松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート1~2

下記のコメントは、メール情報会員に昨日配信しました過去記事です。参考にどうぞ。


10月17日

原油市場

昨夜のNYダウが547ドル高となり、米国株高を中心としたリスクオンの流れが強まりました。NYダウは、10日からの2営業日で1500ドルほど下落し、12日から2営業連続で下げ止まりとなっていただけに、昨夜の大幅高となったようです。それでも昨夜の上げ幅は、10~11日の下げ幅(約1500ドル)に対する「3分の1戻し」程度の上げ幅ですから、ここで「自律反発終了」となる可能性もあります。ドル円は、昨日15:15比で25銭ほど円安に進みましたが、昨夜の米国株の大幅高の割に円安&ドル高があまり進まなかったように感じられます。

 ブレント原油は、3日の高値(86.74ドル)から12日の安値(79.23ドル)にかけて7.51ドル下落しましたが、12日の安値から2ドル程度しか上昇しておりません。しかも、昨夜のブレント原油は、前日の高値(81.92ドル)を上回ることが出来ませんでした。昨夜のNYダウが547ドルも上昇しましたが、その割にブレント原油の上げ幅が小さかったようにも感じられます。

トランプ大統領は15日、サウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、「サルマン国王は、カショギ氏に何が起こったのか一切わからないと言った。ならず者の殺害者が関与している可能性もある。私は米国務長官が王と会えるよう即出発させる。」と述べました。そして、ポンペオ米国務長官は16日、「今日行われた会合では、サウジアラビア指導者はイスタンブールの総領事館内で何が起きたかについて知らないと強く主張している。」と訪問先のサウジアラビアで述べました。カショギ氏失踪事件に対してトランプ大統領とサウジアラビア国王は、「ならず者の殺害者の犯行」とすることで、両国の関係改善に努めるような流れとなっているように感じられます。それによりこの事件は、時間経過と共に沈静化に向かう可能性も高そうです。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が220万バレル増予想に対して210万バレル減、ガソリンが110万バレル減予想に対して340万バレル減、ディスティレートが130万バレル減予想に対して24万バレル減となり、クッシング原油が150万バレル増です。製油所稼働率は日量8000バレル増です。原油在庫が増加予想に反して減少したことを受けてNY原油の電子取引が今朝から40セントほど上昇しました。


10月17日

原油市場パート2

 リフィニティブ・アイコンによると、10月に入ってからの2週間で中国とインド、トルコ、中東向けの遺産産原油輸出が日量133万バレルとなり、全体で日量150万バレルとなったそうです。以前に欧米6カ国が対イラン経済制裁を実施した時は、イラン産原油輸出が日量100万バレルまで減少しました。しかし、今回は米国1国による対イラン経済制裁であり、欧州諸国やトルコ、中国はイラン核合意の継続を支持しているので、前回の欧米6カ国による対イラン経済制裁の時ほどはイラン産原油輸出が減少しないと見られております。それにより、イラン産原油輸出の減少基調はそろそろ止まりそうです。

 米上院外交委員会のコーカー委員長は1月20日、「トランプ大統領は、5月にもイランとの核合意を破棄する。」との見方を示しました。そしてトランプ大統領も1月20日、「欧州関係国がイラン核合意の欠陥修復に合意する必要があり、そうでなければ制裁を再開する。」と表明し、対イラン経済制裁を再発動出来るようにする法改正を迫りました。それにより「イラン産原油輸出が大幅減少して、世界の原油需給がひっ迫する」との観測が高まりました。その後、欧米6カ国とイランにより2015年に締結されたイランへの経済制裁解除という「イラン核合意」の期限である5月12日に米国がイラン核合意から脱退しました。トランプ大統領が1月にイラン核合意からの脱退を表明してからブレント原油とNY原油が共に20ドルほど上昇しました。しかし、米国によるイラン産原油輸出への制裁開始日が迫ると、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もあるように、買いポジションの利益確定を急ぐ投資家が増えそうです。あと3週間弱で米国によるイラン産原油輸出への制裁が開始されますので、そろそろ原油市場の急落に備える必要があるのかもしれません。




金市場&原油市場パート4

10月15日

金市場&原油市場パート4

CBSの最新世論調査では、「米中間選挙が本日施されたとすれば、民主党が下院の過半数議席を奪還する見込みだが、実際に勝利するためには有権者を投票所に出向かせるための取り組みを最適化する必要がある。」と指摘しております。また、同で世論調査は、「調査結果は民主党にとって6月以降で最善となったが、同党は最近の中間選挙で棄権することが多かった若年層や人種的マイノリティーなどを投票に向かわせる必要がある。」と指摘しております。そして、同世論調査に基づく予測では、民主党の下院議席が226となり、過半数議席(218議席)を8議席上回ったそうです。一方、ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果では、「有権者の全ての人口層で有権者の投票熱は高まっているが、特に若年層やマイノリティー、そして民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と指摘しております。

ここにきて民主党の人気が高まってきたようです。米中間選挙では、米大統領選で勝利した政党が不利となる傾向もあるだけに、ここでの民主党人気の高まりは本物かもしれえません。

 米国株の上昇を中心とした2016年11月の米大統領選後から続く「トランプ相場」の原動力は、トランプ大統領の共和党が上院と下院の両院で過半数議席を獲得したことによりトランプ大統領のマニフェストがスムーズに進むとの観測が強まったことによるとの見方が多いようです。しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上院か下院のどちらかで過半数議席割れとなれば、トランプ大統領の政策実行がこれまでのようにスムーズにはいかなくなります。そうなると、2年間続いたトランプ相場の反動により、米国株が急落してリスクオフの流れが強まる可能性も高まります。CBSの最新世論調査やワシントン・ポスト紙とABC放送による14日の世論調査結果を受けて米国株への売りが加速することも十分考えられます。それだけに、ここは、リスクオフの流れに注目し、リスクヘッジ志向の金相場を強気し、リスク志向の原油相場を弱気するところかもしれません。

原油市場パート3

10月15日

原油市場パート3

サウジアラビアの主催により今月23日からサウジアラビアの首都リアドで開催される「砂漠のダボス会談」と称される経済フォーラムに対して、参加取りやめの動きが広がっており、こうしたところにもカショギ氏失踪事件の影響が感じられます。

フォード社のフォード会長やJPモルガン・チェースのダイモンCEOが出席を取りやめており、CNNやファイナンシャル・タイムズ、NYタイムズ、CNBC,ブルームバーグなどの米主要メディアも参加を取りやめました。

 トランプ大統領は、サウジアラビア側が殺害に関与した可能性があると述べた上で、「サウジアラビア当局によるカショギ氏殺害が事実なら厳しい処罰を加える」と述べました。そして、民主党の大統領候補者のひとりであったサンダース米上院議員は、「カショギ氏の命の方が兵器会社の利益よりも重要だ。」と述べました。共和党も民主党もカショギ氏失踪事件に関してサウジアラビアを批判しておりますが、これらは米中間選挙を意識した行動と考える必要もありそうです。

 しかし、トランプ大統領は、カショギ氏失踪事件に関してサウジアラビアへの武器売却の凍結は検討していないことを明らかとしました。トランプ大統領が5月にサウジアラビアを訪問した際に総額1100億ドルの武器売却で合意しており、それを凍結する気はないようです。もしこれを凍結すれば、米中間選挙で軍事産業票を失うことになりかねません。また、サウジアラビアに制裁を加えれば、米ガソリン価格の更なる高騰により米中間選挙においてトランプ政権が不利になります。そして、クロドー米国家経済会議委員長は14日、「ムニューシン米財務長官が砂漠のダボス会談と称される経済フォーラムに出席を依然として計画している。」と述べました。トランプ大統領は、建前上ではサウジアラビアを批判しても、サウジアラビアへの武器販売の凍結もせず、ムニューシン米財務長官が砂漠のダボス会議へ出席する予定なので、トランプ大統領がサウジアラビアに制裁を加える可能性はかなり低そうです。しかし、米主要メディアの多くが砂漠のダボス会談への不参加を表明しているので、米主要メディアとトランプ大統領との対立は更に強まりそうです。それにより11月6日の米中間選挙に向けた不透明感が更に強まり、米国株安を中心としたリスクオフの流れが続く可能性も高そうです。そうしたリスクオフの流れに原油価格が圧迫される可能性もあるだけに、原油市場はしばらく軟調地合いを続けるのかもしれません。

原油市場パート2

10月15日

原油市場パート2

 サウジアラビアの反体制記者であるジャマル・カショギ氏失踪により米国とサウジアラビアの関係悪化懸念が高まり、それに今朝からの原油価格が大きく反応しました。部店と原油は、先週末終値の71.48ドルに対して今朝9時過ぎに一時72.69ドルまで上昇しましたが、その後は軟化し、10:40時点で72.1ドルです。

 現在は、サウジアラビアとトルコの合同調査チームがカショギ氏失踪事件を調査中とのことです。トルコ紙によれば、サウジアラビアから合同調査に参加するために11名の政府職員がトルコに到着し、トルコ側と打ち合わせているそうです。しかし、両者は調査の方法とかで合意できておらず、トルコ側はサウジアラビアの非協力を非難しており、14日までに納得いく回答がなければ、トルコのイスタンブール内のサウジアラビア外交官を国外追放とすることを、サウジアラビア側に通告したことも伝えられております。トル側は、総領事館及び総領事公邸の2ヵ所を捜査することを要求しているようですが、外交特権によりサウジアラビアが調査を断っているそうです。

トランプ大統領がサウジアラビアに対して制裁を加えれば、米国とサウジアラビアを中心としたイスラム教スンニ派諸国との関係悪化になりかねませんので、米国がサウジアラビアに制裁を加える可能性はかなり低いと考えるべきかもしれません。しかも、サウジアラビアは、トランプ大統領の増産要請に最も積極的に応えているOPEC加盟国です。しかし、トランプ大統領の共和党に対立する民主党の大統領候補者のひとりであったサンダース米上院議員は、「カショギ氏の命の方が兵器会社の利益よりも重要だ。」と述べております。米中間選挙まであと3週間ちょっとですから、トランプ大統領としても、民主党に負けずにカショギ氏失踪事件に取り組む姿勢を示す必要があります。そうしたことを背景にトランプ大統領が、「サウジアラビア当局によるカショギ氏殺害が事実なら厳しい処罰を加える」と述べたようです。しかし、ここでトランプ政権がサウジアラビアに制裁を加えて米ガソリン価格が更に高騰することになれば、それこそトランプ政権にとって米中間選挙で不利になると考えるべきかもしれません。

原油市場

10月15日

原油市場

 ブレント原油は、先週末は80.5ドルで取引を終えましたが、今朝9時過ぎに81.86ドルまで上昇し、9:45時点で81.50ドルです。米国とサウジアラビアの関係悪化懸念を受けて今朝から原油価格が急上昇しました。

 サウジアラビアの反体制記者であるジャマル・カショギ氏がトルコのサウジアラビア領事館を訪問後に行方不明となった事件に対してトランプ大統領は、サウジアラビア側が殺害に関与した可能性があると述べた上で、「サウジアラビア当局によるカショギ氏殺害が事実なら厳しい処罰を加える」と述べました。それに対してサウジアラビア政府は14日、「経済制裁や政治的圧力による脅しは完全に拒否する。何らかの行動が加えられれば、それより大きな行動で対抗する。」との声明を発表しました。これらの発言により、米国がサウジアラビアに対して何らかの制裁を加えれば、サウジアラビアも自国の原油輸出を武器に、サウジアラビア批判を強める国に禁輸などを検討する可能性があるとの観測が高まり、今朝からの原油価格が上昇しました。

 米CNNテレビは13日、トルコのサウジアラビア領事館を訪問後に行方不明となったカショギ氏が、殺害されるまでの様子を自身のアップルウオッチで録音していた可能性があると報じております。それによると、カショギ氏がサウジアラビア領事館の入館前に自身のアイホーンを婚約者に託し、端末機のアイウオッチを身に着けて入館したそうです。そして、尋問や拷問を受けた時のことをアップルウオッチで録音したそうです。そのアップルウオッチの録音データが婚約者に託したアイホーンと自動的に共有される仕組みとなっていたそうですが、実際にデータの共有が可能だったか不明な点も多いそうです。

現在は、サウジアラビアとトルコの合同調査チームが事件を調査中とのことです。そして、トルコ調査当局は、カショギ氏が領事館内で殺害された可能性が高いと指摘しているようですが、サウジアラビア側は強く否定しているそうです。そしてトルコ側は、外交特権で不可侵となっているサウジアラビア領事館への立ち入り調査を求めているものの、領事館内の調査は外交特権で行われていないそうです。

トルコで2年間拘束されていたアンドリュー・ブランソン牧師が13日に帰国し、トランプ大統領と面会しました。これによりこじれていた米国とトルコの関係が改善に向かうと見られております。トルコとしては、米国によるトルコへの経済制裁を解除してもらいたいところでしょう。それだけにトルコ政府は、トルコ内のサウジアラビア領事館を訪問して行方不明となったカショギ氏の事件を解明し、米国との関係を更に改善したいところでしょう。

原油市場パート2

10月12日

原油市場パート2

 OPECが11日に公表した月報では、2019年の世界の原油需要の伸びが日量136万バレル増見通しとなり、前月発表した見通しから日量5万バレル引き下げました。2019年のOPEC産原油の需要見通しは、前月発表した見通しから30万バレル引き下げて日量3180万バレルとしました。そしてOPECのバーキンド議長は、「2019年の原油市場は、十分な供給が見込まれており、再び供給過剰に転じることになる。」との見通しを発表しました。

  ゴールドマン・サックスの4日付けレポートによると、「2019年序盤にかけて若干の供給余剰が出る可能性がある。余剰生産能力が新たに活用される。当面は価格上昇リスクが優勢となるが、イラン以外の基礎データは強気に転じていないというのが我々の見方だ。余剰生産能力を使った新たな生産を背景に、2019年序盤までに基礎的条件が徐々に相場を動かす要因となると見込まれる。11月4日に再発動されるイラン産原油への米制裁が適応除外となる可能性については、米国の姿勢の変化を示すだけではなく、現在の好ましくない価格上昇を抑える手段として講じられることになる。制裁再発動に伴うイランの生産量への影響は基本シナリオが日量150万バレルの減少との予想を維持した。」と説明しております。

 これまでは、米国によるイラン産原油輸出に対する制裁が始まれば、世界の原油需給が供給不足に陥ると見られてきましたので、原油価格も上昇基調を続けてきました。しかし、ゴールドマン・サックスの10月4日付けのレポートで、「2019年序盤にかけて若干の供給余剰が出る可能性がある。」と指摘しており、OPEC議長も昨夜、「2019年の原油市場は、十分な供給が見込まれており、再び供給過剰に転じることになる。」と指摘しております。

 ゴールドマン・サックスやOPECの見通しを参考にすると、「米国によるイラン産原油輸出に対する経済制裁が始まれば、今年の11~12月の世界の原油需給が一時的に供給不足に転じる可能性があるものの、2019年序盤にかけて若干の供給余剰となり、2019年全体では供給過剰となる。」となります。ゴールドマン・サックスやOPECの見通し通りの展開となれば、現在80.5ドル付近で推移しているブレント原油が、来年前半で60ドルを割り込む可能性もありそうです。

原油市場

10月12日

原油市場

 10日のNYダウが832ドル安となり、翌日も545ドル安となり、2営業日で1377ドルも下落したことを受けてリスクオフの流れが強まり、原油価格も大きく下落しました。昨夜の安値は、ブレント原油で79.80ドル、NY原油で70.51ドルとなり、両原油価格が80ドルと70ドルの大台攻防戦となってきました。この心理的下値抵抗線ともなっている80ドルと70ドルの大台攻防戦の行方は注目でしょう。

 OPECが11日に発表した月報では、OPEC加盟国の9月の原油生産が前月比0.4%増の日量3271万バレルとなった事が発表されました。サウジアラビアが前月比で1.0%増の日量1051万2000バレルとなり、リビアが10.8%増の日量105万3000バレルとなりました。一方、イランは、4.2%減の日量344万7000バレル、ベネズエラが3.4%減の日量119万7000バレルとなりました。そして、世界全体の産油量が日量9900万バレルとなり、世界生産におけるOPEC加盟国の割合は33.1%となりました。

 昨夜発表されたEIA米週間石油在庫統計は、原油600万バレル増、ガソリン100万バレル増、ディスティレート270万バレル減となり、製油所稼働率が1.6%低下の88.8%となりました。米原油生産は、10万バレル増の日量1120万バレルとなり、過去最高を更新しました。

 リスク志向の原油市場にとっては、米国株の今後の動向に注目でしょう。来週から米国企業の7~9月期決算発表が本格化し、11月6日には米中間選挙が控えております。

トランプ大統領が2日連続でFRBの利下げペースを批判しましたが、これも米中間選挙前に米国株が急落したことに対する怒りからだと思われます。これまでトランプ大統領は、この2年間で米国株が大きく上昇し、米雇用状況も大きく改善したことが、これまでのトランプ政権の功績だと何度も述べてきました。それだけに、米中間選挙前の株価急落を嫌ったようです。しかし、この2年間のトランプ相場でNYダウが2倍近くにまで上昇しているだけに、上昇にも限界があります。そして、「上がるべき気が尽きれば、自ずから下がるところが天性と知れ」や「上がった相場は自らの重みで落ちる」、「人気の重みで、株価が沈む」というような相場格言もあり、特に下げ材料が見当たらなくても、上昇を続けた株価が下落することは自然な事と考えるべきかもしれません。

金市場パート2&原油市場パート4

10月11日

金市場パート2&原油市場パート4

 来週から米国企業の7~9月期決算発表シーズンが本格化するだけに、それを前にして昨夜の米国株が暴落したことも頷けます。ロイターによるS&P500種採用企業の利益予想は、前年同期比21.5%増となり、エネルギーセクターを除いた企業利益予想は前年同期比18.5%増となっております。これまで発表された21社のうち、企業利益が市場予想を上回ったのが85.7%となり、良好な決算発表シーズンのスタートとなりました。予想通りに企業利益が前年同期比21.5%増となれば、リーマンショック後で最高の企業利益の増加率となります。しかし問題は、「企業利益」ではなく、それと同時に発表される各社の「来年1~3月期の業績見通し」との見方が多いようです。

 ここにきて米中貿易戦争が長期化するとの見方が増えてきました。国際通貨基金(IMF)は10月9日、世界経済見通しを引き下げました。それによると、「制裁関税を各国・地域に仕掛ける米国が、最も大きな打撃を受けると分析した。」と指摘しております。更に、貿易摩擦による米国の経済成長への悪影響は、2020年に1.0%となって最も大きくなる見通しです。今回の四半期決算発表において、米中貿易戦争の長期化を見込んで、「来年1~3月期の業績見通し」を大幅に引き下げる企業が続出する可能性も高まっております。そうなれば2年間で2倍にまで上昇したNYダウが大幅安となる可能性も高まります。しかも、米大統領選で勝利した与党が米中間選挙で不利になる確率が高いという過去のデータもあり、米中間選挙を前にして米国株への利益確定の動きが進んだようです。

 米国企業の7~9月期決算発表シーズンは、来週から本格化し、今月第3週と第4週にクライマックスを迎えます。そして、11月6日に米中間選挙が行われます。しかも、米大統領選後や米中間選挙後に米国株が上昇する確率が高いという過去のデータもあります。こうなると、「米国企業の7~9月期決算発表シーズンが本格化する前に米国株への利益確定を行い、米国株が7~9月期決算発表シーズンで売られ続け、その後の米中間選挙後から米国株への買い参戦を考える。」という投資家が増えても当然かもしれません。11月6日の米中間選挙に向けて米国株の下落を中心としたリスクオフの流れが続くと考えるのであれば、11月6日の米中間選挙に向けてリスク志向の原油相場を弱気し、リスクヘッジ志向の金相場を強気することも一考かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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