対して200万バレル減となりました。製油所稼働率は、1.9%上昇の92.9%です。米原油生産は、1万7000バレル増の日量925万2000バレルです。春のドライブシーズンでガソリン在庫が減少すると予想されていたものの、予想外のガソリンン在庫の増加が原油市場を圧迫しました。また、昨年11月ごろから続く安定した米原油生産の増加傾向も圧迫要因となりました。

 昨夜のNYダウは、118ドル安の2万404ドルとなり、3月安値を割り込みました。これによりNYダウのテクニカルが悪化し、リスクオフの流れが強まりました。バンク・オブ・アメリカのストラテジストは、「米金利市場は税制改革が実現しないことを織り込んでおり、改革なしに賭ける絶好の機会が複数出てきた。」と指摘しております。昨年11月から続くトランプ・ラリーによりNYダウが3000ドル強も上昇しましたが、トランプ政権による税制改革やオバマケア代替え案など多くの政策実現が難航していることから、これまでのトランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄への手じまい売りが加速し始めたようです。

原油市場の総括

先週末14日に発行しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。

原油市場の総括(4月14日発行の週間レポートの一部です)

 NY原油は、エネルギー需要の不需要期を脱したことを受けて堅調地合いとなってきました。米製油所稼働率は、2月17日時点で84.3%まで低下して今年最低を記録しました。その後、3月10日時点でも85.1%に留まって低迷を続けていたことを受けて、「製油所稼働率が低調=米エネルギーの不需要期=米原油在庫が増加傾向」という流れがNY原油を圧迫し続けました。しかし、ここにきて製油所稼働率が4週連続で上昇し、4月7日時点で91%となりました。こうなると、「不需要期からの脱出」となり、昨年末ごろから増加傾向を続けた米原油在庫もようやくここにきて減少傾向に転じました。それによりNY原油が堅調地合いへと変化してきたようです。しかしながら、米原油生産に関しては、昨年10月ごろから安定した増加傾向を続けております。これまでの米エネルギー需給は、「在庫増傾向&生産増傾向」という弱材料のダブルパンチでしたが、ここにきて「在庫減傾向対、生産増傾向」という強弱材料の対峙とへと変化してきたようです。

原油市場においては、4月17日に予定されている産油国会合か5月のOPEC総会で、協調減産の半年間延長が決定するとの見方が有力視されているようです。「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もあり、「協調減産の延長合意」となれば、その材料で買われたところが目先の高値となる可能性もあります。もし、現在の「協調減産による日量175万バレルの減産」の規模が拡大されて延長合意となれば、NY原油が一段高となりそうです。しかし、減産量は据え置きで「協調減産の延長合意」だけであれば、原油市場に与える影響は一時的となる可能性もあります。NY原油は、この半月間で7ドルほど上昇していることから、「協調減産の延長合意」の大部分をこれまでの上昇で織り込んでいると考えるべきかもしれません。

米軍がシリア空軍施設をミサイル攻撃したことにより、中東の地政学的リスクが高まり、それに原油価格が反応して上昇しました。シリアが生物化学兵器を使ったとされており、それに対して人道的立場からの米軍によるミサイル攻撃でした。シリアがこれから生物化学兵器を使用しなければ、米軍のシリア軍施設への更なる空爆はなさそうです。それにより、米軍がシリア空軍施設をミサイル攻撃したことで上昇した中東の地政学的リスクは、時間経過とともに低下することも予想されます。北朝鮮に関する地政学的リスクの上昇は、原油市場にはあまり関係なさそうです。それよりも、5月になればイスラエルの米大使館のエルサレム移転問題を受けて、中東の地政学的リスクが急上昇する可能性があります。これまでのトランプ大統領発言からは、イスラエルの米大使館がエルサレムに移転される可能性は高そうです。

米議会が21年前に「イスラエルの米大使館のエルサレム移転」を決定しました。しかし、それを実施すると中東情勢が緊迫することから、オバマ大統領までの米大統領が3代にわたって「イスラエルの米大使館のエルサレム移転決定に対する半年間の凍結」という大統領令に半年ごとに署名し続けました。しかし、トランプ大統領が5月24日までに半年間の凍結という大統領令に署名しなければ、自動的にイスラエルの米大使館が現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画が始まることになります。米国が大使館をエルサレムに移すと、「米国は、エルサレムはイスラエル(ユダヤ教国家)の領土」と認めたことになり、周りのイスラム教国家からの反発が高まります。大使館は、その国の首都に設置することになっております。5月になれば、この問題による中東の地政学的リスクの上昇に警戒する必要がありそうです。

NYダウが12日と13日に下落し、「保合い下放れ」となる可能性も高まってきました。トランプ大統領の39の公約の大半が実施されていないことや、トランプ政権が政策実現に難航していることから、これまでのトランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄に対する利益確定の売りが出始めております。NYダウは、昨年11月からのトランプ・ラリーにより3000ドル強も上昇してリスクオンの流れを強めてきただけに、ここでNYダウが下落基調に転じてリスクオフの流れが強まると、原油市場も影響を受ける可能性があります。こうしたことを考えると、来週は原油市場の売り場探しとなる可能性もあります。

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原油市場

 NY原油の電子取引は、昨日23時頃に52.8ドル付まで上昇しましたが、現在は52.9ドル付近で推移しております。

今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が150万バレル減予想に対して84万バレル減、ガソリンが190万バレル減予想に対して140万バレル増、ディスティレートが98万バレル減予想に対して180万バレル減となり、クッシング原油が67万バレル減でした。製油所の原油精製量は日量33万バレル増でした。この発表では、特に目立つ項目はありませんでした。

原油市場では、5月下旬にOPEC総会や米大使館のエルサレム移転問題などビックイベントが予定されておりますが、今月はやや手掛かり材料難といったところでしょうか。目先的に気になることは、 NYダウを中心としたリスク変化かもしれません。NYダウが保合い下放れとなってリスクオフの流れが強まれば、東京原油にとって「NY原油安&円高」という弱材料のダブルパンチとなる可能性もあります。しかし、5月になれば、米大使館のエルサレム移転問題による中東の地政学的リスクの上昇やOPEC総会などで原油市場が上昇に転じることも予想されます。

原油市場

 NY原油の電子取引は、昨日22時ごろに一時53.2ドルまで上昇しましたが、現在は52.6ドル付近で推移しております。

トランプ米大統領の「ドルは強くなり過ぎている」との発言に対してムニューシン長官は17日、「短期的な悪影響を指摘したものだ。強いドルは長期的に良いことだ。」と述べました。この発言を受けてそれまで下落を続けていたドル円が上昇に転じました。現在のドル円は109円20銭付近で推移しており、昨日15:15比で85銭の円高です

週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油150万バレル減、ガソリン200万バレル減、ディスティレート100万バレル減となり、製油所稼働率は0.4%上昇の91.4%です。製油所稼働率が5週連続で上昇する予想となっております。製油所稼働率は、2月と10月に最も落ち込み、8月と12月に最も上昇する季節的な傾向があります。これから8月のエネルギー需要のピークに向けて製油所稼働率が上昇基調を続け、それに伴い原油在庫の減少傾向が続くことが考えられます。しかし、その一方で、EIAが17日に公表した掘削生産性レポートでは、5月の米シェールオイル生産が前月比12万3000バレル増の日量519万バレルとなり、月間の増加量として2年ぶりの大きさとなる見通しを公表しております。米原油生産は、昨年11月のOPEC総会後から安定した増加傾向を続けております。
グラフ1
グラフ2

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