松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場

8月14日

原油市場

 米国政府が対中制裁関税の第4弾の開始を一部延期したことを受けて昨夜のNYダウが372ドル高となり、NY原油やブレント原油も2ドル強の上昇となりました。米通商代表部は昨日、コンピューターやビデオゲーム端末、一部の玩具、パソコンのモニター、一部の履物や衣料品などに対する関税措置の発動を12月15日まで延期すると表明しました。それを受けて、ハイテク関連株や消費者関連株を中心に上昇しました。原油市場に関しては、「対中制裁関税の第4弾」の発表で大きく下落した反動高となったようです。

 トランプ大統領は昨日、中国と12日に電話会談を行ったことを表明し、「非常に生産的な内容となり、貿易に関して中国側は何か劇的な事をしたいと考えている。」と述べました。こうした電話会談が行われたことも、昨夜の株高や原油高に繋がりました。

 対中制裁関税の第4弾が3000億ドル規模であり、その内の1440ドル規模が9月1日から関税適応となり、残りの1560億ドル規模が12月15日から関税適応となるようです。当初は、「3000億ドル規模が9月1日から関税適応となる」とされておりましたが、9月1日までに中国が歩み寄る可能性が低いことや株式市場などへの影響を考えて、その半分の関税適応時期を12月15日に遅らせたと考えるべきかもしれません。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が280万バレル減予想に対して370万バレル増、ガソリンが91万バレル増予想に対して370万バレル増、ディスティレートが81万バレル減予想に対して130万バレル減となり、区寝具原油が220万バレル減となりました。そして、原油輸入量が日量64万バレル増となりました。

 米エネルギー需要のピークを迎えておりますが、それに反して米原油在庫や米が増加しました。一時は10ドルほどあったNYダウとブレント原油との価格差が今では3.5ドルほどにまで縮小しました。ここまで価格差が縮小すると、米国の原油輸入量が増加し、原油輸出量が減少する事は当然の結果かもしれません。両原油価格の価格差縮小を受けて、米国原油在庫はしばらく増加傾向を続けることが予想されます。しかも、10月がエネルギー需要の不需要期のピークとなるだけに、9月~10月は米原油在庫が増加傾向を強める時期でもあります。

原油市場

8月7日

原油市場

 ブレント原油は、4月下旬の高値(75.6ド)から昨夜の安値(58.55ドル)まで17.05ドル(約22.5%)の下落となり、高値からの下げ幅が20%を超えたことで弱気相場入りとなりました。一方、NY原油は、6月上旬の安値が50.6ドル、昨夜の安値が53.29ドルであり、まだ6月上旬の安値を割り込んでおりませんが、既にNY原油は2カ月前に弱気相場入りしております。

 今朝発表のAPI週間石油在庫統計は、原油が280万バレル減予想に対して340万バレル減、ガソリンが72万バレル減予想に対して110万バレル減、ディスティレートが48万バレル増予想に対して120万バレル増です。

 米エネルギーの需要期のピークは8月であり、米原油在庫が減少しやすい時期でもあります。ただ、現在の製油所稼働率は7月26日時点で93%であり、平年のこの時期の95~99%を少し下回っております。そして、10月が不需要期のピークとなることから、来月あたりから製油所稼働率が急降下し、それと共に原油在庫の増加傾向が強まる時期を迎えます。

 ブレント原油は、昨夜の取引で58.55ドルまで下落し、6月上旬の安値(59.45ドル)を割り込み、次のテクニカル的な下値目標は、昨年12月の安値(49.33ド)となりそうです。その反面、NY原油は、昨夜の安値が53.29ドルですから、テクニカル的な次の下値目標は、6月中旬の安値(50.72ドル)となりそうです。

 国際エネルギー機関は先月12日、「世界の石油需給は、今年前半が日量90万バレルの供給過剰となり、今年後半も供給過剰は続く」と発表しておりました。そして、日量29万バレルを誇るリビア最大のシャララ油田が7月22日より稼働再開しました。更に、サウジアラビアとクウェートは7月24日、両国の中立地帯にある日量50万バレルの原油生産量を誇る油田の稼働再開に向けた協議を再開しました。それらに加え「米中貿易摩擦の高まり」による米中の経済成長鈍化がエネルギー需要の減少に繋がる可能性も高まってきました。「需給はすべてを優占する」や「余り物に値無し」という商品相場特有の相場格言もあり、供給過剰を背景にして原油市場の更なる下落に注目するべきかもしれません。
米製油所稼働率

トウモロコシ市場パート2&原油市場パート2

8月5日

トウモロコシ市場パート2&原油市場パート2

 ブルームバーグの記者は本日、中国政府が国営企業に対して、米国産の農産物の輸入を停止するよう要請する見通しであることを伝えております。トランプ大統領が先週発表した「対中制裁関税の第4弾」に対する対抗策だそうです。中国が米国産農産物の輸入を更に減少させることになれば、シカゴコーンやシカゴ大豆が更に下落する可能性も高まります。

トランプ大統領は8月1日、3000億ドルの「対中制裁関税の第4弾」を発表しました。それに対して中国外務省高官は2日、「米国からの圧力によって妥協するつもりは全くない。米国がこうした関税導入を実行するのであれば、中国は自国の中核的かつ根本的な利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない。われわれはいかなる最大限の圧力、威嚇や脅迫も受け入れない。原則的な問題については、われわれは一歩も譲歩しない。米国が錯覚から覚め、相互間の敬意と平等の精神に基づいた交渉の正しい道筋に戻るよう望んでいる。」と述べ、報復措置に出る可能性を警告しました。こうした中国側の態度を考えると、中国政府が米国産農産物の輸入停止を同国国営企業に呼び掛ける可能性は高そうで

中国が米国産農産物の購入拡大を表明すれば、9月1日から実施される「対中制裁関税の第4弾」が避けられる可能性もありました。しかし、中国側が「対中制裁関税の第4弾」への報復行動に動く可能性が高まってきた事により、米中貿易戦戦争が更に激化し、両国の経済成長が更に鈍化する可能背芋高まってきました。米国と中国は「世界最大のエネルギー消費国」ですから、米中貿易戦争の激化が原油価格を更に下落させる可能性も高まってきました。

原油市場

8月5日

原油市場

 先週末のNY原油は、前日の大幅下落の反動高となり、1.6ドル高となりました。現在のブレント原油は、先週末15:15比で0.2ドル安です。現在のドル円が先週末15:15比で80銭の円高となっており、それを受けて9:40時点の東京ドバイ原油は400円安です。

 ブレント原油は、2カ月ほど前から60~67ドル付近での値動きを続けております。2カ月前からの下値抵抗線が60ドル付近となっており、現在値は61.4ドル付近で推移しているので、目先的には60ドル付近の下値抵抗線を割り込むかどうかに注目でしょう。

 イランの革命防衛隊は8月4日、7月31日にジブラルタル海峡付近で石油タンカーを拿捕したことを明らかとしました。拿捕された石油タンカーの国籍は不明となっておりますが、70万リットルの石油を積んでおり、アラブ諸国に密輸しようとしていたそうです。拿捕された石油タンカーはイラン南部プシェールに移送されたそうです。それでも今朝からのブレント原油は、ほとんど反応しておりません。強材料でも上昇出来ない動きからは、原油市場の地合いの悪さが感じられます。

 

 

ブレント原油の日足

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

原油市場

8月1日

原油市場

本日のTOCOM銘柄は、米国の利下げやFRB議長発言を受けて全面安となりました。そして、特にファンドの買い越し枚数が多かった東京金や東京トウモロコシの下げ幅の大きさが目立ちました。FRB議長発言がタカ派となった事で今朝3時半頃からNYダウが急落し、それに貴金属市場や原油市場なども追随しました。

米国の利下げ観測の高まりを受けてNYダウが昨年末から上昇基調を続けてきただけに、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りの展開となったようです。NYダウは、昨年1月の高値と10月の高値を結ぶ延長線上まで7月中旬に上昇し、「右肩上がりの上値抵抗線」を形成しているようです。この2週間ほどNYダウが高止まりとなっていたので、昨夜の大幅下落でNYダウが天井形成を完了させた可能性もあります。それにより、しばらく株式市場を中心にマーケット全体が軟調地合いとなる可能性もあります。

NY原油は、2016年6月頃から「右肩上がりの上値抵抗線」を形成しながら上昇基調を続け、昨年10月に76.9ドルまで上昇しました。その後は、「右肩下がりの上値抵抗線」を形成しながら下落基調を続けております。しかし、年初から「右肩上がりの下値抵抗線」を形成しながら下値を切り上げてきております。そうした「右肩下がりの上値抵抗線」と「右肩上がりの下値抵抗線」により「三角保合い」を形成しているので、これからは、「三角保合いからの保合い放れ」に注目でしょう。

NYダウの週足
NY原油の日足

 

 

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原油市場

7月31日

原油市場

 NY原油の電子取引は、イラン産原油輸出の減少や利下げ観測の高まりを受けて、今朝1時半ごろの57.2ドル付近から5時半に58.4ドル付近まで上昇し、9:15時点で58.3ドルです。それにより、昨日15:15比で0.9ドルト高となりました。東京ドバイ原油は、9:15時点で330ドル高となり、5営業日連続で小動きとなっております。

 リフィニティブのデータによると、イラン産原油の7月の輸出量が日量10万バレルに減少しました。米国による経済制裁や英国の石油タンカー拿捕による緊張の高まりを受けて減少したそうです。現在のイランの輸出容量は最大で日量22万5000~25万バレルとなっており、6月の推定輸出容量の日量40万バレルから減少しました。イランの原油輸出量は、2018年4月時点で日量250万バレル強もありましたが、現在では日量10万バレルにまで減少しており、それに伴うイランの経済悪化は深刻です。それを受けてイラン革命防衛隊が石油タンカー拿捕などの強硬手段が目立ってきました。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が260万バレル減予想に対して600万バレル減、ガソリンが140万バレル減予想に対して310万バレル減、ディスティレートが100万バレル増予想に対して89万バレル減となり、クッシング原油が140万バレル減となりました。この在庫発表を受けてもNY原油の電子取引は15セント程度しか上昇しませんでした。

 イラン産原油輸出の減少やイランによる中東の地政学的リスクの上昇などが原油価格の下支え材料となっております。その反面、供給過剰が原油価格の圧迫材料となっております。国際エネルギー機関は7月12日、世界の石油需給が1~6月期に日量90万バレルの供給過剰となり、今年後半も供給過剰は続く見通しと発表しております。そして、日量29万バレルを誇るリビア最大のシャララ油田が7月22日より稼働再開しました。同油田は、内戦でしばらく稼働停止しておりました。そして、サウジアラビアとクウェートは7月24日、両国の中立地帯の油田の稼働再開に向けて動き出したことを表明しました。この油田は、両国の関係悪化により2015年から稼働停止しており、技術的な整備が終了すれば稼働再開となります。

 イラン産原油輸出が日量10万バレルまで減少しましたので、今後は、同国の原油輸出が増加することで原油市場の圧迫材料となることも十分考えられます。「石油タンカー拿捕」などの材料はインパクトはありますが、それで供給過剰が解決する訳ではないので、一時的な強材料といえそうです。「需給はすべてを優勢する」や「余り物に値無し」という商品相場特有の相場格言もあり、今年前半で石油の世界需給が日量90万バレルも供給過剰となり、今年後半も供給過剰が続く見通しなだけに、「中東の地政学的リスクの上昇」で一時的に買われたところで売り出動とすることも一考かもしれません。

原油市場

7月25日

原油市場

 昨夜の原油市場は、サウジアラビアとクウェートの中立地帯の油田の稼働再開に向けた動きに反応して下落しました。

サウジアラビアとクウェートは昨夜、両国間の中立地帯での原油生産再開に向けての協議を開始したことを表明しました。油田の技術的な作業が全て完了すれば、両国間の中立地帯にある日量50万バレルの原油生産を誇る油田が4年ぶりに稼働再開することになります。この油田は、サウジアラビアとクウェートとの関係悪化を受けて2015年から稼働停止していました。

リビア国営石油会社(NOC)は今月22日、同国最大となる日量29万バレルの原油生産を誇るシャララ油田の生産を再開し、ザウィヤ輸出ターミナルの原油出荷作業の不可抗力条項の発動を解除したことを明らかとしました。そして、サウジアラビアとクウェートは7月24日、両国の中立地帯の油田の稼働再開に向けて動き出したことを表明しました。更に、国際エネルギー機関は7月12日、今年の1~6月期の石油の世界需給が日量90万バレルの供給過剰となり、今年後半も供給過剰が続く見通しを発表しました。それにより、「世界需給の供給過剰分の日量90万バレル」+「日量29万バレルのシャララ油田の稼働再開」+「日量50万バレルのサウジアラビアとクウェートの中立地帯の油田の稼働再開」=「日量169万バレルの供給過剰」という計算も出来ます。これでは、原油市場はしばらく軟調地合いを強いられそうです。

原油市場パート1&2

7月24日

原油市場

イランのイスラム革命防衛隊(イラン革命防衛隊)は、今月になって英国とUAE,パナマの国籍の石油タンカーを拿捕したとされております。そして、ホルムズ海峡の安全確保に向けた欧州諸国と連帯する英国の計画に対して、フランスやイタリア、デンマークが賛同しました。一方、イランのアラグチ外務次官は昨日、ルドリアン仏外相に対して、石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の安全保障に尽力し、いかなる海上輸送の妨害行為も容認しない考えを表明しました。

イラン政府やイラン政府軍がホルムズ海峡の安全保障に尽力したとしても、イランのイスラム革命防衛隊は、ハメネイ最高指導者に直結する軍隊であり、イラン政府の枠外の組織とされており、過激な行動をとるころでも有名です。それでもイラン政府高官がホルムズ海峡の安全保障に尽力することを表明したことは注目でしょう。しかし、1~6月の石油の世界需給が「日量90万バレルの供給過剰」となり、今年後半も供給過剰が続く見通しを国際エネルギー機関が今月12日に発表しております。そして、日量29万バレルの石油生産を誇るリビア最大のシャララ油田がここにきて操業を再開しましたので、「中東の地政学的リスクで買われたところは売り」となる可能性も高そうです。

国際通貨基金(IMF)は昨夜、2019年と20年の世界経済見通しを再び下方修正しました。しかも、世界の経済見通しが下方修正されたのは、昨年10月以降で4回目となります。そして、今年の世界貿易見通しは、前回の3.4%増から2.5%増にまで大幅に引き下げられました。IMFは、「世界経済が微妙な分岐点にある。各国とも二国間の貿易不均衡や国際的な不一致への対処として関税を利用すべきでない。見通しへの主要な下振れリスクは引き続き通商やハイテク技術を巡る緊張であり、これは世界のサプライチェーンを著しく損なう恐れがある。」と指摘しております。米国の金利見通しが「2019年は年4回の利上げ見通し」となるほど昨年末までの米国経済成長力が力強かったのですが、それからたった7カ月間で「2019年は年2回の利下げ見通し」へと大きく変貌するほど米国経済成長力が弱くなっただけに、「米国や世界の経済成長見通しの低下=原油消費量の減少」が原油市場上値を重くしているようです。

7月24日

原油市場パート2

 米国政府は22日、対イラン制裁に違反してイラン産原油を輸入したとして、中国の石油商社を制裁対象に指定することを発表しました。そして、レイFBI長官は昨夜、上院司法委員会の公聴会で、「中国は気付かれないように経済的優位に立とうと総力を結集し取り組んでいる。現在進めている知的財産窃取に関する1000件を超える調査は、ほとんど全て中国に起因する。スパイ防止活動という点で米国に最も深刻な脅威となっているのは中国だ。中国は米国を犠牲にして、ひそかに経済のはしごを上ろうとしている。この脅威は深く多様かつ幅広く厄介であり、基本的に米国の全ての産業に影響を及ぼす。」と述べております。一方、中国は本日公表した「新時代における中国の国防」という題目の国防白書で「米国が主要国間の競争を招いた。米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害している。」と指摘しております。中国は今回、4年ぶりに国防白書を発表しました。

米国務省は今回、台湾への武器売却計画を承認したことにより、22億ドル相当の武器が台湾に販売される見通しです。一方、中国には「1つの中国政策」というのが有り、「中国大陸や台湾、香港、マカオは不可分の中華民族の統一国家でなければならない。」という政策があります。「1つの中国政策」に反して米国が台湾に武器を販売することを決定しましたので、米国と中国との確執がより一層強まるものと思われます。そして、昨夜のレイFBI長官の議会発現や中国が本日発表した国防白書からも、米中貿易戦争が長期化することは避けられないのかもしれません。更に、米国が中国の石油商社を制裁対象に指定したことも、米中両国の関係悪化に繋がりそうです。それらを受けて米中両国の関係悪化によるリスクオフの流れが長期化し、原油価格を更に下落させる可能性もあります。

 

みんコモコラムアワード2015
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