松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート2

2月20日

原油市場パート2

リビア国営石油会社のスポークスマンは19日、同国最大であるエルシャララ油田が安全保守点検後に稼働再開することを発表しまいた。日量31万バレルの原油生産を誇る同国最大油田であるエルシャララ油田は、反政府武装勢力に制圧されて昨年12月から稼働停止となっておりました。ブレント原油が昨年12月の安園から16ドルも上昇しましたが、「エルシャララ油田の操業停止」も大きな上昇要因となっておりました。しかし、10日ほど前にハフタル将軍率いるリビア国民軍がエルシャララ油田を武装勢力から奪還しましたので、あとは安全保守点検が終了すると稼働再開します。それにより、原油市場が弱含む可能性もあります。

イラン産原油輸出が年明けからかなり増加しました。昨年11月5日から米国によるイラン産原油輸出に対する制裁が開始され、イラン産原油輸出が昨年11月に向けて大きく減少しました。しかし、米国政府は昨年11月、中国や日本、韓国、インドなど8カ国に対して「6カ月間の制裁除外」を発表しました。それを受けて「6カ月間の制裁除外」を受けた8カ国が再びイラン原油の購入契約を結んだことを受けて、イラン産原油輸出が1月から再び増加したことが報告されております。

イラン産原油輸出の増加にリビアのエルシャララ油田の操業再開を受けて、「原油市場の供給過剰」が再び意識される可能性が高まってきたように感じられます。

原油市場

2月18日

原油市場

 先週末の原油市場は、ベネズエラ情勢や米国株の大幅高、サウジアラビアの沖合油田閉鎖を受けて大きく上昇しました。先週末のNYダウは、ニューヨーク連銀の製造業景況指数が予想を上回ったことや、米中通商協議が前進するとの観測を受けて443ドル高の2万5883ドルとなり、昨年12月3日の高値(2万5980ドル)まであと97ドルに迫りました。これにより、昨年12月4日からの急落に対する「V字回復」がほぼ完成した可能性も出てきました。

香港紙のサウスチャイナ・モーニングポストは15日、14~15日に開催された米中通商協議を翌週も継続させることで合意したことを、関係者からのコメントとして報じております。また、15日に開催された閣僚級の米中通商協議に習近平国家主席が出席し、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官と会談しました。今回の閣僚級の米中通商交渉を翌週も延長するとしたことや習近平国家主席の予想外の参加を受けて、米中通商協議が前進するとの観測が高まり、先週末の米国株を押し上げたようです。

ロシア国営天然ガス会社であるガスプロムの傘下であるガスプロムバンクは、ベネズエラ国営石油会社の口座凍結を決定し、同社との取引を停止しました。これまでロシア政府がベネズエラを強く擁護してきただけに、ここでガスプロムバンクがベネズエラ国営石油会社との取引を停止した意味は大原油油生産が更に減少するとの観測も高まっております。

先週末のNY原油は、一時55.78ドルまで上昇し、2月4日の高値(55.75ドル)を僅かに上回り、55.59ドルで取引を終えました。それにより、「鬼より怖い一文新値」という相場格言が意識される局面かもしれません。以前の高値を僅かに上回ったことを受けて、先週末までの4営業日続伸に対する達成感が広がる可能性もあり、2月4日の高値と先週末の高値でダブルトップが意識される可能性もあります。

一方、ブレント原油は、60~63ドル付近で1か月半ほどボックス圏相場を続けておりましたが、先週末までの4営業日続伸を受けて66.25ドル台まで上昇し、「保合い上放れ」となりました。それを受けてブレント原油とNY原油との価格差が10.66ドルまで拡大しました。NY原油に関しては、米原油在庫が4週連続で増加したことが圧迫要因となっているようです。今後の原油市場に関しては、「NYダウの行方次第」といったところでしょうか。

 

NYダウの日足
NY原油の日足
ブレント原油

※チャートの情報提供元は(株)みんかぶです。チャートの著作権は、(株)みんかぶに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、株式会社みんかぶは一切の責任を負いません。

原油市場

2月15日

原油市場

 ゴールドマン・サックスは昨夜、昨年の下げからの回復ペースが少なくとも過去70年で最速となったことを受けて、株価が失速する可能性が高まったことを警告しております。さすがにNYダウが2カ月弱で3800ドルも上昇したのですから、そろそろ下落に転じる時期に来たのかもしれません。ゴールドマン・サックスによると、S&P500種株価指数が第2次世界大戦以降で約20%下落後に反発した過去10回のケースを上回る急ピッチな回復を見せているそうです。そして、「昨年10~12月に投資家を悩ませた景気後退や米金融引き締めへの懸念が後退した半面、安定成長や中央銀行のハト派姿勢への信頼感が広がっているため、予想外の好材料が生じる余地はほとんど残されていない。」と指摘しております。また、ゴールドマン・サックスの12日付けのレポートでは、「S&P500種のリターンは、目先はさらに控えめになるだろう。株式のリターンは一段とミクロの材料に動かされる。と指摘しております。

 2016年秋からのトランプ相場により2年間でNYダウが9千ドルほど上昇した間に、NY原油も35ドルほど上昇しました。そして、NYダウが昨年秋から昨年末にかけて5千ドルほど下落した間に、NY原油も30ドルほど下落しました。その後、NYダウが昨年末から3800ドルほど上昇した間にNY原油も12ドルほど上昇しました。こうしてNYダウとNY原油の値動きを見比べると、連動性がよく解ります。しかし、ここで米国株が下落に転じると、原油市場も追随して下落する可能性も高まります。

原油市場の総括

本日配信しました週間レポートの一部をご紹介します。


原油市場の総括

 東京ドバイ原油が2月12日から3連騰となり、1か月間ほど続けてきたボックス圏相場から少し上放れとなってきました。しかし、NY原油は、1ヶ月ほど前から52~55ドル付近でのボックス圏相場を続けております。NY原油に反して東京ドバイ原油が上昇に転じた理由は、先月末からドル円が2円ほど円安に進んだことが影響しております。いまだにNY原油やブレント原油がボックス圏相場を続けているだけに、東京ドバイ原油に対して強気な見方は危険かもしれません。

 今回の週間レポートの「金相場の総括」で記載しているように、米国の国境警備予算問題や米中通商協議が難航する可能性が高まってきたようです。そして、NYダウに関するテクニカル的な「昨年12月4日からの急落に対するV字回復終了」や「12月3日と2月13日の高値によりダブルトップ」が意識される可能性も高まってきただけに、NYダウが下落基調に転じる可能性も高まってきたように感じられます。

 2016年秋からのトランプ相場により2年間でNYダウが9千ドルほど上昇した間に、NY原油も35ドルほど上昇しました。そして、NYダウが昨年秋から昨年末にかけて5千ドルほど下落した間に、NY原油も30ドルほど下落しました。その後、NYダウが昨年末から3800ドルほど上昇した間にNY原油も12ドルほど上昇しました。こうしてNYダウとNY原油の値動きを見比べると、連動性がよく解ります。しかし、ここにきてNYダウの上昇に反してNY原油が4週間ほど上げ渋りを続けており、NY原油の上値が重くなってきたように感じられます。

 さすがにNYダウが2カ月間弱で3800ドルも一本調子な上昇基調を続けてきただけに、そろそろ高値警戒感も必要となりそうです。それに伴い、東京ドバイ原油に対しても高値警戒が必要となりそうです。しかし、3月になれば、製油所稼働率が緩やかな上昇基調に転じます。そして、春のドライブシーズンが意識される4月頃になれば、エネルギー需要もかなり回復します。更に、イラン産原油輸出に対して、多くの国が6カ月の制裁除外を受けておりますが、その制裁除外期間も5月5日までですから、4月頃からイラン産原油輸出が一段と減少することになります。そうしたことを考えると、3~4月中の原油市場の安値は、買い場となる可能性もあります。

 ゴールドマン・サックスの2月12日付けのレポートでは、「2019年になってからの原油生産の減少は既に想定を超えている。米国が先月、ベネズエラ石油産業への制裁を発動させたことで、原油供給に支障が出ている。主要生産国による減産と在庫減少が原油価格を押し上げる。」と指摘しており、ブレント原油が4~6月期に1バレル=67.5ドルにまで上昇するとの見通しを発表しました。現在のブレント原油が63.8ドル付近で推移しているので、これから2~4ヶ月後にあと3.7ドルほど上昇すると見込んでいるようです。

 一方、国際エネルギー機関の13日付けのレポートでは、「2019年の世界の原油市場は、OPECやベネズエラの減産にもかかわらず、急増するOPEC以外からの原油生産を吸収することが困難になる。原油価格の下落や中国と米国で始まる石油化学事業で需要は支えられているが、経済成長の鈍化で需要の伸びは抑えられる。大半の市場で現時点の原油在庫は潤沢だ。そして、より多くの余剰生産能力がある。」と指摘しており、今年の世界の原油需給が供給過剰に陥るとの見通しを示しました。

 国際エネルギー機関の13日付けのレポートとゴールドマン・サックスのレポートでは、原油市場に

一方、米商務省が2月14日に発表した2018年12月の小売売上高は、前月比1.2%減となり、2009年9月以来となる大幅減少を記録しました。個人消費が米国GDPの「3分の2」を占めるだけに、米国政府機関の一部閉鎖問題や米中通商協議の難航が個人消費を圧迫し始めたようです。こうなると、原油消費が減少する可能性が以前にもまして高まってきたように感じられます。そして、NY原油の電子取引が2月15日9時時点で54.8ドルまで上昇しております。NY原油は、1カ月ほど前から52~55ドル付近でのボックス圏相場を続けてきただけに、現在のNY原油の電子取引が、1カ月ほど続くボックス圏相場の上限にまで上昇していることから、そろそろ東京ドバイ原油の売り場探しも一考かもしれません。

原油市場&天然ゴム市場

2月12日

原油市場

 NY原油は、今月4日からじり安基調を続けております。先週末のNYダウが63ドル安、昨夜のNYダウが53ドル安となりました。本日のNYダウ先物は、9時半時点で

次官級の米中通商協議が終了し、今週14~15日にムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らが参加する閣僚級の米中通商協議が行われます。NY原油やNYダウなどリスク志向の銘柄は、しばらくは米中通商協議を睨んだ値動きとなりそうです。

OPECとロシアなどの産油国は、同盟設立を目指しておりました。しかし、米国下院委員会が先週、石油生産輸出カルテル禁止法案を可決したことを受け、OPECとロシアなどの産油国は、正式な同盟組織設立を見送ることを決定しました。

UAEのマズルーイ・エネルギー相は11日、世界の原油需給が2019年1~3月期中に均等するとの見通しを発表しました。世界の原油需給は、昨年秋ごろからやや供給過剰となっております。そして、今年の1~3月期か4~6月期頃から需給均等に転じるとの見方が市場のコンセンサスになりつつあります。そして、今年後半から供給不足に転じ、2020年も供給不足が続くとの見方も市場のコンセンサスになりつつあります。イラン産原油輸出への経済制裁に対する6か月間の制裁除外期間もあと3カ月で期限切れとなることから、4~5月頃からイラン産原油輸出が一段と減少する見通しです。それに加えてリビアの主要油田であるエルシャララ油田が操業停止しており、政情不安や米国による制裁を受けてンベネズエラの原油生産が減少傾向を強めております。

国際通貨基金(IMF)の中東通王アジア局長は11日、「サウジアラビアが2019年に財政を均等させるには、原油が1バレル=80~85ドルで推移する必要がある。」と述べております。サウジアラビアの原油生産コストは、1バレル=約9.9ドルとされております。一方、UAEの原油の生産コストは約10ドルですが、財政均等価格は約74ドルとされております。クウェートの原油の生産コストは約10ドルですが、財政均等価格は約49ドルとされております。その他の原油1バレル当たりの生産コストは、イラクで約20ドル、ロシアで約30ドル、メキシコで約35~50ドル、カナダで約50~80ドル、米国で約37~80ドルです。カナダでは、オイルサンド油田によってコストの開きが大聞く、米国でもシェール油田によって生産コストの開きが大きいようです。サウジアラビアやUAE,イラクなどのOPEC主要国の原油生産コストと財政均等価格との差が大きくなっている理由は、2007年頃からの原油価格の高騰を受けて、財政支出を急拡大したことが原因です。産油国の多くが、原油価格の高騰を受けて都市開発などを急発展させたので、今更財政支出は減少出来ないのかもしれません。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。


2月12日

天然ゴム市場

 昨日の上海総合株価指数は、米中通商協議に関する発言などを好感して1.36%高となり、2営業日連続で大きく上昇しました。それを受けて上海ゴムが、昨日の夜間取引で2.5%高と大きく上昇しました。上海ゴムは、1月28日頃からじり安基調を続けていただけに、昨日の夜間取引での大幅高を受けて、テクニカルがかなり変化しました。その流れを引き継いで本日の東京ゴムも寄り付きから大きく上昇しております。

 コンウェイ米大統領顧問は11日、「ランプ大統領は習主席に近く会いたがっている。」と述べ、「米中は通商協議で合意に近づいているか?」との質問に対して、「完全にそのように見える。」と述べました。一方、米経済諮問委員会のハセット委員長は11日、「3月1日が通商協議の真の期日である。週内に上級レベルに持っていけるよう作業が行われている。知的財産問題や強制的な技術移転を含むすべての選択肢を検討している。」と述べております。

 先週末のNYダウは、一時286ドル安の2万4883ドルまで下落し、63ドル安の2万5106ドルで取引を終えました。昨夜のNYダウは、一時97ドル安の2万5009ドルまで下落し、53ドル安の2万5053ドルで取引を終えました。本日のNYダウ先物は、9時半時点で72ドル高です。

先週末のNYダウが一時的に心理的抵抗線である2万5000ドル台を割り込む場面もあり、3営業日連続で大台攻防戦となっております。今後のNYダウは、米中通商協議の展開次第といったところかもしれません。次官級の米中通商協議が終了し、今週14~15日にムニューシン財務長官やライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らが参加する閣僚級の米中通商協議が行われます。
 ポンペオ米国務長官は11日。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。


原油市場の総括

メール情報会員の皆様に本日配信しました週間レポートの一部をご紹介します。参考にどうぞ。

原油市場の総括

 トランプ大統領は今週7日、3月1日の制裁関税発動期限までに習近平国家主席と会談を行うかという質問に対して、「行わない」と述べました。そして、習近平国家主席との会談が来月行われるかという質問に対して、「まだ行われないかもしれない。時期早々だろう。」と述べました。これにより米国が米中通商交渉の早期的な合意を望んでいないとの観測が高まり、米中貿易戦争が長期化する可能性も高まってきました。しかも、来週の米中通商交渉が合意に達しなければ、米国政府が2000億ドル規模の中国製品に対して3月1日より25%の制裁関税を発動させる可能性が高まります。

 NYダウが昨年10月上旬から12月下旬にかけて5000ドルほど下落した間にNY原油は、33ドルほど下落しました。そして、NYダウが昨年12月下旬から3700ドルほど上昇した間にNY原油は、13ドルほど上昇しました。しかも、NYダウの1月の上げ幅が、月間ベースで3年ぶりの大きさとなりました。そして、今週7日のNYダウが大きく下落したので、NYダウが下落トレンドに突入する可能性も高まってきました。これまでのNY原油がNYダウの値動きに足並みを合わせてきたことや、NYダウが一本調子に3700ドルほど大きく上昇したことを考えれば、ここから原油市場に対して売り参入も一考かもしれません。

 今週6日に発表されたEIA週間石油在庫統計では、2月1日終了週時点での米国原油在庫が3週連続で増加したことが示されました。そして、2月がエネルギーの不需要期となるので、これから1か月間ほど米原油在庫の増加発表が続く可能性もあります。しかも、夏場のエネルギー需要の最盛期が7~8月ですから、2月の不需要期が過ぎたとしても、その後はエネルギー需要が緩やかにしか高まりません。今後のEIA週間石油在庫統計の発表を考えれば、これから1か月間ほど原油市場の弱気な見方を続けることも一考かもしれません。

 日量31万5000バレルを誇るリビア最大の油田であるエルシャララ油田が、武装勢力に制圧されて昨年12月から生産停止していました。しかし、ハフタル将軍率いるリビア国民軍がエルシャララ油田を武装勢力から今週になって奪還しましたので、近々、エルシャララ油田の原油生産が再開されそうです。それだけに、原油市場に対する弱気な見方も一考かもしれません。

 ベネズエラでは、今月2日に大規模なデモが発生し、約10万人がデモに参加しました。そして、グアイド暫定大統領は、今月12日に再び反政府デモを行うように呼びかけており、マドゥロ大統領への退陣圧力を強めるようです。12日からのデモが拡大することで、原油市場における地政学的リスクが上昇することも考えられます。来週12日からのデモが数十万人規模にまで拡大して原油価格が買われる場面があれば、東京原油の売り場を探すことも一考かもしれません。しかし、9連休明けの中国市場が来週11日から再開されます。今週7日のトランプ大統領発言を受けて、9連休明けの中国市場が下落基調を高める可能性もあります。それだけに、「下落する前に売る」ということも重要かもしれません。



原油市場

2月6日

原油市場

昨夜のNY原油は、米原油在庫が3週連続で増加するとの観測に圧迫されて下落したようです。今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が220万バレル増予想に対して250万バレル増、ガソリンが160万バレル増予想に対して170万バレル増、ディスティレートが180万バレル減予想に対して8万バレル増となり、クッシング原油が89万バレル増となりました。製油所の原油処理量は、日量8万5000バレル増でした。2月がエネルギーの不需要期となるので、これから1カ月間程度は、米国の原油在庫は増加しやすい時期を迎えました。

 NY原油の電子取引は、今朝から10セントほどしか下落しておらず、トランプ大統領による一般教書演にほとんど反応しませんでした。一般教書演説では、壁建設を実現することを強調しておりましたが、「想定内」といった感じです。

 ブレント原油は、1月10日より60~63ドル付近でのボックス圏相場を続けており、方向性が感じられない展開が続いております。「保合い放れに付け」という相場格言もあるので、気長に「保合い放れ」を待つことも一考かもしれません。

今夜発表されるEIA米週間石油在庫統計は、原油在庫の増加が圧迫要因となる可能性もあります。一方、ベネズエラのグアイド暫定大統政権が今月12日の反政府デモを呼びかけているので、今月12日からのデモが、今月2日に発生した10万人規模のデモを超えるスケールとなり、マドゥロ大統領政権打倒の流れが強まることも考えられます。

原油市場パート1~2

2月4日

原油市場

 先週末の原油市場は、ベネズエラ問題の緊張に反応して上昇したようです。米国政府は1月22日、マドゥロ大統領ではなくグアイド暫定大統領を支持することを公表しました。そして、トランプ米大統領は2月3日、ベネズエラへの軍事介入は選択肢だとの考えを示しました。それに対しロシア政府は、破壊的な介入を控えるべきだと警告しております。一方、ロシアのプーチン大統領は2月2日、米国が中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明したことを受け、ロシアも同条約を停止したことを表明しました。

ベネズエラ問題で米国とロシアが対立しており、それと共に両国が中距離核戦力(INF)廃棄条を破棄しました。「ベネズエラ問題での対立」と「中距離核戦力(INF)廃棄条の破棄」には、関連性があります。ロシアは昨年12月上旬、核搭載可能なTU160超音速戦略爆撃機2機を合同演習の名目でベネズエラに派遣しました。昨年12月12日のロシア紙では、「駐米での長期的な軍駐留に向けてロシアは準備を進めている。」や「ロシアの政権中枢がベネズエラ領域のオルチラ島にロシアの戦略爆撃機を配備する方針を決め、反米左派のマドゥロ大統領も反対していない。」と報じております。それを受けて米国は、中距離核戦略全廃条約を破棄する方針をロシアに伝え、全世界に大きなインパクトを与えました。今回のベネズエラ問題と米国とロシアの関係は、以前のキューバ危機を彷彿します。こうした背景もあり米国は、ベネズエラのマドゥロ大統領政権打倒の為に軍事介入を実施する可能性は高そうです。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。


2月4日

原油市場パート2

 米財務省は2月1日、米国の金融システムを利用してベネズエラ国営石油会社(PDVSA)から原油を輸入している非米国企業に対し、4月28日までの取引停止を求めました。ベネズエラの原油生産は日量約120万バレルであり、同国の原油輸出は日量約100万バレルとなっており、その内の半分にあたる日量約50万バレルが米国に輸出され、残りの日量約50万バレルが非米国企業に向けて輸出されます。米国政府は既にベネズエラ国営石油会社に対する経済制裁を実施しております。それにより米国政府は、非米国企業への原油輸出にも圧力をかけて、ベネズエラ国営石油会社の原油輸出を一時的に停止させて、マドゥロ大統領政権へ圧力を強めるようです。さすがに。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。


みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事