松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート2&金市場パート2

6月21日

原油市場パート2

 昨夜のNY原油は、中東の地政学的リスクの高まりを受けて一時3ドルほど急騰しました。NYタイムズは、「トランプ大統領は21日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受け、報復措置として同国への軍事攻撃を承認したが、発動は撤回した。」と報じております。同紙によると、トランプ大統領が当初、一部施設に対する軍事攻撃を承認し、攻撃はイラン軍や民間人への影響を最小限に抑えるために21日未明に予定されていたそうです。しかし、航空機が発進し、艦隊も態勢を取っていたが、攻撃指令はギリギリで撤回されたそうです。そして同紙は、「イランへの攻撃が今後行われるかどうかは明確でない。攻撃指令の撤回が、大統領の方針の変更、または兵站や戦略に関する政権の懸念によるものなのかも明らかではない。」ともコメントしておりました。

 米国がイランに対する戦闘攻撃を開始する可能性が一時はかなり高まったようです。しかし、トランプ大統領は、「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう。ドローンには誰も乗っていなかった。もし誰かが乗っていたら状況は大分違っていたと言っておきたい。正直なところイランが意図的にやったとは到底思えない。」と述べております。このトランプ大統領発言からは、無人探索機が撃墜されたことに対する報復攻撃を実施する可能性は低そうです。それにより急激に高まった「中東の地政学的リスク」がこれから急速に沈静化する可能性も高いだけに、原油市場に対する新規売りも一考かもしれません。



6月21日

金市場パート2

 NY金の電子取引は、利下げを示唆したFOMC声明を受けて大きく上昇し、その後も中東の地政学的リスクの高まりを受けて大きく上昇しました。本日の東京金は、11時ごろに一時81円高の4846円まで急騰して「2連騰」となりましたが、14:45ごろから急落し、20円高の4795円で取引を終えました。

 NYタイムズは、「トランプ大統領は21日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受け、報復措置として同国への軍事攻撃を承認したが、発動は撤回した。」と報じております。同紙によると、トランプ大統領が当初、一部施設に対する軍事攻撃を承認し、攻撃はイラン軍や民間人への影響を最小限に抑えるために21日未明に予定されていたそうです。しかし、航空機が発進し、艦隊も態勢を取っていたが、攻撃指令はギリギリで撤回されたそうです。その後、トランプ大統領は、「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう。ドローンには誰も乗っていなかった。もし誰かが乗っていたら状況は大分違っていたと言っておきたい。正直なところイランが意図的にやったとは到底思えない。」と述べております。このトランプ大統領発言からは、無人探索機が撃墜されたことに対する報復攻撃を実施する可能性は低そうです。それを受けてこれから中東の地政学的リスクが急速に沈静化する可能性もあります。更に、現在の米10年債利回りは、FOMC声明が発表される前の水準とほぼ同水準です。こうした米10年債利回りの動きやトランプ大統領発言を受けて、金相場に対する弱気な見方も一考かもしれません。


原油市場

6月19日

原油市場

 昨夜のNYダウは、米中通商協議の前進期待の高まりを受けて353ドル高の2万6465ドルまで上昇し、史上最高値まであと486ドル(約1.8%)に迫りました。また、S&P500種株価指数も史上最高値まであと37ポイント(約1.3%)に迫りました。そうした米国株高を中心としたリスクオンの流れを好感して昨夜の原油市場が大きく上昇しました。

 トランプ米大統領は昨夜、自身のツイッターで「習主席と非常に良い電話会談を行った。来週に日本で開催されるG20首脳会議の際に引き続き会談を行う。これに先立ち、われわれの代表団は通商問題を巡る事前協議を実施する。」とコメントしました。また、記者団に対して、「習主席との会談はうまくいくだろう。中国は合意を望んでいる。ほぼ私の予想通りに進んでいる。」と述べました。一方、中国の国営中央テレビは昨夜、「電話会談で習主席は首脳会談の実施に合意した上で、経済、通商上の問題は対話を通して解決する必要があるとの姿勢を強調した。」と報じております。また、習主席が、「相手の正統な懸念に配慮を示すことが重要だ。われわれは米国が中国企業を公平に扱うことも願っている。見解の相違の解消に向け、米中両国の経済、通商チームが対話を継続することに合意する。」と述べたことも報じております。

 これまでは習主席が米中首脳会談に出席しない可能性も指摘され、今回の米中首脳会談での通商協議が決裂する可能性が指摘されておりました。しかし、ここにきて米中通商協議が前進するとの観測が高まり、リスクオンの流れが強まってきました。NY原油は、6月5日の安値(50.6ドル)と6月12日の安値(50.7ドル)で短期的なダブルボトムを形成していただけに、昨夜の米国市場で上げ足が強まりました。そして、本日のNY原油の電子取引が9時半時点で54.5ドルまで上昇しております。NY原油は、6月3日より50.6ドル~54.8ドルの範囲内でのボックス圏相場を続けているだけに、このボックス圏相場の上値抵抗線となっている54.8ドルを突破して更に上昇出来るかに注目でしょう。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が110万バレル減予想に対して81万バレル減、ガソリンが93万バレル増予想に対して150万バレル増、ディスティレートが71万バレル増予想に対して5万バレル減となりました。

原油市場

6月18日

原油市場

 昨夜のNY原油は、米経済指標の悪化を受けて下落しました。6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が統計開始以来で最大下落となりました。そして、米新規受注が3年ぶりの低水準となり、米受注残が2015年以降で最低となりました。更に米雇用指数が2年ぶりのマイナスとなり、米週平均労働時間もマイナスとなりました。それらの米国経済指標の悪化を受けて昨夜の米国商品市場が全体的に下落しました。一方、昨夜のNYダウは、複数の米経済指標の悪化は嫌気されたものの、経済指標の悪化を受けた利下げ観測の高まりは好感され、22ドル高で取引を終えました。

 NYダウは、6月7日まで4連騰となりましたが、翌10日から2万6000~2万6200ドル付近での小動きを6営業部も続けております。一方、NY原油は、6月5日の安値(50.6ドル)と6月12日の安値(50.7ドル)で短期的なダブルボトムを形成し、6月3日からの11営業日は50.6ドル~54.8ドルの範囲内での小動きを続けており、現在のNY原油の電子取引は51.8ドル付近で推移しております。

 イラン原子力庁の報道官は昨日、「われわれは濃縮率を4倍にし、このところそれをさらに引き上げており、10日後には300キロの上限を超過するだろう。欧州各国が行動すれば、まだ時間はある。」と述べ、イランの経済的利益を保証するように欧州各国に行動を促しました。低濃縮ウランの国内貯蔵が制限量を上回れば、イランの核合意違反となります。一方、シャナハン米国防長官代行は昨夜、「イランによる最近の攻撃は、中東地域における米国の関係者や権益を脅かすイラン軍やイラン系勢力による敵対的な行動についてわれわれが入手した信頼の置ける情報を裏付けるものだ。」と述べ、中東に約1000人の米兵を追加派遣することを発表しました。 

こうした中東の地政学的リスクの上昇は原油市場の強材料ですが、NY原油とブレント原油が弱気相場入りした直後であり、こうした強材料に反応出来ないほど昨夜の原油市場の地合いが悪化していたと考えるべきかもしれません。また、昨夜の米国株式市場では、「米国経済指標の悪化による利下げ観測」が好感されたものの、原油市場にとっては米国経済指標の悪化自体が弱材料となります。そして、米原油在庫が例年に反して3月から増加傾向を強めており、しかも米原油在庫が2年ぶりの高水準在庫となっているので、ここでの「米国経済指標の悪化」は、更なる米国原油在庫の増加観測を高めてしまいます。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場「中東の地政学的リスク」

6月17日

原油市場「中東の地政学的リスク」

ホルムズ海峡に近いオマーン沖で6月13日、石油タンカー2隻が攻撃を受けました。それに対してポンペオ米国務長官は13日、「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している。機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループもこのような高度な攻撃を実施する能力は備えていないとの事実を踏まえ、米政府はこのような判断を下した。」と述べました。これを受けて緊張が高まり、原油価格が急騰しました。

しかし攻撃されたタンカーを運航する海運会社である国華産業の堅田豊社長は14日、記者会見で、「2発目の攻撃の際に乗組員が飛来物を目撃しており、間違いなく機雷や魚雷ではない。タンカーはパナマ国旗を掲げていたことから、日本だから攻撃したとは考えていない。」と述べました。そして、攻撃を受けた箇所は、1発目が船の後部、2発目が中央部付近で、いずれも右舷側で海面より上だと述べております。攻撃を受けたのがいずれも「海面より上」であれば、魚雷による攻撃でなかったことも納得できます。しかも、攻撃の際に乗組員が飛来物を目撃しているのであればなおさらです。

当初は「魚雷による攻撃」と報道されたので、イラン政府が攻撃に関与した可能性は高まりました。しかも、ポンペオ米国務長官が「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している。」と述べたのでなおさらです。しかし、攻撃されたタンカーの運営会社の社長の記者会見コメントでは、魚雷ではなくロケット砲だったようです。ロケット砲であれば、テロリストやホルムズ海峡付近の海賊がよく使用する武器ですので、イランが関与したとは言いきれません。

イラン外務省のムサビ報道官は14日、「われわれはホルムズ海峡の安全維持を担当しており、攻撃を受けたタンカーの乗組員を即座に救助した。ポンペオ米国務長官によるイランへの非難は憂慮すべきことだ。言うまでもないが、こうした不審で不幸な出来事でイランを非難するのは、ポンペオ米国務長官ら米政府当局者にとって、最も簡単で最も便利な方法だ。」と述べており、ポンペオ米国務長官発言を非難しております。

一方、ポンペオ米国務長官は16日、タンカー2隻が攻撃された先週の事件について、「イランに責任があることに疑いの余地はない。そのために米国は外交的手段やその他の措置など、必要なあらゆる行動を確実に取っていく決意だ。」と述べました。そして、イランの責任だと米国はどのくらい確信しているのかとの質問に対して、「何が起こったかは明白だ、過去40日に世界中で起こった他の攻撃についてもイランが背後にいることを強く確信している.」と述べました。 

サウジラビアのムハンマド皇太子は16日、先週のタンカー攻撃に対して「イランの責任だ。タンカー攻撃に加えサウジの石油施設やアブハ空港への攻撃を踏まえ、国際社会はイランに厳しい態度で臨むべきだ。」と述べております。サウジアラビアは、イランが武器提供しているとされるイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油パイプラインやアブハ空港を攻撃したことにたいしても、「イラン責任」と非難しております。そしてポンペオ米国務長官も、タンカー攻撃に対して、「イランの関与が明白だ」と指摘しております。

イランとの核合意から米国が離脱して以降、イランと米国との対立が強まっております。そして、3年程前からイランが武器提供しているとされるイエメンのフーシ派とサウジアラビアの戦闘が続いており、フーシ派はこれまで200発以上のミサイルをサウジアラビアに発射しており、サウジアラビアもアラブ連合によるフーシ派に対する空爆を続けてきました。それを受けてサウジアラビアとフーシ派に武器提供しているとされるイランとの対立が強まっております。そして、米国は、サウジラビアに武器提供を続けてきました。こうした背景を受けて米国とサウジアラビアが協調して対イランへの対立を強めております。

イラン原子力庁は本日。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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原油市場

6月14日

原油市場

 ブレント原油は、中東の地政学的リスクの高まりを受けて昨日15時半ごろに一時62.6ドルまで急騰しましたが、その後失速し、本日12時時点で61.2ドルです。東京ドバイ原油は、12時点で400円高です。ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が魚雷攻撃を受け、それに対してポンペオ米国務長官は、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループもこのような高度な攻撃を実施する能力は備えていない事実を踏まえ、米政府はこのような判断を下した。」と述べ、緊張感が高まりました。それでも現在の東京ドバイ原油は小幅高です。

5月12日に発生した石油タンカー4隻に対する攻撃に加えて、サウジアラビアの石油パイプラインがフーシ派によるドローン攻撃を受け、それによりブレント原油が営業日で3ドルほど上昇しましたが、その後の12営業日で13ドルほど暴落しました。それがあるだけに、今回の石油タンカー2隻が魚雷攻撃を受けたことに加えて、サウジアラビアのアブハ空港が2度もフーシ派によるミサイル攻撃を受けたことに対して、市場の反応が限定的となっているようです。地政学的リスクが高まったとしても、それが原油供給に影響を及ぼさない程度のニュースであれば、原油市場の戻り売りのタイミングを提供するだけかもしれません。

原油市場パート2

6月13日

原油市場パート2

 NY原油は、4月23日の高値(66.6ドル)から6月5日の安値(50.6ドル)にかけて16ドルも急落しました。しかし、6月5日の安値(50.6ドル)と昨夜の安値(50.72ドル)で短期的なダブルボトムも少し意識されそうです。NY原油の過去8営業日の値動きが50.6~54.8ドル付近でのボックス相場となっているので、55ドルを突破して上昇基調に転じるのか、50ドル台を割り込んで下落基調に転じるのかといったところでしょうか。

 一方、東京ドバイ原油は、4月下旬の高値(4万9340円)から6月7日の安値(3万6840円)まで1万2500円も下落しました。東京ドバイ原油が1万2500円動けば、1枚の証拠金に対して62万5000円もの値洗いが動く計算となるので、4月下旬からの下落がいかに凄まじかったかが伺えます。そして、月初からの値動きは、3万6840円~3万9770円の範囲内の値動きとなって、ボックス圏相場となっております。

 NY原油のNYダウに対する追随性の強さを考慮すれば、NYダウが上昇基調に転じると予想するのであれば東京ドバイ原油を強気し、NYダウが下落基調に転じると予想するのであれば東京ドバイ原油を弱気することも一考かもしれません。NYダウは、4月下旬の高値から6月3日の安値にかけて2000ドルほど下落しましたが、6月3日の安値から6月11日の高値にかけて1500ドルほど上昇し、4月下旬からの下落基調に対する「4分の3戻し」を完了させております。

NYダウが4月23日に記録した年初来高値から2000ドル下落する間に、NY原油も4月23日に記録した年初来高値から16ドルも下落しました。しかし、NYダウが6月3日の安値から1500ドルほど上昇する間に、NY原油はほとんど上昇しませんでした。こうしたNY原油の反発力の鈍さからも、「原油市場の地合いの悪さ」が感じられます。しかも、ここにきてトランプ大統領が中国に対して通商協議に関する圧力をかなり強めてきたので、今月28~29日のG20での米中通商協議に向けてリスクオフの流れが強まる可能性も高まってきました。それによりNYダウの下落の可能性に注目して、原油市場に対する弱気な見方を継続することも一考かもしれません。

原油市場

6月13日

原油市場

 NYダウは、10日が78ドル高、11日が14ドル安、12日が43ドル安となり、3日連続で小動きです。それに反してNY原油は、昨夜までの3営業日で2.85ドルも下落しており、特に昨夜の下げ幅が大きくなりました。米原油在庫が予想外の大幅増加となった事に圧迫されて昨夜のNY原油が大きく下落したようです。

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計では、原油が48万バレル減予想に対して490万バレル増、ガソリンが74万バレル増予想に対して82万バレル増、ディスティレートが110万バレル増予想に対して350万バレル減となり、クッシング原油が240万バレル増となりました。

 米国の原油在庫は、例年であれば3月頃から8月にかけて減少傾向を続けるのですが、今年は、3月上旬から増加傾向を続け、この3カ月間で3640万バレルほど増加しており、この時期としては異例のペースで増加傾向を続けております。

米国の製油所稼働率は、不需要期となる2月上旬に85.9%まで低下しましたが、3月上旬から安定した上昇基調を続け、現在は93.2%まで上昇しており、例年通りのペースで上昇を続けております。米製油所稼働率は、例年通りであれば、3月頃から7~8月頃にかけて上昇基調を続け、夏場のエネルギー需要のピーク時に95~99%付近まで上昇します。しかし、9月から10月にかけて製油所稼働率が急低下し、不需要期となる10月に85~87%付近まで低下します。エネルギーの不需要期は2月と9~10月となり、この時期に製油所稼働率が最も低下し、それと共に米原油在庫も増加傾向を強めます。

米国の原油生産は、2016秋から安定した増産を続けており、この3年間で日量850万バレル付近から日量1230万バレルまで日量380万バレルほど増加しました。それは、アラブ首長国連邦(UAE)やイラクの原油生産量に匹敵するほどの産油量をたった3年間で米国が増産したことになります。

米国の増産ペースは3年前から安定しており、米製油所稼働率も3月頃から例年通りの上昇基調を続けているものの、それに反して米原油在庫が3月頃から増加傾向を続けており、米エネルギー需要の悪化が意識されております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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米国の原油在庫
米国の製油所稼働率
米国の原油生産

原油市場パート2

6月12日

原油市場パート2

 NY原油の電子取引は、API週間石油在庫統計の発表を嫌気して今朝から下落基調を強めてきました。NYダウ先物は、12時半時点で10ドル安です。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が48万バレル減予想に対して490万バレル増、ガソリンが74万バレル増予想に対して82万バレル増、ディスティレートが110万バレル増予想に対して350万バレル減となり、クッシング原油が240万バレル増となりました。原油輸入量は、47万バレル増の日量780万バレルとなりました。

 米国の原油在庫は、例年であれば3月から8月にかけて原油在庫が減少傾向を続けるのですが、今年は3月から安定した増加傾向を続けております。そして、今朝発表されたAPI週間石油在庫統計でも原油在庫が大幅増加となりました。しかも、トランプ大統領が中国に対して通商協議に対する圧力を高めてきたことでリスクオフの流れも強まってきました。そして、NYダウが今週になって2日連続で小動きとなり、4月下旬からの2000ドルほどの下落に対して「4分の3戻し」を終えたことを受けて高値警戒が高まってきたようです。ここは、NYダウが再び下落基調に転じてリスクオフの流れが本格化する可能性に注目するところかもしれません。

 

 

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