松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート1~2

5月17日

原油市場

 ブレント原油が79.4ドルまで上昇し、80ドルの大台まであと60セントに迫りました。「大台初乗せは売り」という相場格言もあり、ブレント原油が80ドルの大台乗せとなれば、8カ月続く原油市場の上昇基調に対して達成感が広がる可能性もあります。

 昨日発表されたEIA週間石油在庫は、原油140万バレル減、ガソリン380万バレル減、ディスティレート10万バレル減となりました。米原油生産は、前週比2万バレル増の日量1072万3000バレルとなりました。昨日早朝にAPIから発表された原油在庫が490万バレル増となっていただけに、その後のEIAからの発表値が140万バレル減となった事で、原油価格の上げ足が強まりました。その後、国際エネルギー機関(IEA)からの需要見通しが上値を圧迫しました。IEAから発表された今年の原油の世界需要見通しでは、前年比で日量140万バレル増となり、これまでの日量150万バレル増見通しから下方修正されました。

 9:30時点の電子取引で、ブレント原油が79.4ドル、NY原油が71.7ドルとなり、両原油の価格差が7.7ドルにまで拡大しております。最近の中東の地政学的リスクの上昇に反応してブレント原油がより大きく上昇し、両原油の価格差拡大となりました。それを受けて米原油輸出がこの1カ月間で2倍近くまで増加しております。そうした米原油輸出の増加が、米原油在庫の減少要因の1つとなっております。

 ブレント原油が80ドルの大台乗せとなれば、これまでの上昇基調に対する達成感が広がる可能性もあります。そして、80ドルの大台乗せに失敗すれば、失望感が広がることになります。しかも、ロシアのノバク・エネルギー相は4月20日、「原油相場が1バレル=80ドルに達する可能性がある。」と述べる一方で、「80ドルはファンダメンタルズの裏付けがない水準になるだろう。」と述べておりました。ブレント原油と中東産原油は、ほぼ同じ水準で推移しております。現在のブレント原油が79.4ドルまで上昇しており、この水準に対する「ファンダメンタルズの裏付け」がないのであれば、「大台初乗せは売り」という相場格言通りに売り参入するタイミングかもしれません。
米原油輸出


5月17日

原油市場パート2

 米イスラエル大使館のエルサレム移転式典が14日に行われ、それに反対するパレスチナ人による3万5000人にも及ぶ大規模デモが発生しましたが、翌15日に数百人規模にまで縮小し、16日は更に減少しました。デモでの死者も14日に55人、15日に2人となりましたが、16日は0人と伝えられており、抗議デモがかなり沈静化してきました。

最近の原油価格の上昇に対して、供給不足によるものではなく、地政学上の要因を受けた一時的なものに過ぎないとの見方を、複数のOPEC関係者筋が16日までに明らかとしていることも伝えられております。

昨日まであれほど騒がれていたイスラエルとパレスチナの対立に関するニュースも、今朝からのメジャーニュースでは、ほとんど取り上げられなくなってきました。「ニュースは発表された瞬間に古臭いものとなる」や「採算を買い、人気を売る」という相場格言もあり、今回のようにインパクトの大きな材料の投入で買い人気が高まった原油市場に対する弱気な見方も一考かもしれません。


原油市場パート3

5月16日

原油市場パート3

米イスラエル大使館のエルサレム移転式典が14日に行われ、それに反対するパレスチナ人による3万5000人にも及ぶ大規模デモが発生しました。しかし、翌15日には、デモ参加者が数百人規模にまで縮小したそうです。イスラエル軍が14日のデモで強硬姿勢を示したことにより、デモの規模が急激に縮小したようです。デモによる死者数も14日の55人から15には2人にまで減少したことも報告されております。これにより、中東の地政学的リスクの低下を受けて、原油価格が下落に転じる可能性も出てきました。

 米原油生産の増加量は、1月で日量13万7000バレル、2月で36万4000バレル、3月で17万7000バレル、4月で15万9000バレとなり、5月4日時点での年初からの増産量は日量92万1000バレルです。そして、5月4日時点での米原油生産量が日量1070万3000バレルとなり、あと2~3カ月ほどでロシアを抜いて米国が世界一の産油国となりそうです。

 米原油生産は、2011年からの4年間に及ぶ第1次シェールオイル開発ブーム中に日量400万バレルほどの増産を行いました。しかし、その後の原油価格急落により、1年間で日量110万バレルほどの減産となりました。そして、昨年11月からの第2次シェールオイル開発ブームで日量115万バレルもの増産を行いました。これまでの増産の大部分が従来型油田からではなくシェール油田からの増産となり、現時点での米原油生産の7割ほどはシェールオイルが占めております。

 2010年当時のNY原油は100ドル付近で推移しておりましたが、当時のシェールオイルの生産コストは1バレルあたり80ドル付近であり、生産コストと市場価格との差が20ドル程度でした。しかし、現在のシェールオイルの生産コストは1バレル当たり44ドル付近まで低下しており、NY原油が71ドル付近まで上昇しているので、生産コストと市場価格との差が27ドルほどにまで拡大しております。それにより、米シェールオイル開発企業の1~3月期決算では、多くの企業が過去最高の利益を計上することになりました。

 1カ月ほど前からの原油市場では、「米国の経済制裁が再開されれば、イラン産原油輸出が減少する」との思惑により原油価格が上昇を続けてきました。しかし、経済制裁が再開されてイラン産原油輸出が日量40~50万バレルほど減少したとしても、米国の2~3か月分の増産で補える計算です。しかも、NY原油が71ドル付近まで上昇しており、米シェールオイル開発企業の多くが1~3月期決算で過去最高水準の企業利益を計上したのですから、米国の増産ペースが加速する可能性は高そうです。しかも、米国からの圧力に反してEUとイランが核合意の継続に対して交渉を進めているので、たとえ米国が経済制裁を再開しても、それほどイラン産原油輸出が減少することもなさそうです。更に、イラン産原油輸出が減少すれば、それをサウジアラビアなどが補う構えも見せております。そして、米大使館のエルサレム移転に関するイスラエル軍とパレスチナ人との衝突も15日になってかなり沈静化してきたことを考えると、ここにきて原油価格が下落トレンドに転じる可能性が高まってきたように感じられます。
米原油生産1
米原油生産2

原油市場パート2

5月16日

原油市場パート2

モゲリーニEU外交安全保障上級代表は昨夜遅くに記者団に対し、イラン産原油の輸出を継続し、同国とビジネスを行う欧州企業を守る手段を見いだすため、EUとイランの実務専門家による準備作業を開始することを明らかにしました。更にモゲリーニEU外交安全保障上級代表は、英仏独やイランの外相とブリュッセルでの会談後、「われわれがこの合意を救いたいと考えるなら、それは簡単な仕事ではないが、早く動けば動くほど容易に事が進むと承知している。イランとの経済関係を継続し、深めていく。」と述べ、EUとイランはいずれも、米国からの圧力に反して核合意の履行を継続することで約束したことを伝えております。

 米国からの圧力に反してEUとイランが核合意の履行を継続する姿勢を示しているので、米国による経済制裁が実施されてもイラン産原油輸出はそれほど減少しないのかもしれません。ブレント原油は、米国がイラン核合意から離脱して経済制裁を再開するとの観測により、この1カ月間で67ドル付近から12ドルほど上昇しました。しかも、ここにきて米シェールオイルの増産ペースが加速する見通しとなってきました。これからの原油市場は、これまでの高騰による反動安に注目する局面にきているのかもしれません。

原油市場

5月16日

原油市場

 昨夜のNY原油は、中東の地政学的リスクの上昇に反応して上昇しましたが、米シェールオイルの増産見通しに上値が圧迫される展開となりました。

米イスラエル大使館のエルサレム移転式典がイスラエル建国記念日となる14日に行われ、それに反対するパレスチナ人による3万5000人にも及ぶ大規模デモが発生しました。それをイスラエル軍が鎮圧のために発砲し、1360人が負傷し、55人が死亡したことも報告されております。そして、翌15日は、1948年のイスラエル建国時に大勢のパレスチナ人が難民となったナクバ(大惨事)を悼む日に当たり、デモの拡大が見込まれておりました。しかし、14日のデモで多数の死傷者を出したことを受けてデモの規模が縮小し、15日のデモでの死者は2人に留まった事も報告されており、ようやく沈静化に向かい始めたようです。

 米エネルギー情報局(EIA)の14日発行のレポートでは、6月の米シェールオイル生産が前月比で14万5000バレル増の日量718万バレルに達し、過去最高となる見通しを発表しました。1カ月間で日量14万5000バレルの増産ペースであれば、3カ月間で日量43万50000バレルの増産となる計算です。経済制裁によるイランの原油輸出減少予想は、ムーディーズで日量40万バレル、ゴールドマン・サックスで日量50万バレルとなっております。しかし、その程度の減産量では、米国のシェールオイルの3か月分の増産量で帳消しとなる計算です。これまでの原油市場は、経済制裁によるイラン産原油輸出の減少に注目してきましたが、これからは、原油価格高騰により米シェールオイルの増産ペースが加速することに注目する必要もありそうです。

 今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が76万バレル減予想に対して490万バレル増、ガソリンが140万バレル減予想に対して340万バレル減、ディスティレートが220万バレル減予想に対して76万バレル減となり、クッシング原油が6万バレル増となりました。米原油輸入は、72万4000バレル増の日量820万バレルとなりました。米原油輸入の増加を受けて、米原油在庫が予想外の増加に転じたようです。

原油市場パート3

5月15日

原油市場パート3

 今回のイスラエル軍とパレスチア人との衝突により、パレスチア人に多数の死傷者がでましたが、それに対してアラブ連合の国々は、冷めた姿勢を取っております。イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配しているイスラム教原理主義のハマスが抗議デモに参加したパレスチナ人を境界フェンスに送り、暴力行為を誘導していると非難しております。

イランやシリアのアサド政権は、イスラム教原理主義のハマスを支援しております。米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開させようとしていることも影響し、ハマスがデモ参加者のパレスチナ人を先導して衝突を招いたとの意見もあります。イランやシリアのからの支援を受けているハマスに対して、サウジアラビアを中心とするアラブ連合は敵視していることから、今回のイスラエル軍との衝突でパレスチナ人に多数の死傷者が生じたものの、それに対してアラブ連合の国々への影響拡大の可能性は低そうです。ハマスとアラブ連合諸国との関係を考えると、当然のことかもしれません。それにより、このあたりが原油市場の売り場となる可能性もあります。

原油市場パート2

5月15日

原油市場パート2

米イスラエル大使館のエルサレム移転式典が昨日行われ、それに反対するパレスチナ人による3万5000人にも及ぶ大規模デモが発生しました。それをイスラエル軍が鎮圧のために発砲し、1360人が負傷し、55人が死亡したことも報告されております。

イスラエル建国記念日となる5月14日に米イスラエル大使館がエルサレムに移転する記念式典が行われました。しかも、翌15日は、1948年のイスラエル建国時に大勢のパレスチナ人が難民となったナクバを悼む日に当たり、本日もパレスチナ人による抗議活動が継続されるそうです。しかし、昨日からのイスラエル軍とパレスチナ人による衝突に対して、アラブ諸国の反応が冷めているようです。

イスラエル軍とガザ地区のパレスチナ人との戦闘は、以前からの事です。米大使館のエルサレム移転に対する抗議行動は、アンマンやレバノンなどで抗議数集会が行われたようですが、その他のアラブ諸国では、そのような抗議集会は発生しておらず、アラブ諸国の反応が冷めているように感じられます。ガザ地区のハマス勢力をアラブ諸国の大半が支援していないので、当然の反応かもしれません。しかも、イスラエル軍とハマス勢力との戦闘が以前から続いているだけに、「原油市場に対する一時的な材料」と受け止めて、原油市場に対する売り場探しも一考かもしれません。

原油市場

5月15日

原油市場

 昨夜のNY原油は、中東の地政学的リスクに反応して上昇しました。昨日は、米イスラエル大使館が現在のテルアビブからエルサレムに移転する記念式典が行われました。それに反対するパレスチナ人による3万5000人にも及ぶ大規模デモが発生し、それをイスラエル軍が鎮圧のために発砲しました。発砲により1360人が負傷し、55人が死亡したことも報告されております。そして、負傷者の総数が2700人余りに及んだそうです。イスラエルとパレスチナ人との衝突による負傷者が、2014年のガザ戦争以来にまで増加しました。

 米大使館のエルサレム移転式典は、イスラエル建国記念日となる昨日14日の日本時間で22時頃に行われました。NY原油の電子取引は、昨日22時時点で70.8ドルでしたが、昨日23:30ごろに71.2ドル付近まで上昇し、現在は71ドル付近で推移しております。本日15日は、1948年のイスラエル建国時に大勢のパレスチナ人が難民となったナクバを悼む日に当たり、本日もパレスチナ人による抗議活動が継続されるそうです。

 5月14日がイスラエル建国記念日であり、翌15日が多くのパレスチナ人が難民となったナクバを悼む日であることから、5月14日と15日は、イスラエル人とパレスチナ人にとって感情的になりやすい日です。このタイミングで米大使館がテルアビブからエルサレムに移転したのですから、イスラエル軍とパレスチナ人との衝突は避けられなかったのかもしれません。明日からは、イスラエル軍とパレスチナ人との緊張も時間経過と共に沈静化に向かうことが考えられます。そして、今回のイスラエル軍とパレスチナ人との衝突が原油生産に影響を与えている訳でもないことから、ここが原油市場の売り場と考えることも一考かもしれません。

原油市場の総括

メール情報会員の皆様に先週末配信しました週間レポートの一部をご紹介します。参考にどうぞ。



原油市場の総括

 米国がイラン核合意からの脱退を表明し、3か月後から米国によるイランへの経済制裁が再開される見通しとなってきました。経済制裁によるイランの原油輸出減少予想は、ムーディーズで日量40万バレル、ゴールドマン・サックスで日量50万バレルとなっております。

2010年6月に欧米6カ国がイランへの経済制裁を発動させた時は、イランの原油輸出が日量150万バレルほど減少しましたが、今回は米国単独での経済制裁となるので、イランの原油輸出の減少量も限定的となりそうです。日量40~50万バレル程度の減少であれば、世界供給の0.4%程度ですから、実需に対する影響はあまり考えられません。

 米国のイランへの経済制裁再開に対してサウジアラビアの石油相は、「供給不足の影響を緩和するため、サウジアラビアはOPEC加盟国および非加盟国の主要産油国や消費国と協力するだろう。」と述べております。また、イラクの石油相は、来月下旬のOPEC総会でイラン産原油輸出が減少する可能性を巡り協議すると述べております。そして、サウジアラビアの石油相は、「今後数日間、OPEC首脳やロシア、米国、主要消費国と密に連絡を取り、石油市場の安定を確保する。」と述べております。来月のOPEC総会では、経済制裁によるイランの原油輸出減少への対応が話し合われる見通しとなりました。イランの原油輸出減少分は、サウジアラビアやイラクなど複数のOPEC諸国などが増産で対応することになりそうです。

 「米国がイラン核合意から離脱してイランへの経済制裁を再開する」との観測により、この1カ月間でNY原油が8ドル、ブレント原油が10ドルほど上昇しました。しかし、経済制裁によるイランの原油輸出減少分をサウジアラビアやイラクなど複数のOPEC諸国が補う可能性が高まってきたことにより、原油価格がこの1カ月間の上昇に対する反動安となる可能性も高まってきました。しかも、イランが原油輸出を日量40~50万バレルほど減少させたとしても、その減少量は世界供給の0.4%程度ですから、イランへの経済制裁が再開される可能性に対してこれまでの原油市場が過敏に反応し過ぎていた可能性も高そうです。

 トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した数時間後にイスラエル軍は、シリア内のイラン軍事基地を攻撃しました。その翌日にイラン軍は、イスラエルが占領しているシリア内のイスラエル軍事基地を攻撃しました。イスラエルでは、今月14日に在イスラエル米大使館のエルサレムへの正式移転式典が行われます。在イスラエル米大使館移転式典と米国のイラン核合意離脱が引き金となってイランとイスラエルとの緊張が高まったようです。こうした中東の地政学的リスクの上昇も原油市の下支え要因となりました。しかし、イランがイスラエル本土を攻撃した訳でもなく、イスラエルがイラン本土を攻撃した訳でもありません。イラン軍とイスラエル軍との衝突が、内戦が続くシリア領内であることや、その衝突が現時点では小競り合い程度の規模であることから、あまり神経質に考える必要もないのかもしれません。

 米国がイラン核合意から離脱してイランへの経済制裁を再開させるとの観測により、1カ月ほど前から原油価格が上昇を続けました。そして、大方の予想通りに米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開させることを表明しました。心配されていた経済制裁によるイラ

ン産原油輸出減少に対しては、サウジアラビアやイラクなどOPEC加盟国が協調して補う見通しとなりました。これにより原油価格が急落するかに思われましたが、イラン軍とイスラエル軍とのシリア領内での衝突により、原油価格が急落を免れたように感じられます。今回の衝突によりイラン側で9名ほどの死者が報告されており、今回の衝突は、「戦闘」というより「小競り合い」と表現した方が適切かもしれません。この程度の衝突が原油生産に影響するとは考えにくいので、原油価格の急落は止められないのかもしれません。

 1990年8月2日に湾岸戦争が勃発しました。その当時は、湾岸戦争が勃発する1カ月ほど前からNY原油やNY金が上昇トレンドを続け、戦争開始と共にNY原油とNY金が急落して下落トレンドに転じました。当時の東京金は、戦争開始した日の朝方にストップ高となりましたが、昼ごろにはストップ安に転じ、その後、1カ月ほど下落トレンドを続け、まさに「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りの展開でした。今回も、「米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開させる」との観測を背景に、ブレント原油がこの1カ月間で10ドルほど上昇しております。しかも、経済制裁によるイラン産原油輸出の減少分をサウジアラビアやイラクなど複数のOPEC諸国が補う可能性も高まってのですから、ここは、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言通りに、原油市場に対して弱気参入するタイミングかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
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