松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート5

6月14日

原油市場パート5

 OPEC加盟国と非加盟国の計24か国の産油国は、2016年11月のOPEC総会で協調減産に合意しました。それにより、2017年1月からOPEC加盟国で日量120万バレル、非加盟国で日量60万バレルの協調減産を実施しました。それにより、当時44ドル付近まで下落していたブレント原油が先月中旬に80ドル台乗せとなりました。OPECが8年ぶりに減産を実施したことで、中東産原油やブレント原油が2倍近くにまで上昇することになりました。

一方、米原油生産は、2016年6~10月頃に日量850万バレル付近まで減少しましたが、2016年11月のOPEC総会で協調減産が合意されたことを受けて増加傾向に転じ、現在は日量1090万バレルまで240万バレルほど増加しました。しかも、今年は、年初からだけで日量140万8000バレルも増産しております。そして、WTI原油が3年半ぶりの高値まで上昇したことにより、ここにきて増産ペースが加速しております。

 調査会社のIHSマークイットは昨夜、米国のテキサス州付近に広がるバーミアン盆地における石油生産が、2023年までに現在の2倍となる日量540万バレルに達するとの見通しを発表しました。それによると、2018年から2023年にかけての3080億ドルに及ぶ設備投資が産油量を5年で2倍に押し上げると指摘しております。ただし、条件として、原油価格が60ドル以上で推移するとの想定に基づいた見通しだそうです。しかし、この見通し通りに米国の原油生産が倍増すれば、原油価格の大暴落を招くことも考えられます。更に、バーミアン盆地における天然ガスと天然ガス液(NGL)の生産が共に2023年までに現在の2倍ほどにまで増加し、天然ガスで日量150億フィート、NGLで日量170万バレルに達するとの見通しも発表しました。

主要消費国の一次エネルギー消費割合は、2013年時点で石油が32.9%、石炭が30%、天然ガスが23.7%です。そして、米国は天世界最大の天然ガス生産国であり、世界生産の2割強を生産します。現在のNY天然ガスは、2005年の高値の「6分の1」程度の水準であり、2008年の高値の「5分の1」程度の水準で推移しております。NY天然ガスは、米国のシェールガス開発ブームの到来を受けて、この13年間であまりにも大きく下落しました。世界最大の生産量を誇る米国の天然ガス生産が5年間で2倍にまで増加することになれば、冬季の暖房用燃料のほとんどが天然ガスとなり、灯油などの需要が激減することも考えられます。また、ガソリン自動車が減少し、天然ガス自動車が増加することや、火力発電における天然ガスの使用割合が増加し、重油の使用割合が減少することも考えられます。ちなみに、日本の火力発電に使用される燃料の割合は、2013年時点で天然ガスが43%、石炭が30%、重油が15%であり、日本の電力の大半を天然ガスが担っております。そうした背景を考慮すれば、原油市場が更に下落すれば、米国のシェールオイル生産とシェールガス生産への注目がより高まることになりそうです。そして、世界の原油需給への不安は、米シェールガスの増産が解決してくれるのかもしれません。

原油価格が大きく上昇すれば、それだけ強材料への注目も高まり、将来の供給不足に対する不安が強まります。しかし、原油価格が大きく下落すれば、それだけ弱材料への注目も高まり、将来の供給過剰に対する不安が強まります。しかも、投資家人気が最も強気に傾いたところが天井となり、最も弱気に傾いたところが底値となる傾向もあります。しかし、視点を少し変えれば、今後の相場展開のヒントが見つかることも考えられます。


NY天然ガスの月足

 

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原油市場パート4

6月14日

原油市場パート4

 本日は、サッカーワールドカップ初戦の「ロシア対サウジアラビア」が行われます。それと共にロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子との会合も行われます。

サウジアラビアは、複数の増産プランをOPEC加盟国に提案したことが複数の関係者より伝えられております。それによると、「日量50万バレルの増産を行う」や「日量60~70万バレル前後の増産を行う」、「日量50万バレルの増産を直ちに実施し、その後、今年の10~12月に更に50万バレル前後の増産を行う」というパターンがあるようです。それに対してロシア側は、速やかに日量100万バレル程度の増産を行うことを提案していることも伝えられております。そのあたりのすり合わせが、本日のプーチン大統領とサルマン皇太子との会合で行われるようです。来週末のOPEC総会を占う上でも、本日の会合は重要であり、本日の会合でプーチン大統領とサルマン皇太子が増産に対する明確な意思と計画を示せば、来週末のOPEC総会に対する「増産観測」が高まり、原油市場が下落することも考えられます。

原油市場パート1~3

6月14日

原油市場

 昨夜の原油市場は、米原油在庫の減少や国際エネルギー機関(IEA)の相場見通しに反応して上昇しました。

 IEAは昨夜、2019年の詳細な予測を初めて公表しました。それによると、「米国のシェールオイルなどOPEC外の非在来型石油が需要の伸びを十分カバーするはずだ。」と指摘する一方で、「OPEC内では一部加盟国による生産の落ち込みを補うため、サウジアラビアなどの国が生産を引き上げる必要性が依然あるかもしれない。」と指摘しております。更に、「イランとベネズエラの生産減が埋め合わせられても、来年は需給が微妙な均衡を保つ見通しだ。生産にさらなる支障が生じれば、価格は上昇しやすい。」とも指摘しております。また、「イランとベネズエラは、米国の経済制裁と経済混乱で2019年の石油生産が合計で約30%減少する可能性がり、OPECの増産が必要になるかもしれない。」と指摘しました。2019年の石油生産は、イランで約23%(日量約62万バレル)、ベネズエラで約40%(日量約60万バレル)減少する公算が大きいと指摘しております。そして、「イランとベネズエラの原油生産が2019年末までに日量150万バレル減少し、OPECがそれらの減少を補うことを決定した場合。イランを除くOPECの生産余力が現在の日量340万バレルから日量250万バレルに低下する。」との見通しを示しました。また、OPECの原油生産が今年の10~12月期から日量24万バレル増加するとの見通しも示しました。

 昨夜発表された米エネルギー情報局(EIA)週間石油在庫統計は、原油410万バレル減、ガソリン227万バレル減、クッシング原油68万バレル減となりました。原油在庫が市場予想(270万バレル減)を上回る減少となりましたが、その一方で米原油生産が前週比10万バレル増の日量1090万バレルとなり、増産ペースが加速したと共に米原油生産が過去最高を更新しました。1週間で日量10万バレルの増産ですから、このペースが1カ月続けば日量40万バレルほどの増産となる計算であり、1年間続けば日量520万バレル増産する計算ですから、ここにきて米国の増産がいかに加速したかが伺えます。

 トランプ大統領は昨夜、「原油価格は高すぎだ。OPEが仕事に励んでいるようだが、これではいけない。」と自身のツイッターに書き込みました。それに対してイランのアルデビリOPEC理事は、「(トランプ大統領は)OPEC加盟2国(イランとベネズエラ)を処罰することは出来ないし、相場変動をめぐって引き続きOPECを批判することも出来ない。」と述べ、米国によるイランやベネズエラへの経済制裁が相場変動の要因になってきたことを指摘しました。来週末のOPEC総会を控えて、増産に対する賛成派と反対派のけん制が行われているようです。

6月14日

原油市場パート2

 本日からサッカーワールドカップがロシアで開催されます。そして、本日開催されるワールドカップ初戦は、「ロシア対サウジアラビア」です。しかも、ロシアのぺスコフ大統領補佐官は昨日、サッカーワールドカップの開会式に出席するサウジアラビアのサルマン皇太子との会合が予定されていることを明らかとしました。本日は、ロシアとサウジアラビアによる「サッカーの対決」と「石油生産に関する会合」が行われる予定です。

来週22~23日に開催されるOPEC総会に向けて注目が高まってきました。ロシアのノバク・エネルギー相とサウジアラビアのファリハ・エネルギー相がサッカーワールドカップ開催中に協調減産について協議する予定です。ノバク・エネルギー相とファリハ・エネルギー相は共に日量100万バレルほどの増産についての協議を始めていることを明言しているだけに、OPEC総会前に共通意見を固めるための会合となりそうです。


6月14日

原油市場パート3

ロシアの6月1日~12日の原油生産が日量1110万バレルとなり、OPEC加盟国と非加盟国による協調減産により定められた同国の割当量(日量1094万7000バレル)を上回ったことが伝えられております。ロシアとしては、OPEC総会前に割当量以上の増産に踏み切ることで、他の産油国に対するロシアの増産への姿勢を示す狙いがあるようです。

一方、サウジアラビアは、OPECに対して5月の産油量が日量1000万バレルをやや上回る水準まで増産したことを報告しました。同国の4月の産油量が日量986万8000バレルであり、協調減産による割当量が日量1005万8000バレルです。こうなれば、ロシアに同調してサウジアラビアも、OPEC総会前に同国の割当量以上の増産に踏み切る可能性が高まります。

 今月22~23日に開催されるOPEC総会前に、ロシアとサウジアラビアが共に協調減産により定められた割当量を上回る増産することにより、他のOPEC諸国もサウジアラビアやロシアの増産姿勢に同調する可能性が高まりそうです。


原油市場パート4

6月8日

原油市場パート4

ペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)が、主要輸出港2港でタンカーの渋滞が解決せず、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は、不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとし、これを受けて6日からの原油価格がかなり上昇しました。しかし、これがペトロレオス社により原油輸出増加を促す行動なのであれば、6日からの原油価格上昇に対する反動安を招く可能性もあります。

2月以降からベネズエラ主要港沖で原油の積みこみ待ちのタンカーが増え始め、6月7日時点で80隻以上となったそうです。ベネズエラ国営石油会社は、20億ドルの調停金支払いを求める米石油大手のコノコフィリップスによる資産差し押さえを受けて、輸出用カーゴが不足気味となっているようです。それにより、原油積み出しが遅れ気味となり、主要輸出港2港でタンカーが渋滞しているようです。これを、瀬渡しに変更すれば、ベネズエラ主要港に溜まっている輸出用原油の積込みが一気に加速する可能性があります。しかも、主要港沖で80隻以上もの石油タンカーが待機中であり、瀬渡しに伴う追加負担がベネズエラ側負担ですので、これから瀬渡しが加速しそうです。

これまで強材料と捉えられていたベネズエラ石油港問題は、本日からの瀬渡し開始により、弱材料に転じる可能性が出てきました。

原油市場パート3

6月8日

原油市場パート3

複数の情報筋は6月6日、ペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)が、主要輸出港2港でタンカーの渋滞が解決せず、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は、不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとしました。そして、本日になってペトロレオス社が瀬取りを開始したことを関係者より伝えられております。更に、中国国有石油会社幹部からは、「ベネズエラ側は、瀬取りの実施を求めてきた。そして、追加コストは負担する意向を示した。」と述べております。

ベネズエラ側が瀬取りに伴う追加資金を負担する理由は、今すぐに現金が必要だからかもしれません。ベネズエラの物価上昇率が1万3000%というハイパーインフレとなっております。そして、ベネズエラは、6月4日に予定していた自国通貨を1000分の1に引き下げるデノミを、新紙幣の原料不足を理由に8月4日に先送りしました。財政悪化の為に新紙幣の原料購入が滞っただけに、ベネズエラ政府としてもベネズエラ国営石油会社を通じて今すぐにも滞り気味の石油輸出を急増させたいところでしょう。そうした背景を考えれば、ペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)が、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとしたことも納得で来ます。そして、本日より追加費用がベネズエラ側負担となる瀬取りが始まり、主要港沖に積込み待ちのタンカー80隻以上が待機していることから、ベネズエラからの原油輸出が一時的に急増する可能性も高まってきました。

原油市場パート2

6月8日

原油市場パート2

 複数の情報筋は6月6日、ペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)が、主要輸出港2港でタンカーの渋滞が解決せず、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は、不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとしました。そして、本日になってペトロレオス社が瀬取りを開始したことを関係者より伝えられております。これにより、ベネズエラの主要港からの原油輸出ペースがかなり改善されそうです。それにより、ベネズエラの石油輸出が一時的に急増する可能性もあります。

 昨年7月30日に実施された制憲議会議員選挙を契機に、米国のベネズエラに対する制裁が強化されました。そして、昨年8月25日には、米国の金融機関に対し、新たに発行されるベネズエラの国債やペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)の債券の取引を禁じる措置が盛り込まれた制裁が発動されました。それによりペトロレオス社保有の製油所の稼働率が昨年7月に50%、昨年12月に15%まで低下し、同国原油生産が大幅に減少しました。それによりペトロレオス社は、資金不足による不十分なタンカーの掃除や点検が出来ず、原油の品質低下や原油生産量の減少を招き、米国の制裁等による原油輸出にも障害が生じました。

 2月以降からベネズエラ主要港沖で原油の積みこみ待ちのタンカーが増え始め、6月7日時点で80隻以上となったそうです。それでも5月末の同国原油輸出は日量145万バレルを保っており、年初から日量15万バレル程度の減少に留まっております。ちなみに、ベネズエラの原油輸出は、過去1年間で日量100万バレルほど減少しております。

 中国国有石油会社幹部からは、「ベネズエラ側は、瀬取りの実施を求めてきた。そして、追加コストは負担する意向を示した。」と述べております。本日よりベネズエラの主要港で瀬取が始まりましたが、瀬取りによる追加コストをベネズエラ側が負担するのであれば、これから瀬取りペースが加速しそうです。それにより、主要港沖で待機中の80隻以上に及ぶ石油タンカーへの瀬取が進めば、一時的にベネズエラからの石油輸出が急増する可能性もあります。それにより、強材料と捉えられてきたベネズエラ石油港問題が弱材料に転じる可能性もあります。

原油市場

6月8日

原油市場

複数の情報筋は6月6日、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が、主要輸出港2港でタンカーの渋滞が解決せず、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は、不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとしました。しかも、ベネズエラの主要ターミナルからの原油受け渡しが予定より1カ月近く遅れており、沖合に停泊している石油タンカーが2400万バレル以上の原油積込みをまっているそうです。これらのニュースを見る限りでは、かなり強力な強気ファクターと受け止める方もおられるかもしれませんが、「そんなことは、何カ月も前から織り込んでいる」と感じる方もおられるかもしれません。

ベネズエラの主要輸出港2港でタンカーが渋滞しているだけですから、原油の受け渡し方法を瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に変えるだけで、ある程度解決することです。そして、原油受け渡しが予定より1カ月近く遅れているそうですが、それも今に始まったことでもなく、そのような状況でも同国の5月末の原油輸出が日量145万バレルを保っております。

ベネズエラの原油輸出は、昨年6月時点で日量250万バレル弱でしたが、その後、緩やかな減少を続け、昨年9月時点で200万バレル弱まで減少しました。しかし、米国の経済制裁の影響を受けて昨年10月から急激に減少し、昨年12月時点で160万バレル付近まで減少し、5月末時点で日量145万バレルです。同国の原油生産は、1年間で日量100万バレルほど減少しましたが、それでも年初からの5カ月間では日量15万バレル程度の減少に留まっております。

 米国政府は昨年8月25日、米国の金融機関に対し、新たに発行されるベネズエラの国債やペトロレオス社(ベネズエラ国営石油会社)の債券の取引を禁じる措置が盛り込まれた制裁を発動しました。それにより、46ドル付で推移していたブレント原油が上昇基調を開始し、先月下旬に80ドル付近まで上昇しました。昨年8月から始まったブレント原油の9カ月に及ぶ上昇トレンドのきっかけは、米国によるベネズエラの国債や石油会社に対する制裁発動でした。ベネズエラの原油輸出が1年間で100万バレルほど減少しましたが、年初からの5カ月間では日量15万バレルほどの減少に留まっており、ここにきて更に日量5万~10万バレルほど減少したとしても、その程度では米国の5日間~10日間の増産で穴埋め出来る程度の事です。米国の原油生産は、年初から130万8000バレルも増産しており、この1カ月間で日量34万バレルほど増産しました。

原油価格が上昇すれば、強材料が誇張され、原油価格が下落すれば、弱材料が誇張されることはよくあることです。そうした誇張された材料に惑わされることなく市場を冷静に分析する必要がありそうです。
ブレント原油の週足

 

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原油市場パート3

6月6日

原油市場パート3

 本日のブレント原油は、今朝からじり高基調を続けております。ベネズエラ国営石油会社が不可抗力条項を発動して一部の原油輸出停止を検討しているとの報道に原油価格が反応したようです。複数の情報筋は本日、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が、主要輸出港2港でタンカーの渋滞が解決せず、顧客が瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に応じない場合は、不可抗力条項の発動を検討していることを明らかとしました。

 ベネズエラ国営石油会社は、20億ドルの調停金支払いを求める米石油大手のコノコフィリップスによる資産差し押さえを受けて、輸出用カーゴが不足気味となっているようです。それにより、原油積み出しが遅れ気味となり、主要輸出港2港でタンカーが渋滞しているようです。

 ベネズエラの物価上昇率が1万3000%というハイパーインフレとなっております。また、ベネズエラは、6月4日に予定していた自国通貨を1000分の1に引き下げるデノミを、新紙幣の原料不足を理由に8月4日に先送りしました。ベネズエラは、深刻な財政悪化により、同国原油生産が日量150万バレルとなり、この1年間で日量100万バレルも減少しました。しかし、ベネズエラ経済がここまで落ち込めば、あとは、上向きに転じるタイミング待ちかもしれません。

 「ベネズエラからの原油輸出が一部停止する」との観測でブレント原油がかなり上昇しましたが、ベネズエラの主要輸出港2港でタンカーが渋滞しているだけですから、原油の受け渡し方法を瀬取り(洋上での船荷積みかえ)に変えるだけで解決することです。それにより、ここは原油市場に対する戻り売りのポイントとなる可能性もあります。

みんコモコラムアワード2015
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