松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

市況

後場市況1

8月13日

後場市況1

 米国は昨年8月よりベネズエラに対して経済制裁を続けております。反米政策を続けたチャベス大統領の死亡を受けて誕生したマドゥロ大統領政権も反米政策を続けたことにより、米国の逆鱗に触れることになりました。それを受けてベネズエラ経済が悪化を続け、自国通貨(ボリバル)があまりにも下落し過ぎたことを受けてベネズエラ政府は7月25日、自国通貨を10万分の1にする「デノミ」を実施しました。その後、米国がロシアに経済制裁を実施すると、ロシアの自国通貨が暴落し、米国がイランに経済制裁を実施すると、イランの自国通貨も暴落しました。一方、米国の制裁関税を受けて欧米の貿易摩擦が高まり、ユーロが下落しました。更に、米国の制裁関税を受けて米中貿易摩擦も高まり、中国元が下落しました。そして、米国がトルコに対して経済制裁を実施すると、トルコリラも急落しました。

 トランプ大統領は11日、自身のツイッターで、「いまトルコの鉄鋼とアルミニウムの関税を倍増することを認めたが、それでトルコ通貨であるトルコリラが、我らが最強のドルに対して急落している。アルミに20%、鉄鋼には50%だ。トルコとわが国の関係は現時点では悪化だ。」と述べております。それに対してトルコのエルドアン大統領は11日、「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的なNATO同盟国を牧師1人と引き換えにしているのだ。脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない。」と述べ、米国に対する反発姿勢を示しております。それにより米国とトルコの関係もかなり悪化しているようです。

 米国が中国に340億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して340億ドル規模の制裁関税を決定しました。その後、米国が中国に160億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して160億ドル規模の制裁関税を決定しました。そして、米国が自国に輸入される鉄鋼やアルミに対する追加関税を決定すると、それに対して欧州諸国も対抗策を検討しております。こうして貿易摩擦が世界的に拡大し、世界経済を圧迫し始めたように感じられます。

 メキシコペソ・円は、2カ月ほど上昇を続けておりましたが、この3営業日の急落で2か月分の上げ幅の半分を吐き題しました。南アランドの急落も目立ちます。ここにきてトルコやイラン、ロシアの自国通貨が急落し、そうした動きが新興国通貨全体に拡大しているようです。

 先週末のNYダウが196ドル安となり、本日のNYダウ先物が12時時点で135ドル安です。本日12時時点で日経平均株価が414円安、上海総合株価指数が1.7%安です。ここにきてリスクオフの動きが強まっております。

 

 

後場市況2

8月13日

後場市況2

 13:40時点で東京金33円安、東京白金63円安、東京ドバイ原油10円安、東京ゴム0.9円安、東京トウモロコシ430円安です。本日の東京市場では、東京ドバイ原油が520円高で寄り付きましたが、13時半ごろからマイナス転換となりました。東京金も3円高で寄り付きましたが、30円安付近まで下落しております。ドル円が今朝から60銭ほど円高に進み、先週末15:15比で85銭の円高となっております。ブレント原油も今朝から45セントほど下落しました。NYダウ先物が今朝からじり安を続け、13:40時点で155ドル安となり、日経平均株価が444円安、上海総合株価指数が1.7%安です。メキシコペソや南アランド、NZドル、トルコリラなど新興国通貨が全面安となっております。

 ユーロドルは、1ユーロ=1.15~1.175ドル付近で2か月半ほどボックス圏相場を続けておりましたが、先週末からの急落で1ユーロ=1.137ドル付近まで下落し、保合い下放れの様相を呈してきました。ラボバンクのインターナショナル・ストラテジストは「ユーロ圏企業にトルコへの著しく大きなエクスポージャーが存在するのではないかと市場が疑い始めた。」と指摘しております。また、クレディ・アグリコルのストラテジストは、「トルコリラの急落がユーロ圏の銀行セクターに波及する兆候が増せば、ユーロは一段安となる恐れがある。」と指摘しております。

 米国によるイランやロシア、トルコなどに対する経済制裁や、米国と中国との貿易摩擦や米国と欧州との貿易摩擦など、トランプ政権による「アメリカ・ファースト」的な政策に対する懸念が連鎖反応的に新興国通貨を圧迫し始めたように感じられます。あれだけ堅調地合いを続けていた米国株でさえ先週末から急落し、現在のNYダウ先物もかなり下落しております。

 S&P500種株価指数は、2016年11月の米大統領選前に一時2083ポイントまで下落しましたが、先週7日時点で2863ポイントまで上昇し、2年近く上昇トレンドを続けました。しかし、ここにきてトランプ政権による経済制裁の影響でトルコや中国、イラン、ロシアなどの自国通貨の下落基調が強まっており、それが新興国通貨全体にまで広がり始めております。米国と中国の貿易摩擦や米国と欧州の貿易摩擦への警戒も高まっております。そして、トランプ政権は、11月の米中間選挙に向けて、「アメリカ・ファースト」的な姿勢をさらに強めることも考えられます。そうしたトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」的な政策に対する世界経済への影響を考えると、11月の米中間選挙が迫るほどに市場内での不透明感が更に高まると考えるべきかもしれません。しばらくは、リスクオフの流れが続くと考えるべきかもしれません。

 

S&P500種株価指数の週足


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後場市況3

8月13日

後場市況3

トルコ中銀の声明発表を受けて14時ごろからドル円が20銭ほど円安に進みました。先ほどの声明内容は、「毎日少なくとも一回以上のオペを実施し、銀行はすべての流動性供給を受ける。FX取引のための借り入れが可能となる。市場を注視し、すべての必要な対応をとる。トルコリラの支払準備率を2.5%引き下げる。」という内容でした。声明発表後20分間ほどはドル・円やトルコリラ・円が上昇に転じたものの、その後再び失速し、トルコ中銀の声明発表による効力は20分間程度しか持たなかったようです。

後場市況1

8月13日

後場市況1

 米国は昨年8月よりベネズエラに対して経済制裁を続けております。反米政策を続けたチャベス大統領の死亡を受けて誕生したマドゥロ大統領政権も反米政策を続けたことにより、米国の逆鱗に触れることになりました。それを受けてベネズエラ経済が悪化を続け、自国通貨(ボリバル)があまりにも下落し過ぎたことを受けてベネズエラ政府は7月25日、自国通貨を10万分の1にする「デノミ」を実施しました。その後、米国がロシアに経済制裁を実施すると、ロシアの自国通貨が暴落し、米国がイランに経済制裁を実施すると、イランの自国通貨も暴落しました。一方、米国の制裁関税を受けて欧米の貿易摩擦が高まり、ユーロが下落しました。更に、米国の制裁関税を受けて米中貿易摩擦も高まり、中国元が下落しました。そして、米国がトルコに対して経済制裁を実施すると、トルコリラも急落しました。

 トランプ大統領は11日、自身のツイッターで、「いまトルコの鉄鋼とアルミニウムの関税を倍増することを認めたが、それでトルコ通貨であるトルコリラが、我らが最強のドルに対して急落している。アルミに20%、鉄鋼には50%だ。トルコとわが国の関係は現時点では悪化だ。」と述べております。それに対してトルコのエルドアン大統領は11日、「米国に告ぐ。これは恥ずべきことだ。戦略的なNATO同盟国を牧師1人と引き換えにしているのだ。脅しでトルコ国民をおとなしくさせることはできない。」と述べ、米国に対する反発姿勢を示しております。それにより米国とトルコの関係もかなり悪化しているようです。

 米国が中国に340億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して340億ドル規模の制裁関税を決定しました。その後、米国が中国に160億ドル規模の制裁関税を決定すると、中国も同日に米国に対して160億ドル規模の制裁関税を決定しました。そして、米国が自国に輸入される鉄鋼やアルミに対する追加関税を決定すると、それに対して欧州諸国も対抗策を検討しております。こうして貿易摩擦が世界的に拡大し、世界経済を圧迫し始めたように感じられます。

 メキシコペソ・円は、2カ月ほど上昇を続けておりましたが、この3営業日の急落で2か月分の上げ幅の半分を吐き題しました。南アランドの急落も目立ちます。ここにきてトルコやイラン、ロシアの自国通貨が急落し、そうした動きが新興国通貨全体に拡大しているようです。

 先週末のNYダウが196ドル安となり、本日のNYダウ先物が12時時点で135ドル安です。本日12時時点で日経平均株価が414円安、上海総合株価指数が1.7%安です。ここにきてリスクオフの動きが強まっております。

後場市況1

8月1日

後場市況1

 本日の上海総合株価指数は、前場で一時0.7%高まで上昇しましたが、12時ごろからマイナス転換となり、1.8%安で取引を終え、後場から暴落となりました。ブレント原油は、15時からの1時間半で45セントほど下落しました。トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品に対して25%の追加関税を提案することを計画していることが伝えられ、リスクオフの流れが強まりました。それに対して中国外務省は、「米国が通商で一段の措置を講じれば、報復措置を講じる。」と表明しております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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後場市況1

7月11日

後場市況1

 先週末に米国が3400億ドル規模の対中追加関税を実施し、それに対して中国も3400億ドル規模の対米報復関税を実施したことを受けて、一旦は「米中貿易摩擦の高まりは織り込み済み」となったかに思われました。それにより先週末まで15営業日中10営業日で年初来安値を更新していた上海総合株価指数が週明けから2連騰となりました。しかし、今朝6時頃に「米国政府が新たに2000億ドル相当の対中追加関税を適応する」とのニュースが伝わり、本日の上海総合株価指数が2%安付近まで急落しました。また、週明けから2連騰していた日経平均株価も今朝から急落しております。ここで中国が再び対米報復関税を発表することになれば、深刻な米中貿易戦争に突入する可能性もあるだけに、中国政府の次の一手への注目が高まっております。

 上海総合株価指数は、2%安で寄り付き、1.9%安で前場を終えました。NYダウ先物は一時315ドル安まで下落しましたが、13:30時点で179ドル安付近まで戻しております。日経平均株価も一時443円安まで下落しましたが、現在は220円安付近まで戻しております。

 本日のマーケットでは、米国による新たな対中追加関税の発表を受けて10時ごろにリスクオフの流れが最も強まったようですが、その後は少し弱まっております。しかし、中国商務相は先ほど、米国の新たな対中追加関税に対して、「必要なら反撃をしなければならない」と述べ、対抗措置を取る姿勢を示唆しました。それにより、本日夕方からの欧州市場や今夜の米国市場でリスクオフの流れが再び強まることも考えられます。

前場市況1

7月11日

前場市況1

 10時時点で日経平均株価が360円安、NYダウ先物が285ドル安となり、リスクオフの流れが強まってきました。ブレント原油も今朝から1ドル20セントほど下落しております。10時時点で東京金30円安、東京白金59円安、東京原油820円安、東京ゴム4円安、東京トウモロコシ530円となり、国内商品先物市場が全面安となっております。

 米国政府が新たに2000億ドル相当の対中追加関税を適応することを表明したことに対して、中国も再び対米報復関税を表明することになれば、世界的な株価急落による強烈なリスクオフの流れが始まる可能性もあります。それによりコモディティー市場への下落圧力が強まる可能性もあるだけに、商品市場全体の下落への警戒が必要となってきたようです。

後場市況1

7月4日

後場市況1

今夜の米国市場が独立記念日で休場となるので、明日の夕方にかけてコモディティー市場は小動きとなりそうです。しかし、5日の米国市場が米中貿易摩擦の高まりを受けて大荒れとなる可能性もあります。

中国政府は、米国の対中制裁関税の発表に先立って中国時間で6日午前0時(日本時間で6日午前1時/米国時間で5日午後2時)に米国製品に対する340億ドル相当の報復関税を課す予定です。それにより明日の米国市場の後場の値動きは注目でしょう。そして、米国政府が6日に340億ドル相当の中国製品に対して制裁関税を課す予定となっており、それを受けて週明けのアジア圏市場が大荒れとなる可能性もあります。その反面、「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もあるように、米中の関税引き上げを受けて、「米中貿易摩擦が織り込み済み」となる可能性もあります。

上海総合株価指数は、昨日の取引で一時2722ポイントまで下落して2年ぶりの安値を記録し、2月の高値(3587ポイント)から24%も下落しました。そして、昨日の取引で一時2722ポイントまで下落する場面もありましたが、2786ポイントまで戻して取引を終え、下ひげの長い短陽線という「たくり線」が出現しました。坂田五法では、下落過程で「たくり線」が出現すれば、底値暗示の形とされます。この「たくり足」は、昨日の東京白金市場でも出現したことは注目でしょう。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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