松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場

2月13日

原油市場
 NY原油は、1月8日の高値(65.65ドル)から2月4日の安値(49.31ドル)まで16.34ドルも下落しました。そして、2月4日の安値(49.31ドル)と2月10日の安値(49.42ドル)でダブルボトムを形成する可能性も出てきました。NY原油は、昨夜まで8営業日連続で「49.31ドル~52.2ドルの範囲内での小動き」を続けており、昨夜の終り値が51.17ドルです。それによりあと1ドル以上上昇すれば、「この8営業日のボックス圏相場からの保合い上放れ」となってテクニカルがかなり強くなります。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油750万バレル減、ガソリン10万バレル減、ディスティレート200万バレル減です。米原油生産は、10万バレル増の日量1300万バレルとなり、再び過去最高となりました。

 湖北省で新たに発見された新型コロナウイルスの感染者数が10日ぶりに2000人を割り込んだことや、中国本土で11日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数が1月30日以来の低水準となった事を受けて、「新型ウイルスに対する脅威」が後退し始めたように感じられます。

 OPECが昨夜発表した月報では、今年の世界の原油需要の伸びが前年比で日量99万バレル増となり、前回見通しから日量23万バレルの下方修正となりました。新型コロナウイルスの影響を考慮した下方修正となったようです。OPECの1月の原油生産は、前月比50万9000バレル減の日量2886万バレルとなり、リビアの1月19日からの大規模減産が影響しました。リビアの減産規模がすでに日量99万バレルにまで拡大しており、大規模減産が開始されてから1カ月近くが経過しておりますが、いまだにリビア暫定政府とリビア国民軍の戦闘が続いており、リビア国民軍による主要パイプライン封鎖や主要石油港封鎖が解除される雰囲気が感じられません。このリビアの大規模減産を受けて世界の原油需給が「供給過剰」から「需給ひっ迫」に変化していることにそろそろ注目する必要がありそうです。特にここにきて新型コロナウイルスに対する脅威が後退し始めたので、これから「リビアの大規模減産」が原油市場でよりクローズアップされる可能性も高まりそうです。また、NY原油が1月8日からの1か月間で16ドルほど大幅下落しただけに、そろそろ自立反発への警戒を強めるべきかもしれません。

前場市況1「沈静化しつつある新型ウイルスへの脅威」

2月13日

前場市況1「沈静化しつつある新型ウイルスへの脅威」

 昨夜のS&P500種株価指数は最高値を更新し、昨夜のNYダウとナスダック総合株価指数も引け値ベースで最高値を更新するなど、新型ウイルスへの脅威が後退し始めたことでリスクオンの流れが強まりました。昨夜のNYダウは275ドル高となり、本日のNYダウ先物は、9時時点で105ドル安です。

中国国家衛生健康委員会は12日、中国本土での11日時点の感染者数が前日比2015人増の4万4653人、死者数が前日比97人増の1113人となった事を発表しました。それにより感染者数の増加ペースが1月30日以来の低水準となりました。それに対して中国政府の専門家チームを率いる鐘南山氏は、「中国国内の一部地域では既に状況が改善しており、新たな感染件数が減少している。中国国内における新型コロナウイルスの流行が2月にピークを迎え、4月ごろに終息する可能性がある。」と述べております。

 インフルエンザなどの風邪発症の8割ほどが1~2月に集中しており、コロナウイルスも風邪菌の一種なので、気温上昇と共に感染ペースは鈍化する傾向があります。今月になって初めて新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化した事から、「感染拡大の最悪期を過ぎた可能性が高い。」との見方も広がってきました。

ACCUによる武漢市の最高気温予報は、12日が14℃、13日が17℃、14日が14℃、15日が14℃となっており、22日終了週が6~13℃、29日終了週が10~20℃です。武漢市の緯度は鹿児島県とほぼ同水準なだけに、これからの気温上昇と共に新型コロナウイスの感染拡大ペースが更に鈍化する可能性もあります。

湖北省の衛生当局は9日、新型コロナウイルスによる致死率が武漢市で4.06%、武漢市の西に位置する天門市で5.08%に達したことを発表しました。そして、湖北省以外の地域の致死率が0.16%であることも発表しました。新型コロナウイルスによる中国本土での死者数の96%が湖北省となっております。湖北省内の致死率はかなり高いのですが、それは、先月22日より交通封鎖して隔離したことによる医療品や医師不足、医療施設不足などが影響しております。武漢市周辺地域を隔離したことで、湖北省以外への感染拡大をかなり抑えましたが、その代償として、隔離地内での感染者数が急増し、隔離地内での致死率も大幅上昇しました。この「湖北省内での死者数の急増」にこれまでメディアの多くが注目してきましたが、これからは、「湖北省以外の地域での死者数の少なさ」や「湖北省以外の地域での致死率の低さ」に注目する局面にきているのかもしれません。そして、中国以外での新型コロナウイルスによる感染者数は、11日時点で516人となり、中国以外での死者数は香港で1人、フィリピンで1人の2名だけです。

世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスに対する2つの抗ウイルス薬の臨床実験中であり、「週間以内に予備的な臨床試験の結果が発表される」と表明しております。WHOのテドロス事務局長は、「新型ウイルスの震源である湖北省以外では感染の勢いが過度に激しくなく、加速の兆しも見られないことは良い兆候だ。今週中国入りしたWHO主導の専門家チームによる作業も良好な進展を遂げている。」と述べております。一方、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、「中国での感染拡大についてなおかなり多くの不確実性が残る状況だ。しかし、失われた時間を取り戻すため生産施設が稼働ペースを再び加速させ、在庫が補給される中で、中国経済が早期に回復するというのが、今の基本的な予測だ。」との見方を示しました。

WHOやIMFからの新型ウイルスに関する発言や見通しにより、新型ウイルスに対する脅威が沈静化し始めたように感じられます。また、新型ウイルスの感染拡大ペースが今月になって初めて鈍化した事も、新型ウイルスの脅威を沈静化させ要因となってきました。新型ウイルスによる死者数が増加傾向を続けているものの、湖北省以外での死者数は全体の4%程度に留まっており、新型ウイルスによる中国本土以外での死者数も11日時点で2人に留まっていることも、新型ウイルスの脅威を沈静化させる要因となってきました。また、コロナウイルスと同じ風邪菌の1種であるインフルエンザウイルスが米国内で猛威を振るっており、米国内での今シーズンのインフルエンザによる死者数が1万2000人を超えました。しかし、この時期にインフルエンザが流行することは毎年の事であり、インフルエンザによる死者数が世界全体で毎年10万人前後となっており、多い時で年間65万人に達することもあります。今回の新型コロナウイルスも風邪菌の1種であることを考えると、これまでのメディアやマーケットが新型コロナウイルスに対して過剰反応を続けてきたようにも感じられます。

コロナウイルスとは、風邪菌の1種であり、ウイルスの形状がコロナをまとった太陽のような形状なので、「コロナウイルス」と呼ばれております。これまでコロナウイルスには6種類あり、ヒトに蔓延している風邪のウイルス4種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス2種類が知られています。今回の新型コロナウイルスは、新たに発見された動物から感染する重症肺炎ウイルスです。同じ重症肺炎ウイルスには「SARSコロナウイルス」があり、以前の大流行で致死率9.6%を記録した驚異的なウイルスでした。それに対して今回の新型コロナウイルスの「湖北省以外の地域での致死率」は0.16%であることから、致死率はかなり低いコロナウイルスです。これから気温上昇と共に新型コロナウイルスに対する脅威も更に沈静化することが予想されるだけに、これまで新型コロナウイルスの影響で大幅下落した東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3などへの強気な見方も一考かもしれません。

 

 

原油市場パート1~3

2月12日

原油市場

 米エネルギー情報局は11日、中国での新型コロナウイルスの流行を受けて、2020年の世界の石油需要予想を日量31万バレル引き下げ、前年比より日量103万バレルの増加しとしました。2020年の米国原油生産見通しを日量10万バレル引き下げ、前年比96万バレル増の1320万バレルとしました。一方、2020年3~5月の世界の原油供給を日量50万バレル引き下げました。そして、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた渡航制限や、ウイスに関した中国経済の減速により原油需給は減少し、現在の供給混乱に関わらず、2020年1~6月原油価格は1バレル=60ドルを下回る水準で推移する。」との見通しを示しました。現在のNY原油は、50ドル付近で推移しております。

 リビア中央銀行は10日、「同国の生命線である1月の石油収入がゼロとなった。同国東部を支配するハフタル司令官が率いるリビア国民軍が主要港を封鎖したためだ。」と述べております。リビア国民軍が1月19日より同国主要パイプラインを封鎖し、それを受けて同国主要油田も1月19日より稼働停止となっております。それに先立ってリビア国民軍の同国主要港封鎖で「リビアの1月の石油輸出」がゼロとなった事は、特に注目でしょう。米エネルギー情報局は、新型ウイルスの影響を考慮して2020年の世界の石油需要見通しを日量31万バレル引き下げましたが、日量115万バレルの原油生産を誇る同国原油輸出が「1月はゼロ」となっているだけに、新型ウイルス問題が沈静化しはじめると、「リビアの大規模減産」が原油市場での次の話題の中心となりそうです。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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2月12日

原油市場パート2

 先週末のS&P500種株価指数が最高値を更新し、本日のNYダウ先物が11時時点で22ドル高です。本日のブレント原油は、今朝から50セントほど上昇しました。リビア中央銀行は10日、「同国の生命線である1月の石油収入がゼロとなった。同国東部を支配するハフタル司令官が率いるリビア国民軍が主要港を封鎖したためだ。」と述べたことに、今朝からのブレント原油が反応しているようです。

ブレント原油は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1月20日から11ドルほど下落しました。そして、米エネルギー情報局は11日、中国での新型コロナウイルスの流行を受けて、2020年の世界の石油需要予想を日量31万バレル引き下げました。それにより、OPECプラスによる閣僚級の産油国会合で、OPEC諸国が推奨する「日量60万バレルの追加減産」にロシアが合意するかがより注目されそうです。
 先週4~5日に開催されたOPECプラスによる産油国会合では、OPEC諸国は「日量60万バレルの追加減産」を推奨しましたが、ロシアは「追加減産への回答には、新型ウイルスの影響を分析する時間が必要」として、追加減産への回答を延期しました。それを受けて同会合が6日まで1日延長されましたが、それでもロシアは追加減産への回答を延期しました。それにより今週末開催予定に変更されていた「OPECプラスによる閣僚級の産油国会合」を、当初の予定通りに3月5~6日に開催することになりました。ロシア政府は11日、プーチン大統領がロシア石油最大手のロスチネスのセチンCEOと会談したことを公表しておりますが、OPEC諸国が推奨する「日量60万バレルの追加減産」に賛同するかは明示しませんでした。一方。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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2月12日

原油市場パート3

 NY原油の電子取引は、今朝5時頃に一時49.8ドルまで下落しましたが、現在は50.6ドル付近で推移しております。15:10時点で、NYダウ先物が82ドル高、日経平均株価が173円高、上海総合株価指数が0.7%高となり、今朝からリスクオンの流れとなっております。それを受けて東京ドバイ原油もプラス転換となりました。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場パート2

2月10日

原油市場パート2

 本日のブレント原油は、8時半ごろに一時53.6ドルまで下落しましたが、11時時点で54.4ドルまで戻しております。東京ドバイ原油は、11時時点で380円安です。

 リビア国営石油会社は9日、「西部ザウィヤにある製油所は9日、原油の供給と在庫が不足している為に、精製施設の稼働停止を余儀なくされた。」と発表しました。昨年末は日量115万バレルあったリビアの原油生産は、既に日量16万バレルまで減少しており、日量99万バレルもの大規模減産となっております。

国連のサラメ・リビア担当特使は6日、「分裂状態で2つの政府を持つリビアの東部、西部、南部からの代表者間による9日開催されるカイロでの会議で、パイプライン封鎖が最も重要な議題になるだろう。」と述べました。しかし、同国主要パイプラインの封鎖を続けているリビア国民軍率いるハフタル将軍は8日、「首都トリポリが解放されない限り、石油輸出の再開に反対する。」との声明を発表しております。リビア国民軍率いるハフタル将軍は昨年4月4日、「リビア西部の暫定政府が実行支配する首都トリポリを武力制圧する。」と宣言し、それから「トリポリ奪還作戦」を続けております。リビア国民軍は、油田が集中する広大な地域を実効支配しておりますが、国連安全保障理事会決議により石油輸出の権限は認められていません。それにより同国の石油利権の大部分がリビア暫定政府のものとなっております。それがリビア内戦の主な原因であり、リビア国民軍は、リビア暫定政府の資金源を断つためにパイプラインを封鎖しました。

ドイツで1月25日に開催された国際平和会議でリビア内戦停止が合意されましたが、その。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

2月10日

原油市場

 先週末のNYダウは、277ドル安となりました。さすがに前日のNYダウとS&P500種株価指数が共に大幅高となって最高値を更新していただけに、利益確定の動きに押されたようです。現在のドル円は、先週末15:15比で10銭の円高となっており、ほとんど動いておりません。本日のNYダウ先物は、9時時点で120ドル安です。週明けのブレント原油は、「60セントほど下落して始まりました。新型ウイルスによる石油需要減少観測を受けて原油価格の下落基調が続いているようです。また、今週開催される「OPECプラスによる閣僚級の産油国会合」に向けた「催促相場」の様相を呈してきました。

 OPECプラスによる先週6日の産油国会合では、OPEC加盟国が日量60万バレルの追加協調減産を6月末まで続けることを提案しました。それに対してロシアのノバク・エネルギー相は7日、「追加減産に同調するか判断するには時間が必要だ。米国の原油生産の伸びが鈍化する見込みであり、原油の世界需要は堅調だ。米国の産油量の伸びは、昨年は日量130万バレルだったが、今年は日量100万バレル未満に留まるだろう。原油安が生産の伸びを鈍らせる。」と述べました。そして、減産に加わるかとの質問に対して、「今は話すことは出来ない。おそらく来週になるだろう。市場分析に日数が必要だ。」と述べました。更に、「新型ウイルスの影響で、今年の世界の原油需要は、日量15万~20万バレル減少する可能性がある。」とも述べました。

 2017年1月から続けている日量120万バレルの協調減産は、4月以降も継続される見通しとなっておりますが、日量60万バレルの追加協調減産の行方が不透明となっております。今週末14~15日には、「OPECプラスによる閣僚級の産油国会合」が開催される予定となっており、その会合で追加協調減産に対する最終判断が下される見通しとなっております。

 リビアの原油生産は、日量16万バレルまで減少しており、昨年末から比べて日量99万バレルの大規模減産となっております。トルコの軍艦2隻が輸送艦と共にリビアのトリポリ港に1月29日に到着し、戦車や兵器、弾薬、戦闘員などを揚陸して、リビア暫定政府への軍事支援を強化しております。それに対してUAEは、1月12~26日の間にリビアに37機の輸送機を送り込んで軍事物資や外国人傭兵部隊を運び、リビア国民軍への軍事支援を強化しております。更にUAEは、エジプト経由の陸路でも軍事物資などをリビア国民軍に送っております。トルコがリビア暫定政府への軍事支援を継続しており、それに対してUEAやエジプト、サウジアラビアなどがリビア国民軍への軍事支援を継続している。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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本日製作しました週間レポートの一部をご紹介します。

本日製作しました週間レポートの一部をご紹介します。



工業品銘柄全体の総括

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリスクオフの流れが強まり、NY原油や東京ゴム、ロンドン銅、ロンドンアルミ、ロンドン亜鉛、ロンドンニッケルなどの工業品銘柄全体が1月20日頃から一斉に急落しました。中国政府は、新型ウイルスの感染拡大を受けて、中国の春節による7連休を10連休に変更し、中国企業に対して春節が明けても2月9日まで操業停止を続けるように要請しました。それにより8割ほどの地域の中国企業が、春節明けも操業停止を続けました。中国企業の大半が1月24日より2月9日まで休業することとなり、中国企業にとって「春節の7連休」が「新型ウイルスによる17連休」へと急変したことを受けて、「中国企業の原材料の買い付けが減少する。」との観測も高まり、天然ゴムや鉄、銅、鉛、アルミなどの資源財の価格下落を後押ししました。

 今回の新柄ウイルスの感染拡大を受けて、中国への渡航が制限され、多くの国がチャーター機を使って自国国民を湖北省から帰省させる動きを活発化させました。また、メディアの多くが新型ウイルスによる脅威を連日報道することにより、投資家の新型ウイルスに対する脅威が急激に膨らみました。「新型ウイルスによる未知の脅威」が先行し、先月20日頃から工業品銘柄の多くが急落しましたが、ここにきてマーケット全体が冷静さを取り戻しつつあるように感じられます。

 新型ウイルスによる感染者数が2月5日時点で2万人を超え、死者数も500人を超えました。一方、インフルエンザでの感染者数が全世界で年間300万~500万人、死者数も年間10万人前後となっております。過去のパンデミックでは、スペイン風邪で5000万人以上、香港風邪で100万以上、香港風邪で100万人以上が死亡しただけに、「新型ウイルスによるパンデミックの恐怖」ばかりが先行して工業品銘柄の多くが過剰反応して1月20日頃から急落したように感じられます。

 今回の新型ウイルスによる死者数が2月5日時点で500人を超えましたが、その96%が湖北省で確認されており、「中国政府による新型ウイルスの感染拡大の防止策」が一応に成功したとの見方が評価されております。また、新型ウイルスによる感染者数の増加ペースが2月5日に初めて鈍化した事も好感されました。しかし、その弊害として1月22日より武漢市周辺を交通封鎖して隔離したことを受けて、湖北省での被害拡大に繋がりました。新型ウイルスによる死者数の96%が湖北省で確認され、その致死率が湖北省で3.1%に達しましたが、湖北省以外での致死率が0.16%とかなり低いことから、交通封鎖された湖北省内での医療品や医療施設、医師などの不足が湖北省内での致死率を高めたようです。このように、湖北省以外の地域の死者数が、死者数全体の4%に過ぎないことや、湖北省以外の地域での致死率が0.15%とかなり低いことは、新型ウイルスの脅威を後退させる要因となりました。以前に流行したSARSコロナウイルスによる致死率は9.6%、鳥インフルエンザによる致死率は50%強でしたが、今回の新型ウイルスによる湖北省以外の地域での致死率が0.15%とかなり低いだけに、そうしたことが伝わり始めたことで、新型ウイルスに対する脅威も後退し始めました。また、今回の新型ウイルスに対する有効な抗ウイルス薬が複数報告されたことも、新型ウイルスの脅威を後退させる要因となりました。それを受けて、1月20日頃から急落を続けてきた原油や天然ゴム、銅、アルミ、亜鉛、ニッケルなどの工業品銘柄の多くがここにきて反発に転じ始めました。それにより今後の原油市場や天然ゴム市場や白金市場に対しては、「工業品銘柄全体の動き」に注意しながら強気な見方も一考かもしれません。

インフルエンザ発生の8割ほどが1~2月に集中しており、気温低下と共に免疫力が低下して風邪をひきやすくなります。コロナウイルスも風邪菌の1種なので同じことが言えます。ACCUウエザーによる武漢市の気温予想は、本日は「最高気温が8℃、最低気温が2℃」ですが、明日は「最高気温が12℃、最低気温が2℃」となり、2月10~13日は、「最高気温が15~16℃、最低気温が4~8℃」にまで上昇し、春頃の気候となる見通しです。そして、2月14日には、「最高気温が20℃、最低気温が10℃」となり、15日の最高気温も17度まで上昇する見通しです。しかし、2月16~20日の最高気温は5~9℃にまで低下する見通しです。武漢市の緯度は、鹿児島県とほぼ同じです。武漢市の気温が明日から2月15日頃までかなり上昇する見通しとなっているので、新型ウイルスの感染拡大ペースが鈍化することも予想されます。

その反面、「新型ウイルスの更なる感染拡大」となって、更にリスクオフの流れが強まることも考えられます。しかし、大半のメディアのニュースが「新型ウイルス関連一色」となっていることを考えると、新型ウイルスに対する恐怖感がすでにピークに達していることも考えられます。また、大半のメディアが「新型ウイルス関連ニュース」を連日のように放送していることを受けて、視聴者の多くがそろそろ飽きてくる時期かもしれません。新型ウイルスによる死者数が600人を超えましたが、コロナウイルスと同じ風邪菌の1種であるインフルエンザでは、世界全体で毎年10万人前後が死亡しております。また、「新型ウイルスによるパンデミックの可能性」を示唆するニュースもかなり目に付くようになりましたが、過去のアジア風邪や香港風邪がパンデミックを起こした時の死者数は100万人を超えておりましたので、あまりにも今回の新型ウイルスの感染拡大による恐怖心が先走りし過ぎているように感じらえます。

また、「アマゾンにおけるマスクの価格」の推移を見ると、価格高騰のピークは2月5日となり、マスク10~20箱程度得で100万円とか150万円という値段がついていたものもありました。昨日6日時点では、マスクの最高額も50万円程度まで低下し、本日10時時点でのマスクの最高額は、「超立体マスクふつう7枚×60個セット」で25万8000円となっており、世間を騒がせた「新型ウイルスの感染拡大によるマスクの高騰」も、既にピークアウトしたようです。

中国政府の意向で春節明けも8割の地域の企業が休業を続けておりますが、それも来週10日から一斉に稼働再開となる見通しです。それにより、中国企業の工業品原材料の買い付けが再開し、流通も正常化することが予想されます。来週10日から中国企業の大半が稼働再開することで、工業用原材料の需要が高まることも予想されます。NY原油や東京ゴム、ロンドン銅、ロンドンアルミ、ロンドン亜鉛、ロンドンニッケルなどの工業品銘柄全体が連動した値動きを続けているだけに、今後も工業品銘柄全体の流れを見ながら、東京ドバイ原油や東京ゴムRSS3,東京白金などの銘柄の売買判断を進めていくことも一考でしょう。





原油市場&天然ゴム市場

2月6日

原油市場&天然ゴム市場

 昨夜のNYダウは、好調な米経済指標や新型ウイルスに対する脅威が後退したことを受けて483ドル高となり、S&P500種株価指数が最高値を更新しました。それを受けてNY原油も大きく上昇し、ロンドンLMEの非鉄金属銘柄も全面高となりました。

 新型ウイルスに対して有効とされる抗ウイルス薬が複数報告されたことで、新型ウイルスに対する脅威がかなり後退しました。それらの抗ウイルス薬は、これから中国での臨床実験を経て本格投入される見通しです。また、浙江大学の研究チームが、「新型コロナウイルスに対するワクチンの通常の開発期間の一部を2~3年からわずか14日に短縮することが可能になった。」との報告も、新型ウイルスに対する脅威を後退させました。

 新型コロナウイルスによる感染者数が2万人を超え、死者数も500人を超えました。しかし、インフルエンザの感染者数は世界全体で年間300万~500万人であり、死者数は毎年10万人前後です。過去のパンデミックでは、スペイン風邪で5000万人以上、アジア風邪や香港風邪でも100万人以上が死亡しましたので、今回の新型ウイルスによるパンデミックへの恐怖心が先行してマーケットが過剰反応したようです。しかし、有効とされる抗ウイルス薬が複数報告されたことにより、ここにきて新型ウイルスに対するマーケットの過剰反応が見直される段階に来たのかもしれません。

今回の新型ウイルスによる脅威を受けて、原油や天然ゴム、銅やアルミといった非鉄金属銘柄の多くなどが、先月20日頃から一斉に急落しました。しかし、それらの銘柄が昨日から一斉に上昇に転じているだけに、マーケット全体の流れが大きく変化し始めたようにも感じられます。

 

 
東京ゴムRSS3の日足
ロンドン銅3か月物の日足
ロンドン銅3か月物の日足
ロンドンアルミ3ヶ月物の日足

 

 

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

 

後場市況1

2月4日

後場市況1

NYダウ先物は、13:50時点で165ドル高です。上海総合株価指数は、昨日は7.7%安と暴落しましたが、本日は0.2%高で前場を終えました。また、深セン成分指数が1.6%高、FTS中国A50株価先指数が1.78%高、中国A50株価先物が2.6%高となり、昨日と一変して中国株が上昇に転じております。中国人民銀行が2日連続して大規模レポによる資金注入を行った効果が出始めたようです。中国人民銀行は3~4日のリバースレポで合計1兆7000億元(約26兆3500億円)の大規模オペを実施しました。

中国国家衛生健康委員会は本日、新型コロナウイルスの感染者数が累計で2万438件、死者数が425人、重症者数が2788人となった事を発表しました。累計感染者数の約66%にあたる1万3522人が湖北省による感染者となっております。

日本のインフルエンザによる死者数は、2017年が2596人、2018年が3325人でした。世界全体でのインフルエンザの被害は、感染者数が年間300万~500万人であり、死者数が年間20万~65万人ですが、毎年1~2月に集中するインフルエンザによる被害は、「毎年の事」となるので、インフルエンザが流行する1~2月に操業停止する企業はほとんどありません。

 2002年に世界的に流行したSARSコロナウイルスでは、感染者数が8069人、死者数が775人となり、致死率が9.6%でした。2009年に世界的に流行した新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)では、死者数が2185人に達し、ブラジルで577人、米国で522人が死亡し、その時の致死率は2~9%でした。2013年に中国で流行した新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)では、感染者数が367人、死者数が66人となり、致死率が23%でした。

 今回の新型コロナウイルスは、中国の春節前に流行が始まったことにより、春節による世界最大の帰省ラッシュにより、中国全土で感染拡大が加速するとの観測が高まりました。今年の中国の交通機関の春節ダイヤルは、1月10日~2月19日であり、その間にのべ30億人が移動すると予想されております。また、春節中に中国人の海外旅行者が急増することも、世界的に感染拡大を加速させるとの観測が高まりました。そして春節による10連休明けの昨日の中国市場では、中国株が暴落し、中国商品先物市場の工業品銘柄も暴落しました。しかし、本日の中国株は上昇に転じ、中国の工業品銘柄の多くが上昇に転じております。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1月20日頃から多くの工業品銘柄が暴落してきただけに、ここからは、これまでの暴落に対する反発に注目する局面かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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