松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

市況

後場市況1

11月28日

後場市況1

 15:15時点でNYダウ先物が88ドル高、日経平均株価が235円高、上海総合株価指数が0.7%高です。ドル円は、今朝から15銭ほど円安に進みました。本日の中国の商品先物市場銘柄が全面高となり、上海ゴムも後場からプラス転換となりました。ブレント原油は、今朝から60セントほど上昇しました。

 トランプ大統領は、G20に備えて今週30日にアルゼンチン入りする予定です。G20首脳会議は、11月30日と12月1日に行われます。米メディアによれば、今回のG20首脳会議最大の焦点とされる米中首脳会議による通商交渉がG20会合終了後の12月1日(土曜)夕方に夕食を共にしながら行われる見通しであることを伝えております。その結果を受けて週明けの日本市場が大荒れとなる可能性もあり、来週3日の日本市場では注意が必要です。

12月1日夕方の米中首脳会議で通商交渉が決裂すれば、週明けの日本市場でリスクオフの流れが強まることも予想されます。その反面、通商交渉が合意されると、週明けの日本市場でリスクオンの流れが強まることも予想されます。それにより、通商交渉が決裂すれば、週明けの日本市場で「リスクヘッジ志向の金相場」を強気し、通商交渉が合意されると、週明けの日本市場で、「リスク志向の原油相場」を強気することも一考かもしれません。

後場市況1

11月21日

後場市況1

 昨夜のNYダウは551ドル安となりましたが、本日のNYダウ先物は、今朝からじり高基調となり、95ドル高付近まで上昇しました。ドル円も今朝から20銭ほど円安に動きました。日経平均株価は、朝方一時354円安まで下落しましたが、その後はじり高基調となり、14:40時点で50円安まで戻しました。上海総合株価指数も、朝方一時1%安付近まで下落しましたが、14:40時点で0.1%高まで上昇しました。14:40時点でドイツ30株価指数は0.6%高、英国100株価指数は0.7%高となっており、ユーロ圏の株価指数は堅調地合いとなっているようです。NYダウが2日間で948ドルも下落しただけに、今朝からは反発に転じており、目先的には少しリスクオンの流れとなりそうです。

後場市況1

11月13日

後場市況1

 15:30時点でNYダウ先物は100ドル高です。日経平均株価は、一時は790円安まで下落しましたが、470円安で取引を終えました 。上海総合株価指数は1%高付近で推移しております。昨夜のNYダウが602ドル安となったものの、それでも中国株が上昇に転じた事で、昨夜からのリスクオフの流れが少し緩和されたようです。ドル円は、8時頃からの1時間で20銭ほど円高に進みましたが、その後は40銭ほど円安に進みました。

 中国の劉副首相が近く米国を訪問し、月末の米中首脳会議の前に米財務長官と通商交渉を話し合うようです。月末の米中通商交渉の行方が今後のマーケット全体の値動きにも大きな影響を与えるだけに、劉副首相と米財務長官との通商交渉は注目でしょう。

 米商務省は昨夜、自動車・自動車部品に追加関税を課す輸入制限措置の是非を判断する調査報告書をホワイトハウスに提出しました。米政府は、その調査報告書を今夜協議する予定となっております。米政府が本日の協議でどのような姿勢を示すかも注目でしょう。

後場市況4

11月7日

後場市況4

下院選は、16時時点で民主党が213議席、共和党が191議席となり、全体の9割ほどが発表された時点で共和党から民主党に26議席も流れましたので、勝負あったようです。この後は、民主党の支持基盤であるカリフォルニア州などの西海岸の開票が多く残されているので、下院選は大差をつけて民主党が勝利となる見通しです。一方、上院選では、既に協共和党が過半数議席を獲得しております。

トランプ大統領の共和党は、2016年11月の米大統領選において上下両院で過半数議席を獲得しました。それによりこの2年間は、他党の民主党が与党の進める政策に対して「NO」といえなかった一面もあり、トランプ大統領が望む政策の多くが迅速に実施されることになりました。それにより2年間に及ぶトランプ相場で米国株が大幅上昇することになりました。しかし、今回の中間選挙の下院選で民主党が勝利したことにより、トランプ大統領の進める政策に対して民主党が「NO]といえるようになります。それにより米国議会がねじれ議会化し、米議会が空転するケースも今後増えそうです。

2016年の大統領選では、大半の世論調査が「ヒラリー氏の民主党有利」でしたが、結果はトランプ氏の共和党が大勝利となりました。それだけに、今回の中間選挙に対する世論調査の多くが「下院は民主党有利」でしたが、それに反して共和党が勝利するかもしれないと考えていた投資家も多いのではないでしょうか。今回の中間選挙でねじれ議会化となった事は、「米国民の多くがトランプ大統領にNOを突きつけた」と考えるべきかもしれません。そうなれば、「2年間続いたトランプ相場に対する清算」が今後必要となる可能性も高いので、米国株下落を中心としたリスクオフの流れに警戒する必要もありそうです。

後場市況3

11月7日

後場市況3

 中間選挙の下院選は、14時時点で民主党が175議席、共和党が167議席ですが、345議席が発表された時点で共和党から民主党に25議席も流れました。19議席以上流れれば共和党が下院で過半数議席割れとなるので、ほぼ勝負あったようです。このペースであれば下院は民主党の圧勝となりそうです。

 上院選は、14時時点で民主党42議席、共和党51議席ですから、この時点で共和党が過半数議席獲得です。

 ドル円は、9時頃からの1時間で40銭ほど円高に進みましたが、10時頃からの1時間半で80銭ほど円安に進みました。そして、12時から60銭ほど円高に進みました。下院選で共和党有利となった時に円安に進み、民主党有利となった時に円高に進むパターンとなっております。

 トランプ政権が下院選で大敗となれば、米国議会のねじれ議会化への警戒も必要ですが、これまで2年間続いたトランプ相場に対する反動に警戒が必要となります。NYダウは、2年7か月間で1万2000ドルも上昇しましたが、先月高値から昨日の終り値までで1300ドル程度しか下落しておりませんので、ここは、米国株の下落を中心としたリスクオフの流れに警戒する必要もありそうです。

後場市況1~2

11月7日

後場市況1

中間選挙の下院選は、12:30時点で民主党が110議席、共和党が126議席となり、236議席発表された時点で共和党から民主党に流れた議席数は11議席となります。このペースで開票が進むと。共和党が21議席減らして過半数議席を3議席下回る計算です。

上院選は、12:35時点で民主党38議席、共和党50議席となり、未発表が12議席です。

今回の中間選挙では、大方の市場予想通りに、上院は共和党が過半数議席を獲得し、下院は民主党が過半数議席を獲得する流れとなりそうです。それにより米国議会が「ねじれ議会」となる可能性が高まっただけに、米国株下落を中心としたリスクオフの流れが強まる可能性も高そうです。それにより、リスクヘッジ志向の金相場を強気し、リスク志向の原油相場を弱気することも一考かもしれません。

11月7日

後場市況2

中間選挙の下院選は、13:30時点で民主党が156議席、共和党が157議席となり、313議席発表された時点で共和党から民主党に流れた議席数は19議席となります。共和党が下院で19議席以上失うことになれば過半数議席割れとなるので、共和党の下院での過半数議席獲得の可能性はほとんどなくなりました。それよりも、かなりの差をつけて民主党が勝利しそうな勢いです。

上院選は、13:30時点で民主党42議席、共和党50議席となり、未発表が8議席です。35議席中27議席が発表された時点で、民主党から共和党に2議席も流れましたので、ほぼ勝負があったようです。

1865年以降の米中間選挙では、与党は下院で平均32議席、上院で平均2議席、それぞれ議席数を減らしているというデータがあります。そして、戦後の歴代米大統領のうち、1期目の中間選挙で議席数を減らさなかったのは2002年のブッシュ政権だけですが、その時は、9.11テロの直後という特殊要因がありましたので例外と考えるべきかもしれません。今回のトランプ政権は、上院選に絞って選挙活動した効果が出たようですが、その反面、下院の議席数をかなり減らすことになりそうです。ここは、米国議会の「ねじれ議会化」を警戒して、リスクヘッジ志向の金相場を強気し、リスク志向の原油相場を弱気することも一考かもしれません。


後場市況1

11月5日

後場市況1

 NYダウ先物は、16:15時点で65ドル安です。本日の日経平均株価は363円安、上海総合株価指数は0.4%安で取引を終えました。

利回りを比べると、米10年債が3.2%、ドイツ10年債が0.43%、日本10年債が0.129%、イギリス10年債が1.495%、オーストラリア10年債が2.74%、香港10年債が2.449%となっており、利上げ政策を続けてきた米10年債利回りの高さが際立っております。ここまで米国債の長期金利が上昇すると、米国株への投資妙味は薄れてしまいます。しかも、これまでの米国株の上昇基調を支えてきた「米国企業利益の増加基調」も、7~9月期で頭打ちとなり、来年からは米国企業利益の増加ペースが鈍化すると見られております。

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後場市況1~2

11月2日

後場市況1

「トランプ大統領は内閣に中国との想定される貿易合意の草案作成を指示」との一部報道により、13:50ごろからの15分間でNYダウ先物が30ドル安付近から160ドル高付近まで上昇し、ドル円も113円付近まで30銭ほど円安に進みました。一方、米10年債利回りは、13:50ごろからの15分間で3.14%付近から3.176%まで急上昇し、前日高値(3.172%)を僅かに上回る水準まで上昇しましたが、14:35時点でも3.17%付近で推移しており、上値が重くなってきたようです。NYダウ先物も30分前から160ドル高付近で伸び悩みとなっております。

 NYダウ先物が160ドル高となって米10年債利回りも0.036%上昇したのですから、このペースが続けば、NYダウ先物があと150ドルほど上昇すれば、米10年債利回りが3.2%台に乗せる計算となります。米10年債利回りが3.2%台に乗せれば、米国株への警戒が高まり、米国株が再び急落する可能性も高まりそうです。中間選挙前のトランプ大統領のリップサービスにNYダウ先物が反応したようですが、米10年債利回りが3.2%付近にかなり迫ってきているので、今後も米国株の下落を中心としたリスクオフの流れに警戒するべきかもしれません。

11月2日

後場市況2

「トランプ大統領は内閣に中国との想定される貿易合意の草案作成を指示」との一部報道により、13:50ごろからの15分間でNYダウ先物が30ドル安付近から160ドル高付近まで上昇しました。しかし、これまでの米中通商交渉がことごとく決裂してきたことで米国が対中制裁関税の第1弾と第2弾を発動させ、中国も対米報復関税の第1弾と第2弾を発動させたのですから、米国政府がこれから作成する「米中通商合意への草案」を1か月後の米中通商交渉で中国側が素直に認めるとは考えにくいものがあります。

これまでトランプ大統領は、米国と中国との関税格差を指摘し続けてきました。トランプ大統領がこれまで中国に対して求めてきたような条件の草案では、中国としても米中通商交渉で合意することなど出来ません。そして、トランプ大統領がこれまで中国に対して求めてきたような条件から大幅に譲歩した内容の草案を作成するとも思えません。それにより、「トランプ大統領は内閣に中国との想定される貿易合意の草案作成を指示」との報道によるマーケットへの影響は「一時的」と考えるべきかもしれません。しかも、米10年債利回りが3.176%まで上昇したことでNYダウ先物に対する警戒が高まってきました。


みんコモコラムアワード2015
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