松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

ゴム

天然ゴム市場

8月14日

天然ゴム市場

 タイ・バンコクのRSS3号現物価格は、3ヶ月前よりキロ当たり48バーツを中心に小動きを続けております。キロ当たりの生産コストが51.5抜程度とされており、生産コストを割り込んだ状態を3ヶ月ほど続けております。

 シンガポールゴムRSS3号は、2016年6月の安値が144セント、昨年の安値が144.5セント、7月21日の安値が142.1セントとなり、この2年間ほどは、142~144セント付近が下値抵抗線となっているようです。しかし、142~144セント付近の下値抵抗線を割り込むと、2016年1月の安値(110.0セント)への警戒が高まります。

 タイ・バンコクのRSS3号現物価格やシンガポールゴムRSS3号の値動きからは、底堅さも感じられます。しかし、米中貿易摩擦の高まりを受けて中国の天然ゴム製品の輸出が減少することも考えられます。そして、ここにきて中国経済成長に対する警戒も必要となりそうです。中国の天然ゴム消費が世界全体の約35%を占めるだけに、中国経済の動向と天然ゴム価格の関係は重要です。

 中国人民銀行が昨日発表した7月のファイナンス規模は1兆400億元でした。7月のマネーサプライM2の伸びは前年同月比で8.5%増であり、6月は8%増でした。これにより統計開始後で最も低い伸び率が2カ月続きました。中国の与信の伸び率鈍化により、中国経済成長に対する警戒も高まりそうです。



タイ・バンコクのRSS3号現物価格
シンガポールゴムRSS3号の週足

 

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天然ゴム市場

9月9日

天然ゴム市場

 中国乗用車協会が昨日発表しました中国の7月の乗用車販売台数は、前年同月比5.4%減の160万台となり、2カ月連続で減少しました。6月の乗用車販売台数は、前年同月比3.7%減でした。それにより、年初からの中国の乗用車販売台数が前年同期比2%増に留まりました。中国乗用車協会は、「対米貿易摩擦といった外部の要因が消費者の信頼感に大きな影響を及ぼしており、米国ブランドの幾つかは消費者の姿勢によって販売台数の大幅な減少に見舞われている。」と指摘しております。

 中国は、世界最大の自動車販売市場であり、天然ゴムの9割ほどが自動車などのタイヤに加工されます。そして、中国の天然ゴム消費は、世界全体の35%ほどを占めます。米国が340億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を発表すると、中国も同等の内容の報復関税を発表しました。そして今週8日、米国が160億ドル相当の中国製品に対する制裁関税を発表すると、即座に中国も同等の内容の報復関税を発表しました。トランプ大統領は、11月の米中間選挙に向けて「アメリカ・ファースト」的な姿勢を強めることが予想されるだけに。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場パート2

8月8日

天然ゴム市場パート2

中国関税総署が先ほど発表しました中国の7月のドル建て輸出は、前年比10%増予想に対して12.2%増となりました。7月のドル建て輸入は、前年比16.2%増予想に対して27.3%増となりました。そして、7月の貿易収支は、393.3憶ドル黒字予想に対して280.5億ドルの黒字となりました。

中国の7月の輸出と輸入が市場予想を上回る良好な内容となりました。米中貿易摩擦の高まりに反して7月の中国の輸入&輸出が好調であったことは注目でしょう。一方、本日の上海総合株価指数は、昨日の大幅高(2.7%高)による反動安となり、0.3%安で前場を終えました。上海ゴムは、昨日の3.4%高に続き、本日は1.4%高で前場を終えました。

 東京ゴムは、先月25日に165.1円まで下落しましたが、その後はやや堅調地合いを続けております。今月1日よりタイ政府による天然ゴムの価格テコ入れ策が実施されており、それが産地現物価格の下支え要因となっているのかもしれません。

タイ政府は。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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シンガポールゴムRSS3号の日足

 

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天然ゴム市場

8月8日

天然ゴム市場

 上海総合株価指数が6日にかけて4営業日連続で大幅下落となりましたが、7日に2.7%高と大幅高に転じました。それに伴い、昨日の中国の資源銘柄も堅調地合いに転じたようです。

 昨日の上海ゴムは、日中取引が3.4%高、その後の夜間取引が0.9%高となり合計で4.3%高となりました。東京ゴムも上海ゴムと同様に4.3%高となれば、7円30銭上昇する計算です。しかし、昨日の東京ゴムは、日中取引で0.9%高、本日9:20時点で1.1円高となり、合計で2円高となっております。こうした東京ゴムと上海ゴムの値動きの大きさを比べても、東京ゴムの地合いの悪さが伺えます。

 タイ東北部では、メコン川の氾濫により、7日朝時点で9県、3万2000世帯、約9万人が被災しております。また、タイ中部では、ゲーンクラジャーンダムがほぼ満水となり、ダムの放水量増加に伴い下流のペチャブリ川が氾濫する可能性が高まっているようです。

天然ゴムの主生産地であるタイ南部での水害はないようですが、東北部や中部でも天然ゴム生産が少し行われているので、天然ゴム生産に対する多少の影響はあるのかもしれませんが、タイは既に雨季入りしているだけに、多少の洪水発生は、「例年通り」といえるのかもしれません。しかし、タイ南部では、11月~12月頃が雨季の中でも多雨期とされており、この時期には大規模な洪水が発生して天然ゴム生産に大きな影響を与えることもあります。昨年もこの多雨期に大規模な洪水被害が発生し、東京ゴムが170円附近から2カ月半で360円付近まで高騰しました。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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天然ゴム市場パート2

8月1日

天然ゴム市場パート2

昨夜の米国市場では、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が貿易戦争回避の道を模索していることが伝えられ、米中貿易摩擦が沈静化に向かいました。しかし、本日になって「トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品に対して25%の追加関税を提案することを計画している。」と伝えており、再び米中貿易摩擦が高まってきたようです。

上海総合株価指数は、前場で一時0.7%高まで上昇する場面もありましたが、14:45時点で0.8%安まで下落しております。中国の商品先物市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋は、前場で一時2%高まで急騰して4営業日連続で年初来高値を記録しましたが、14:45時点で0.2%高まで大幅に失速しており、マイナス転換寸前となってきました。上海ゴムは、今朝から軟調地合いを続け、14:45時点で0.7%安です。後場から中国の資源銘柄全体が軟調地合いに転じております。

天然ゴム市場

8月1日

天然ゴム市場

ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が貿易戦争回避の道を模索していることが伝えられ、昨夜のNYダウが108ドル高となり、シカゴ大豆が急騰しました。トランプ大統領による対中追加関税の第2弾発動を前にして、米国と中国による通商協議が再開する可能性も高まってきました。

中国共産党政治局は昨日の会合後の声明で、雇用、財政、対外貿易、投資などの安定に尽力する必要があることを表明しました。そして、年率経済成長目標の達成を確実にし、潤沢な流動性を確保するために積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持することも表明しました。更に、「財政政策は内需拡大と構造調整促進においてより大きな役割を果たすべきだ。」と述べ、インフラ投資の強化や技術革新の支援、企業コストの引き下げを進めることも表明しました。

米中貿易摩擦の高まりで中国経済成長が懸念されていただけに、中国政府が改めて経済成長路線を示したことは、中国の資源銘柄への支援材料となりそうです。

タイ東北部では、昨日朝時点で東北部ムクダハン県の約7000世帯、約1万6000人が洪水で被災しました。降雨が数日間続いたことで、タイやラオス、カンボジアで洪水被害が発生しているようです。

米中貿易摩擦が沈静化に向かい、中国政府が経済成長路線を示したことは、中国の資源銘柄への支援材料となりそうです。しかも、中国政府がインフラ投資の強化を示し、タイ北東部で洪水被害が発生しております。中国の商品先物市場で最大の売買高を誇る上海鉄筋は、4営業日連続で年初来高値を更新しております。それでも本日の上海ゴムは。12時時点で0.8%安です。強材料に反して下落している上海ゴムは、「かなり地合いが悪化している」と考えるべきかもしれません。

天然ゴム市場パート2

7月31日

天然ゴム市場パート2

格付け会社のムーディーズは本日、「米中貿易戦争が2018年に更に拡大し、グローバル成長に影響を及ぼす可能性がある。貿易制限が2019年の中国成長の減速に繋がり、中国の実質GDPを0.3~0.5%引き下げ、米国の経済成長も0.25%引き下げる。輸入された自動車・部品に対する関税および他国の報復は、世界の自動車産業に悪影響を与える。」と指摘しております。中国は、世界の天然ゴム需要の約34%を占めるだけに、米中貿易摩擦が解決するまでは、上海ゴムは安値低迷する可能性もあります。しかも、11月の米中間選挙に向けてトランプ大統領が「アメリカ・ファースト」的な姿勢を更に強め、米中貿易摩擦が更に強まる可能性もあります。

しかし、トランプ大統領の態度が11月の米中間選挙の後に大きく変化する可能性もあります。今回のメキシコ大統領選挙で勝利したオブラドール氏は、メキシコ大統領選に向けて徹底した反米主義を主張して支持率アップに努めたことにより米国との関係が悪化し、米国とのNAFTA交渉も難航し、メキシコペソ安が2カ月間も続きました。しかし、大統領選で勝利した直後から積極的に親米主義を主張しており、露骨なまでの態度を急変したことで米国とのNAFTA交渉が進むとの観測から、メキシコペソ高が1カ月半も続いております。同じ政治家としてトランプ大統領も11月の米中間選挙に向けて徹底した「アメリカ・ファースト」的な態度を示し、それにより米中貿易摩擦が更に強まることも考えられます。しかし、オブラドール氏と同様にトランプ大統領も11月の米中間選挙で勝利すれば、米中間選挙後からそれまでの「アメリカ・ファースト」的な姿勢を大きく変化させる可能性もあります。

今回の米国の中国に対する追加関税に多くのゴム製品が含まれていたことは気になります。これが実施されれば、中国の米国へのゴム製品の輸出も減少します。格付け会社のムーディーズも「米中貿易戦争が2018年に更に拡大する」との見通しを示しているだけに、米中貿易摩擦が沈静化に向かうまでは、天然ゴム価格も低迷を続けるのかもしれません。

天然ゴム市場

7月31日

天然ゴム市場

 中国国家統計局から先ほど発表された7月の製造業PMIは、51.3ポイント予想に対して51.2ポイントとなり、2カ月連続で低下しました。上海総合株価指数は、11:10時点で0.3%安となり、5営業日連続で記事安基調となっております。上海ゴムは、11:10時点で1%安です。

東京ゴムは、当限と先限や安く中限が高い「ひょっとこさや」を形成しております。「ひょっとこさや」とは、当限が需給を反映して安くなり、先限が投機人気の低迷を反映して安くなることで、当限と先限や安く中限が高いさやの形状となり、地合いが悪い時に出現するさやとされております。

その反面、当限と先限が高く中限や安い「おかめさや」は、当限が需給を反映して高くなり、先限が投機人気の高まりを反映して高くなることで、当限と先限が高く中限が安いさやの形状となり、地合いが強い時に出現するさやとされております。

 東京ゴムは、増産期限月となる1月限が先限となった事により、発会後から12月より下さやを続けております。そして、「おかめに売り無し、ひょっとこに買い無し」という商品相場特有の相場格言もあります。

 

中国の製造業PMI

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