松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

エネルギー

原油市場パート2&天然ゴム市場パート3

7月25日

原油市場パート2

フラッキング(水圧破砕技術を利用した掘削)サービスで世界最大手となる米ハリバートン。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。


7月25

天然ゴム市場パート3

 中国の資源銘柄が全面高となっております。中国の商品先物市場で最大級の売買高を誇る上海鉄筋は、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。

原油市場

 先週末のNY原油は、24日の産油国会合でリビアとナイジェリアの生産上限について話し合われないとの観測に圧迫されて下落しました。24日の産油国会合の関係者によると、ナイジェリアは日量180万バレルの生産を維持できれば生産上限設定やさらに供給削減の用意があるものの、リビアは年内に日量125万バレルの目標を達成するまでは生産削減の合意に参加する計画はないとのことを伝えております。

 ナイジェリアの原油生産は、今月上旬時点で日量170万バレル付近まで増加しており、同国の原油生産目標の日量180万バレルまであと10万バレルに迫っていることから、今月中に生産目標に到達するものと思われます。それにより、ナイジェリアは生産上限の設定に応じる可能性もあります。一方、リビアの原油生産は、今月上旬時点で日量103万バレル付近まで増加しており、同国の原油生産目標まであと日量22万バレルほどあることから、リビアは生産上限の設定を現時点では受け入れないとの見方が高まっているようです。

 昨年11月と今年の5月のOPEC総会後に原油価格が下落に転じたことから、今回の産油国会合に対して売り人気先行となっているように感じられます。昨年11月と今年の5月のOPEC総会では、その1カ月ほど前からNY原油が9~10ドル幅ほど上昇して「期待先行」となっていたものの、今回の産油国会合に向けては「失望先行」となっているようにも感じられます。「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もありますが、今回の産油国会合に対しては、「噂で売って、事実で買え」という展開となるのかもしれません。

原油市場の総括(7月14日発行記事)

メール情報会員の皆様に先週末に配布しました「週間レポート」の一部です。参考にどうぞ。



原油市場の総括

昨年11月のOPEC総会で、OPEC加盟国と非加盟国による日量180万バレルの協調減産が合意されました。そして、今年5月のOPEC総会では、協調減産の9カ月延長が合意されました。しかし、昨年11月のOPEC総会後からの増産量がリビアで日量約60万バレル、ナイジェリアで日量約150万バレル、米国で日量約80万バレルとなり、この3国で日量約290万バレルの増産となりました。こうした背景を考えると、昨年11月のOPEC総会以降の原油価格が下落基調を続けたことも仕方がありません。

ナイジェリアの原油生産が日量約170万バレルまで増加し、同国の回復目標値まであと10万バレルにまで迫りました。ナイジェリアがOPECの協調減産に加わるための目安が日量180万バレルまでの回復とされております。また、リビアの原油生産が日量101万バレルにまで回復し、2013年春以前の水準まであと40万バレルにまで迫りました。それによりOPECは、そのリビアとナイジェリアに対して生産上限を定める動きが強まってきました。今月24日の産油国会合では、協調減産量の拡大は話し合われないようですが、リビアとナイジェリアを招いて両国の今後の原油生産量に対して話し合われるようです。その両国に対して生産上限が定められることになれば、NY原油が50ドル台にまで上昇する可能性もあります。

7月12日のEIA週間石油在庫統計では、米原油在庫が10カ月ぶりの大幅減少となったことが好感されましたが、米原油生産が2週連続で増加したことが嫌気されてNY原油が下落しました。5月下旬時点で米製油所稼働率が96%まで上昇し、昨年夏場のピークを上回りました。米エネルギー需要の好調さが製油所稼働率の上昇を招いておりますそして、エネルギー需要のピークとなる8月に向けて米製油所稼働率が更に上昇することが予想されることから、米原油在庫も8月に向けて減少傾向を続けることが予想されます。

今週から米国企業の4~6月期決算発表シーズンが始まりました。原油価格の下落に反して増産を続けた米シェールオイル開発企業の決算発表の際に示される営業計画は注目でしょう。格付け会社のS&Pの今月の報告書では、「コスト削減や投資の効率改善、資産売却といった対応策が講じられなければ、多くの格付けに対して格下げ圧力が高まる。」と指摘し、石油大手に対する格下げの可能性を指摘しました。S&Pは現在、米エクソンモービルや米シェブロン、仏タトル、英ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPの格付け見通しを「ネガティブ」としており、格下げされる可能性があるとされております。石油大手への格下げの可能性が高まってきたほどですから、赤字拡大となった米シェールオイル開発業者は多そうです。多くの企業は、4半期決算と共に営業計画を発表し、企業の方向性のかじ取りを行います。原油価格の下落を受けて赤字拡大となる米シェールオイル開発企業が増加することも予想されます。赤字拡大となれば、高確率で人員削減や生産削減などの営業計画が発表されることになります。そうなれば、米原油生産が減少傾向に転じる可能性が高まり、NY原油が上昇に転じる可能性も高まります。これまでも原油価格が大きく下落した時に迎えた四半期決算では、シェールオイル開発企業の多くから人員や生産を削減する営業計画が打ち出されてきました。ここは、東京原油に対して強気な見方も一考かもしれません。


原油市場

 昨夜のNY原油は、原油やガソリンの在庫の減少を好感して上昇しました。昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油470万バレル減、ガソリン440万バレル減、ディスティレート210万バレル減となり、製油所稼働率が0.5%低下の94%となりました。米原油生産は、3万2000バレル増の日量942万9000バレルでした。昨日早朝に発表されたAPI週間石油在庫発表で、原油160万バレル増、ガソ540万バレル減となっていただけに、昨夜のEIA週間石油在庫発表で原油在庫が大幅減少となったことは好感されました。

 米原油在庫は、4カ月前から安定した減少傾向を続けております。米ガソリン在庫は、4週連続で大幅減少となりました。米原油生産は4週前に日量10万バレル減少しましたが、その後は3週連続で増加しており、昨年11月から比較的安定した増加傾向を続けております。

 ロシアで開催される今週末の市場監視委員会と24日の産油国会合に注目が集まっております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
 

米原油在庫
米原油生産
米石油製品在庫

             

原油市場

  リビアの原油生産が日量103万2000バレルとなり、先月末から2万バレルの増加となりました。リビアは、昨年11月のOPEC総会後から60万バレルほどの増産を行いましたが、先月末から増産ペースがかなり鈍化してきました。以前の生産水準に迫ってきたことで、増産余地が小さくなってきたようです。

 週間石油在庫統計に対する市場予想平均は、原油370万バレル減、ガソリン100万バレル減、ディスティレート130万バレル増となり、製油所稼働率が0.4%上昇の94.9%です。明日早朝にAPI週間石油在庫統計発表があり、明日の夜にEIA週間石油在庫統計発表があります。

中国は、エネルギー需要の大半を石炭に依存しておりますが、大気汚染を考慮して石炭消費量を減らす政策を行っております。それにより夏場のエネルギー需要のピークに向けて石炭が不足気味となっており、中国の石炭価格が年初来高値を更新しております。それを受けて中国は、原油の輸入量を増加させております。中国の今年上半期の原油輸入が前年同期比13.8%増の日量855万バレルとなり、米国を抜いてトップとなりました。そして、中国国家統計局が昨日発表した6月の製油所原油処理量が前年同月比2.3%増の日量1121万バレルとなり、過去2番目の高水準を記録しました。それにより7~8月の中国の原油輸入の急増が原油価格を押し上げる可能性も出てきました。

原油市場パート2

 NY原油の電子取引は、今朝のAPI週間石油在庫統計発表を受けて70セントほど上昇し、その後は小動きを続けております。

今朝発表されたAPI週間石油在庫統計は、原油が320万バレル減予想に対して813万バレル減、ガソリンが28万バレル増予想に対して80万バレル減、ディスティレートが103万バレル増予想に対して208万バレル増となり、クッシング原油が203万バレル減となりました。米原油在庫とクッシング原油在庫の大幅減少が目立つ発表内容となりました。

24日の産油国会合への注目が高まっております。24日の産油国会合では、協調減産の減産量拡大については話し合わないことも伝わっております。その代りに協調減産から除外されているリビアとナイジェリアが参加し、その両国の産油量について話し合われることも伝わっております。

リビアの原油生産は、昨年秋頃は日量40万バレル程度でしたが、今では日量100万バレルを超えております。ナイジェリアの原油生産も20万バレル付近から160万バレル付近まで急増しております。昨年11月のOPEC総会では、リビアとナイジェリア以外のOPEC加盟国で日量120万バレルの協調減産が合意されました。しかし、リビアとナイジェリアの原油生産は、昨年11月のOPEC総会後から日量200万バレルほどの増産となっております。リビアとナイジェリアの原油生産が以前の水準の8~9割付近まで回復してきたことを受けて、その両国に対する生産上限について話し合われることも伝わっております。

原油市場パート2

 OPECのバルキンド事務局長は9日、24日に開催されるOPEC加盟国と非加盟国による生産国会合では、更なる減産の可能性について協議しない見通しであることを述べました。一方、イスタンブールで開かれたエネルギー会議に出席したマルズーク石油相は、「OPEC加盟国と非加盟による産油国は、今月24日に開催される産油国会合に、リビアとナイジェリアを招待した。」と述べました。そして同石油相は、「われわれは両国の生産状況について協議するため招待した。両国が現行水準で生産を安定させることができれば、われわれはできるだけ早く生産制限を要請するだろう。11月の総会を待つ必要はない。」と述べました。

リビアの原油生産は、2013年春頃まで日量140万バレル程度で推移しておりましたが、反政府勢力による石油施設への攻撃を受けて、2015~2016年は平均で日量40万バレル程度でした。しかし、今月上旬時点で日量101万2000バまで回復しました。リビア国営石油会社は、7月末までに日量100万バレルに達成することを目標としていたことから、少し前倒しに目標達成となったようです。それによりリビアの増産余力は、かなり少なくなってきたようです。

 ロイターの集計では、ナイジェリアの8月の原油輸出が日量202万バレルまで増加し、1年5カ月ぶりの高水準となる見通しであることも伝えられております。ナイジェリアの原油生産は、2013~2015年は日量200万バレル付近で推移しておりましたが、昨年夏ごろに日量140万バレル付近まで低下しました。しかし、ここにきてようやく2013~2015年頃の水準まで回復したことから、ナイジェリアの増産余力もかなり少なくなってきたようです。

今月24日に開催されるOPEC加盟国と非加盟国による生産国会合では、協調減産量の拡大について話し合われない見通しとなってきました。その代りに、リビアとナイジェリアに対して生産制限を課せる可能性が出てきました。リビアとナイジェリアは、OPECによる協調減産から除外されておりますが、両国とも内戦が激化する前の原油生産水準にかなり迫ってきたことから、そろそろ協調減産威に参加させてもいい時期かもしれません。今月24日の産油国会合でリビアとナイジェリアに生産制限を課せることになれば、原油価格が大きく上昇する可能性もあります。ここは、今月24日の産油国会合に向けて、原油市場への強気継続も一考ではないでしょうか。

原油市場パート2

 昨年11月のOPEC総会では、2017年1月から日量120万バレルの協調減産を6カ月間実施することが決定しました。そして、今年5月のOPEC総会では、協調減産の来年3月までの9カ月延長が決定しました。それにより、OPEC加盟国が年初から協調減産を実施しました。しかし、OPECが6月13日に公表した月報では、OPEC加盟国による5月の原油生産が前月比で日量33.6万バレル増加したことが公表されました。それによりNY原油は、6月13日の終り値(46.46ドル)から6営業日で一時42.05ドルまで4ドル強の急落となりました。

 OPEC加盟国の5月の原油生産が日量33.6万バレル増加した内訳は、リビアが日量18万バレル増加、ナイジェリアが日量17万バレル増加、それ以外のOPEC加盟国で日量1万4000バレル減少となりました。リビアとナイジェリアは、内戦の影響でこの3年間ほどで原油生産が激減したことにより、OPECによる協調減産が除外されております。

 米エネルギー情報局(EIA)の6月12日付けレポートでは、7月の米国内シェールオイル生産が前月比12万7000バレル増の日量548万バレルとなり、2015年3月の日量546万バレルを超えて過去最高となる見通しを発表しました。現在の米原油生産全体におけるシェールオイル生産割合は、約56%です。

 昨年11月のOPEC総会で、OPEC加盟国による日量120万バレルの協調減産が合意されました。その時にリビアとナイジェリアは協調減産から除外されました。それによりリビアとナイジェリアは、それまで対立関係にあった反政府勢力との和解を進め、原油の増産体制を強化しました。それにより、昨年11月のOPEC総会後からリビアで日量約55万バレル、ナイジェリアで日量約80万バレルほどの増産を行いました。それによりこの2国だけで日量135万バレルほどの増産を行っており、それに対してリビアとナイジェリア以外のOPEC加盟国が日量120万バレルの協調減産を行っている状態です。

 一方、米国の原油生産は、2016年1月から同年7月にかけて日量70万バレルほど減少しました。しかし、昨年11月のOPEC総会後から日量80万バレルほど増加しました。協調減産合意を受けて原油価格の上昇期待が高まったことで、シェールオイル開発企業の多くが増産を進めたようです。

OPEC加盟国が年初から日量120万バレルの協調減産を行っても、リビアとナイジェリアと米国が昨年11月から日量約215万バレルも増産しているのですから、NY原油が昨年11月のOPEC総会前より5ドルほど安くなっていることも頷けます。

 リビアとナイジェリアは、3年程前からの内戦で原油生産が壊滅的になっていたことから、昨年11月からの大幅増産を遂げました。しかし、リビアとナイジェリアの増産が大幅に進み過ぎたので、増産余力がかなり少なくなってきたようです。一方、米国の原油生産も昨年11月からハイペースな増産を続けてきましたが、5月頃からNY原油が50ドル台を割り込み始めると、増産ペースがかなり大幅に鈍化しており、いつ減産に転じてもおかしくないほど弱い増産ペースとなってきました。これまでの原油市場は、リビアとナイジェリアと米国のハイペースな増産に圧迫されてきましたが、これからは、それらの国の増産ペースがかなり鈍化しそうです。

NY原油が42ドル台にまで下落したのですから、稼働停止に追い込まれるシェール油田が増えることも十分考えられます。昨年1~2月にNY原油が30ドル台にまで下落し、それを受けて米原油生産が大幅減少となりました。NY原油が2015年末に40ドル台を割り込み、2016年1月に発表された2015年10~12月期決算発表における「営業計画」で、生産規模縮小を発表するシェールオイル業者が相次ぎました。それを受けて米原油生産は、昨年前半で日量70万バレルも減少しました。

昨年11月のOPEC総会で協調減産が決定し、それにより原油価格上昇を見込んで増産を進めたシェールオイル開発業者としては、OPECの協調減産実施でも原油価格の下落が止まらないとなると、昨年11月からの増産体制が失敗したと判断し、次の決算発表における「営業計画」で、生産量減少を発表するシェールオイル業者が増えそうです。来月発表されるシェールオイル開発企業の4~6月期決算は特に注目でしょう。そこで公開される計業計画で、生産規模縮小を発表するシェールオイル開発企業が増えそうです。そうなれば、原油価格が上昇基調に転じる可能性もあるだけに、それまでに原油市場の安値拾いも一考ではないでしょうか。
米原油生産

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