松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場

4月8日

原油市場

 昨夜のNYダウは、序盤で一時938ドル高まで上昇しましたが、その後は下落を続け、26ドル安で取引を終えました。本日のNYダウ先物は、10時半時点で40ドル安と小動きです。NYダウは、3月23日の安値(1万8213ドル)から昨夜の高値(2万3617ドル)まで5404ドルも上昇し、2月下旬からの下落幅に対する半値戻しをほぼ完了したことを受けて、自立反騰が一巡したとの観測が広がったのかもしれません。

トランプ大統領は昨夜、「感染者の増加曲線がピークに近づきあるかもしれないと考えている。ホットスポットと呼ぶ大都市の事業閉鎖は続けるものの、感染が広がっていない中小都市や市町村でまず経済活動の再開に着手する可能性が高い。」と述べております。しかし、ホワイトハウスの新型コロナ対策チームが予測モデルに基づき、国内死者数が最大で24万人に達する恐れがあるとの予想を示しているだけに、NYダウの更なる上昇には疑問が残ります。また、9日と10日の産油国会合の行方が米国株式市場に大きな影響を与えるだけに、マーケット全体がしばらく様子見となりそうです。

ロックダウンを受けてフランスのガソリン使用量が80%低下したことも伝えられております。世界的なロックダウンを受けて世界の石油需要は最大で30%(日量約3000万バレル)減少している見通しとなっております。今週9~10日の産油国会合に対してOPEC関係者は、「OPECプラス枠の減産量は、米国とカナダ、ブラジルなどの減産量によって決まる。」と述べております。カナダとブラジルとノルウェーは、OPECプラスの協調減産に賛同する姿勢を示しておりますが、米国は賛同する姿勢を全く見せておりません。それにより。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

4月7日

原油市場

 4月9日にOPECプラスによるテレビ会議が開催され、翌10日のG20では、米国などを含めた産油国によるテレビ会議が開催される見通しとなっております。複数のOPECプラス関係筋からは、「OPECプラス」は9日に予定される会合で、米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きい。」とのコメントが伝えられております。一方、トランプ大統領は6日、「産油量の減少は自然に起きていると思うが、だれもまだ私に減産を求める質問をしていない。状況を見守ろう。」と述べており、OPECプラスからまだ減産を正式に求められていないことを明らかとしております。サウジアラビアとロシアは、世界生産の1割にあたる日量1000万バレルの協調減産を目指しております。そして、ロシアは、自国生産の1割にあたる日量100万バレル以上の減産はしないことを表明しております。OPECプラス加盟国が1割の減産を実施しても合計で日量450万バレル程度の減産にしかなりません。カナダのトルドー首相は、「OPECや米国と直接連絡を取り合っている。」と述べており、イラクのガドバン石油相は、「新たな減産合意にはOPECプラスに加わっていない米国、カナダ、ノルウェーなどの協力が必要だ。」と述べております。OPECプラスとしては、9日と10日の産油国会議で米国を協調減産に参加させ、それにより中国やカナダ、ブラジル、メキシコなども他の産油国も協調減産に参加させようと考えているようです。OPECプラス以外の主な産油国が1割の減産を実施すれば、米国で日量130万バレル、中国で日量49万バレル、カナダで日量46万バレル、ブラジルで日量32万バレル、メキシコで日量20万バレルの減産となり、それら5カ国合計で日量277万バレルの減産となります。それにOPECプラス加盟国による1割の減産(日量450万バレル)を加えると、合計で日量約727万バレルの協調減産となります。それにさらに小さな産油量の非OPECプラス加盟国を加えて世界全体の産油国が1割の減産を行えば、日量1000万バレルの協調減産が達成することになりますが、それはあまり現実味がありません。しかし、米国が協調減産に加われば、非OPECプラス加盟国が7~8カ国ほど協調減産に加わる可能性も高まります。そうなれば、日量700~800万バレル程度の協調減産が可能となります。あとは米国の出方次第というところかもしれません。

原油市場

4月3日

原油市場

 アゼルバイジャンのエネルギー相が、「OPECプラスは、6日にオンラインで会合を開く。」と発表しました。それを受けてブレント原油がこの1時間半で28.5ドル付近から31.6ドル付近まで急伸し、17時時点で東京ドバイ原油が600円高となりました。サウジアラビアの要請でOPECプラスによる緊急会合が開催されることになりました。そして、ロシア側も原油価格の安定化への協力を望んでいることが伝えられているだけに、「OPECプラスによる協調減産」が復活する可能性もかなり高まってきました。

原油市場の総括

本日製作しました週間レポートの一部をご紹介します。参考にどうぞ。



原油市場の総括

 トランプ大統領は昨夜、自身のツイッターで「ロシアのプーチン大統領と会談した。そして、サウジアラビアのサルマン皇太子に話を聞いたところである。彼らは1000万バレル、もしくはそれ以上の減産をするというし、期待している。実現すれば石油・ガス業界に朗報だ。」とコメントし、その直後にも「1500万バレルになる可能性もあるらしい.皆にグッドニュース、大ニュースだな。」とコメントしました。これを受けてブレント原油が昨日23時半ごろに26.6ドル付近から瞬間的に一時35.99ドルまで暴騰し、その後は30ドル付近で推移しております。

 OPECプラスが日量1000万バレルの減産をすることになれば、OPECプラス全体の原油生産が4分の1ほど減少する事になるだけに、現実味は全くありません。一方、OPECプラスが1週間当たり1000万バレルの減産をするのであれば、日量142万バレルの減産となるので、現実味はあります。トランプ大統領が昨夜コメントした「1000万バレルもしくはそれ以上の減産」というのが日量なのか1週間当たりなのかが不明です。しかし、サウジアラビアがOPECプラスによる緊急会合の開催を要請したことも伝わっているので、「OPECプラスによる協調減産」が復活する可能性が高まってきました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月24日からNYダウが下落トレンドに転じ、それと共にNY原油も2月24日から下落基調に転じました。そして、3月6日の産油国会合で大方の予想に反してOPECプラスによる減産協議が決裂し、原油価格の下げ足が速まりました。原油市場にとっては、「コロナショック」と「減産協議の決裂」というダブルパンチで大幅下落することになりました。

 3月6日に開催されたOPECプラスによる減産協議では、サウジアラビアなどOPEC諸国が、「協調減産の延長」と「追加減産」の合意を求めましたが、それに対してロシアは、これまで通りに「協調減産の延長」には賛同したものの、「追加減産」に反対したことで、減産協議自体が決裂し、2017年1月から延長され続けてきた「協調減産」まで決裂することになり、「ロシアとサウジアラビアとの増産合戦」に突入しました。

 しかし、新型ウイルスによる予想を上回る感染拡大を受けて世界の原油需要が大幅減少しましたので、いくらサウジアラビアとロシアが増産しても、両国の原油輸出量を増加させること自体が困難となりました。それどころか、世界の原油需要の大幅減少を受けて、両国の原油輸出が以前より減少する可能性さえ高まってきました。こうなると、「ロシアとサウジアラビアとの増産合戦」自体が無意味となってきましたので、両国がここにきて急に協調減産に協力する姿勢を示し始めたようです。

3月6日の減産協議では、ロシア側が、「ロシアの財政均等価格が原油価格で42ドル付近なので、追加減産する必要はない」との意向を示したことで、サウジアラビアの反感を買いました。当時のブレント原油は52ドル付近で推移しておりましたが、現在のブレント原油は30ドル付近まで下落しているので、ロシアの財政収支が大幅赤字となる可能性が高まってきました。ロシア政府の歳入の5割弱が石油・天然ガスで占められており、現在の原油価格がロシア政府の財政均等価格の半値近くまで下落している状態ですから、ここにきてロシア政府がOPEC諸国や米国との協調体制に賛同し始めたことも納得できます。

一方、サウジアラビアの財政均等価格は、原油1バレル=60ドル付近とされているので、サウジアラビアの今年の財政悪化はかなり深刻な状態となりそうです。サウジアラビアのGDP成長率は、原油価格が暴落したことで2009年と2017年にマイナス成長に転落した経緯があり、今年はかなり大きくマイナス成長に転じることが予想されているだけに、サウジアラビアが減産合意に動く可能性はかなり高そうです。

 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請し、今回の原油価格の暴落で初めてとなる原油生産に関する上場企業の経営破たんとなりました。これには、米シェール油田が集中する米中部や米南部を支持基盤としているトランプ大統領の再選が危ぶまれます。トランプ大統領は、3月31日、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン皇太子に対して、「ロシアとサウジアラビアとの増産合戦」を停戦するようにテレビ会談を行いました。それに対してロシアとサウジアラビアは、協調体制を強める賛同する姿勢を示しました。そして、トランプ大統領は、米大手石油会社の首脳陣と3日に会談を行い、独立系石油会社の幹部とも3日か4日に会談することを明らかとしました。この会談がうまくいけば、新たに米国が加わって「OPECプラスによる協調減産」が復活する可能性も高まります。特に、サウジアラビアは、「米国を含む世界の主要産油国すべてが減産に同意しない限り、世界市場を供給であふれさせる方針は撤回しない」と主張してきましたので、米国が新たに「OPECプラスによる協調減産」に賛同する可能性が出てきました。それを占う上でも本日3日に予定されている「トランプ大統領と米大手石油会社の首脳陣との協議」に注目でしょう。ここにきてOPECプラスによる協調減産が復活する可能性も高まってきただけに、原油市場がしばらく底堅く推移しそうです。


原油市場パート1~3

下記のコメントは、メール情報会員に昨日配信しましたコメントです。参考にどうぞ。


4月2日

原油市場

米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアムは1日、米連邦破産法第11条(民事再生法に相当)の適用を申請しました。今回の原油価格の暴落で初めてとなる原油生産に関する上場企業の経営破たんです。ホワイティングはかつて、ノースダコタ州バッケン地域で最大のシェールオイル生産業者でしたが、保有現金残高は5億8500万ドル強に対して、負債総額が28億ドルとなり、経営破たんとなりました。

トランプ大統領は3月31日、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン皇太子に対して、「ロシアとサウジアラビアとの増産合戦」を停戦するようにテレビ会談を行いました。それを終えてプーチン大統領は昨夜、「原油生産者と消費者はともに、世界の原油市場の厳しい状況を改善するための解決策を見つけなければならない。」と述べております。そして、トランプ大統領は昨夜、「ロシアとサウジアラビアの双方の首脳と最近話し合った。価格戦争を締結させるために両国が数日以内に合意できるだろう。」と述べました。それを受けてブレント原油が今朝から1ドルほど上昇しました。一方、ロシアのぺスコフ大統領報道官は昨夜、「原油市場の動向をめぐり、ロシアとサウジアラビアは現時点で協議を行っていない。」と述べております。トランプ大統領は、プーチン大統領とサルマン皇太子に対して別々にテレビ会談を行ったようです。

米シェールオイル生産大手のホワイティング・ペトロリアムの経営破たんは、米シェール油田が集中する米南部や米中部が支持基盤であるトランプ大統領の再選に影響します。そして、サウジアラビアは、米国を含む世界の主要産油国すべてが減産に同意しない限り、世界市場を供給であふれさせる方針は撤回しないと主張しております。それを受けてトランプ大統領は昨夜、米大手石油会社の首脳陣と3日に会談を行い、独立系石油会社の幹部とも3日か4日に会談することを明らかとしました。これで米国も減産に参加を表明することになれば、OPECプラスによる協調減産が復活する可能性も高まります。

ロシアやサウジアラビアでは、国営石油会社が原油を生産しているので、国のトップが減産を決定すれば、減産が実施されます。しかし、米国では、民間企業が原油を生産しているので、どこまで米国政府が民間企業に対して減産を徹底させることが出来るかが焦点となりそうです。



4月2日

原油市場パート2

 イタリア政府は、4月3日で終了する封鎖措置を4月13日まで延長することを決定しました。それに続いてドイツも封鎖措置を4月19日まで延長することを決定しました。イタリアでの死者数の増加ペースは、今週になって頭打ちとなってきましたが、米国では、3日間で死者数が2000人付近から4000人付近まで急増しました。そして、アメリカ政府とイギリス政府は、新型ウイルスによる死者数の増加ペースが2週間後にピークに達するとの見通しを伝えております。

 投資家の心理変化を示すとされるシカゴVIX指数は、2月18日時点で一時85.47ポイントまで上昇しましたが、昨日まで3日連続で50ポイント台まで低下しております。一時はシカゴVIX指数の急上昇と共に株式市場や原油市場などが急落しましたが、シカゴVIX指数が低下に転じたと共に株式市場や原油市場の下値追いが止まりました。特にNY原油に関しては、20ドル付近での下値抵抗が強まってきたようです。

明日予定されているトランプ大統領と米大手石油会社の首脳陣との会談で、米国も減産威参加することが決定すれば、OPECプラスによる協調減産が復活する可能性も出てきました。最近のTYニュースは「新型コロナ問題一色」となり、加速度的に増加する世界的な感染者数や死者数の増加に驚愕します。その反面、シカゴVIX指数は、かなり大きく低下し、それと共に原油市場が底堅くなってきたことは注目でしょう。ここは、米国を新たに含めたOPECプラスによる協調減産が復活する可能性に注目することも一考かもしれません。


4月2日

原油市場パート3

 サウジアラビア政府の見解に詳しい産油国高官は本日、「サウジアラビアは原油市場の安定化を目的とした産油国間の協力を支持している。」と伝えております。それを受けて14時ごろからブレント原油が急伸しました。更に、「ロシアが3月に協調減産の拡大に反対したことが市場の動揺を引き起こした。サウジアラビアは、現在の危機局面で公平性の原則に基づき原油市場に安定をもたらす為の取り組みにおいて、常に産油国間の協力を歓迎してきたし、支持してきた。」と伝えております。

トランプ大統領は3月31日、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン皇太子に対して、「ロシアとサウジアラビアとの増産合戦」を停戦するようにテレビ会談を行いました。それを終えてプーチン大統領は昨夜、「原油生産者と消費者はともに、世界の原油市場の厳しい状況を改善するための解決策を見つけなければならない。」と述べております。そして、サウジアラビア側も「原油市場の安定化を目的とした産油国間の協力を支持している。」との姿勢を示してきたことで、OPECプラスによる協調減産が復活する可能性も高まってきたようです。


原油市場&白金市場

3月31日

原油市場

 昨夜のNYダウは690ドル高となり、本日のNYダウ先物は、9:15時点で45ドル高です。ドル円は、昨日15:15比で35銭の円高です。ブレント原油は、今朝から40セントほど上昇し、東京ドバイ原油は、9:15時点で700円高です。

 トランプ大統領とプーチン大統領が電話会議を昨夜おこない、会議後に、「世界のエネルギー市場における安定の重要性について一致した。」との声明を発表し、両国のエネルギー相が世界的な原油市場を巡る問題について会談を開くことで合意しました。また、電話会議前にトランプ大統領は、「原油価格を引き上げる必要があるかもしれないと言うことになるとは思いもしなかった。足元の原油価格は非常に低い。サウジとロシアは原油供給を巡り狂ったように争っている。われわれは石油産業の壊滅を望まない。サウジとロシアだけではなく、あらゆる国にとっても好ましくないことだ。これはサウジ・ロシア間の原油供給を巡る争いであり、双方ともクレイジーになっている。」と述べておりました。

 2017年1月から続くOPECプラスによる協調減産の期限が本日31日に迫っており、米国も原油価格のテコ入れに真剣になってきたようです。

 

3月31日

白金市場

 南アフリカのジバニエ・スティルウォーターとアングロ・プラチナとインパラ・プラチナは、顧客への白金供給に対して不可抗力条項を発動しました。新型ウイルスの感染拡大を沈静化させるために21日間の閉山命令が南ア政府より下されたことで、「不可抗力条項の発動」となりました。

 南アフリカでは、3月26日~4月16日の間の外出禁止令が発表されました。それにより、発電所に燃料を供給するための石炭鉱山を除くすべての鉱山が現地時間で26日深夜より4月16日まで21日間も閉鎖されます。SAマイニングは、「今回のロックダウンにより白金生産が年間生産量の8%ほど減少し、今年の白金生産が合計で10~15%減少する。」との見通しを発表しております。この21日間の閉鎖期間中に多くの鉱山会社が鉱山の保守点検を進めることになります。

 世界第3位の白金生産を誇るインパラ・プラチナ社は、パラジウムの高騰を受けて過去1年間で株価が220%も上昇し収益は大幅増加となりました。南アフリカでは、白金とほぼ同程度のパラジウムが採掘されます。それにより南ア白金鉱山の多くは、3週間程度の鉱山閉鎖に十分耐えられる財務体勢を整えております。しかし、鉱山閉鎖が4月16日以降も続くことになれば、パラジウム価格や白金価格が高騰する可能性も高まります。

 南アランドが一時1ドル=18.08ランドとなり、史上最安値を記録しました。新型コロナウイルスの感染拡大によるパニック売りとムーディーズによる南アの格下げが圧迫材料となりました。また、南ア財務省が「財源が枯渇した場合。IMFに緊急支援を求める用意がある。」と述べたことも、圧迫要因となりました。財政難に陥っている新興国の21日間に及ぶロックダウンの影響は深刻です。また、イタリアより医療環境が劣っている南アフリカで、新型ウイルスの感染拡大が加速すれば、甚大な被害を招きます。特に南ア鉱山労働者の多くが密集した住居環境にあるだけに、ルステンバーグなど白金鉱山が集中する地域で新型ウイルスが感染拡大することになれば、白金やパラジウムが高騰する可能性も高まります。



3月31日

原油市場パート2&白金市場パート2

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は昨夜、「新たな感染例は約2週間前にウイルスにさらされた結果を反映している。イタリアとスペインの感染拡大がピークに近づきつつあり、数週間前に始まったロックダウンの成果が表れ始めることがわれわれの切実な願いだ。」と述べ、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大が若干落ち着く兆しが表れたとの認識を示しました。

 欧州での現在の感染者数の大半は、「ロックダウン前に感染した結果」であると考えれば、各国のロックダウンにより、しばらくすると感染者数の増加ペースが急激に減少する可能性もあります。このことは、米国でも言えることです。そうした「ロックダウンの結果」が示され始めると、これまで新型コロナウイルスの影響で大幅下落してきた銘柄の急反発が始まる可能性もあります。そうした意味では、東京ドバイ原油や東京白金、東京ゴムRSS3などに対してここで強気することも一考かもしれません。


原油市場

3月25日

原油市場

 昨夜のNYダウは、米議会で新型コロナウイルス対策法案の可決が近いことが伝えられたことに反応して急伸し、2112ドル高(11.37%高)の2万704ドルまで高騰して取引を終え、1933年以来最大となる上昇率を記録しました。昨夜の米国市場では、NYダウとS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数の先物がそれぞれ値幅制限いっぱいまで上昇しました。本日のNYダウ先物は、9:45時点で190ドル安です。

 G7は昨夜、「世界的な経済の安定を促進する国際的な取り組みへの支持を産油国に要請する。」との声明を発表し、世界市場の安定化に向けた協力を産油国に呼び掛けました。G7が原油価格安定を呼びかけたことは、かなり異例な事です。今月6日に開催されたOPECプラスによる産油国会合で減産協議が決裂したことで原油価格が暴落し、それが株式市場の下落要因の1つとなっただけに、世界的な株価を回復させるためにも「原油価格の安定化」が必要なようです。

 ここにきて米国政府がサウジアラビアやロシアなどに原油価格の安定化を呼び掛けており、それにG7まで原油価格の安定化を呼び掛けてきたことにより、OPECプラスによる協調減産が復活する可能性も高まってきました。

原油市場

3月24日

原油市場

 FRBが支援策第2弾を発表しましたが、それに反して昨夜のNYダウは582ドル安となりました。支援策第2弾には、借り入れコスト抑制のために債券を無制限で購入することや、企業や州政府、地方自治体に確実に信用のフローが行き渡るためのプログラム創設などの対策が盛り込まれました。

 昨夜の原油市場では、ブルイエット米エネルギー長官が、価格安定化に向け米国とサウジアラビアが連携する可能性を示唆したことが好感されました。前日にトランプ米大統領が、サウジアラビアとロシアの価格競争に対して適切な時期に介入する可能性を示唆しており、更に、テキサス州の原油・天然ガス規制当局の選出メンバーであるライアン・シットン氏が、「原油価格の安定に向けてテキサス州は産油制限の設定を検討する必要がある。」と述べていただけに、米国政府とサウジアラビアが原油価格安定化の為に協調体制を強化する可能性が高まってきました。

一方、これまで協調減産に対してこれまで反対姿勢を示し続けてきたロシア最大手国営石油会社であるロスチネフのセチンCEOが、「ロシアとサウジアラビアは対話を維持しるべきだ。ロシアとサウジアラビアは2大原油生産国であり、協力し、情報交換することが必要だ。両国の協議がなければ、石油価格戦争を分けられない。」と述べており、サウジアラビアに対して協力体制を求め始めたロシアの姿勢変化も注目でしょう。また、インタファックス通信は22日、「ロシアのノバク・エネルギー相は、産油国に23日の会合開催を呼び掛けた。」と伝えており、ロシアがOPECプラスによる協調体制を望んでいることも注目でしょう。

今月6日のOPECプラスによる閣僚級の産油国会合で減産協議が決裂した時にロシア側は、「原油価格におけるロシアの財政均等価格は42ドル付近だ。」と述べ、OPECプラスによる追加減産の必要性がないことを示唆しておりました。当時の原油価格が50ドル台にあったので、ロシアも追加減産の必要性を感じなかったようですが、原油価格が20ドル台にまで下落したことで、ロシアとしても協調減産や追加減産の必要性を再確認したようです。ここにきて世界3大産油国である米国とサウジアラビアとロシアが原油価格の安定化に対して協調体制を強めようとしてきたことに原油価格が反応し始めております。

みんコモコラムアワード2015
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