松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

経済全体

円相場

3月10日

円相場

 ドル円は、3月9日21時頃に一時101.21円まで円高に進みましたが、今朝から円安基調に転じ、13:20時点で103.9円です。昨夜のNYダウが過去最大の下げ幅となる2013ドル安となったものの、本日のNYダウ先物が13:20時点で600ドル高となり、今朝からは少しリスクオンの流れとなっております。

  ゴールドマン・サックスの9日付けのレポートでは、「FRBが3月17~18日のFOMCで政策金利を0.5%引き下げ、4月28~29日のFOMCでも0.5%引き下げる。」との見通しを発表しました。こうしたドル安要因も円高材料となっております。

 S&P500種株価指数は、2月19日の最高値(3393ポイント)から昨日の引け値(2746ポイント)まで19.07%の下落となり、あと1%ほどの下落で弱気相場入りとなる神経質な水準まで下落しました。ここで米国株が弱気相場入りとなれば、円相場が更に円高に進む可能性がある反面、米国株が弱気相場入りを回避することが出来れば、しばらく円安の流れとなる可能性も高まります。

 トランプ米大統領は9日、「景気を下支えするため給与税の引き下げなどのかなりの規模の措置を10日に協議する。」と述べ、景気を下支えするために給与税の引き下げなどの措置を議会民主党と10日に協議することを明らかとしました。今夜のトランプ大統領の会見で有効な経済対策が発表されるかどうかに注目でしょう。

新型ウイルスによる感染者数が全世界で11万3584人となり、死者数が3996人となりました。しかし、FRBが3月と4月のFOMCで「0.5%の利下げ」を連続して実施する可能性も高まってきただけに、ここで米国株が弱気相場入りを回避する可能性も出てきました。

マーケット全体の総括

メール情報会員に先週末配信しました週間レポートの一部をご紹介します。参考にどうぞ。


マーケット全体の総括

 S&P500種総合株価指数が4営業日連続で最高値を更新しており、年初から27%の上昇となりました。米中通商協議における第1段階の合意が来月早々に正式調印される見通しとなり、米中貿易戦争の沈静化が好感されております。それを受けてS&P500種株価指数は、「2月頃から続く右肩上がりの上値抵抗線」を上回ってきました。

 2018年のS&P500種総合株価指数は、12月24日に年初来安値を記録し、その後は4ヶ月ほど上昇し続けました。その反面、2017年のS&P500種総合株価指数は、8月中旬から上昇基調を続け、翌年の1月下旬まで上昇トレンドを続け、その後急落しました。今年の米国株は、2017年のパターンと似ているようです。米中通商協議における第1段階の合意が来月早々に正式調印される見通しとなってきたことが好感されているだけに、2017年のパターンと同様に米国株が「噂で買って、事実で売れ」というパターンとなって「1月天井」となる可能性も出てきました。

 2018年のS&P500種総合株価指数は、米中貿易戦争の高まりを嫌気して10月上旬から急落し、「クリスマスイブに年初来安値を記録」となりました。2018年の年初来高値が9月21日であり、年初来安値が12月24日でしたので、昨年10~12月は、米中貿易戦争の高まりを受けて「リスクオフ一色」となりました。それから考えると、米中通商協議の第1段階の暫定合意となってことでここにきてS&P500種総合株価指数が4営業部連続で最高値を更新しており、今年の年末と昨年末のマーケットの雰囲気は正反対となっております。

 今年のS&P500種総合株価指数は、10月上旬から上昇基調を続け、10月下旬以降は何度も史上最高値を更新しており、昨夜も史上最高値を更新しました。それを受けてリスク志向の原油価格も10月上旬から上昇基調を続けており、その反面、リスクオフ志向のNY金は下落基調を続けております。しかし、来年の1月早々に米中通商協議における第1段階の合意の正式調印が行われる見通しとなってきただけに、年内にリスク志向の銘柄に対する利益確定の動きを強めることも一考かもしれません。

後場市況1「年末年始の相場展望」

12月26日

後場市況1「年末年始の相場展望」

 日経平均株価は、寄付き直後に一時375円高まで上昇しましたが、86円高まで失速して前場を終えました。NYダウ先物は、9時過ぎに一時109ドル高まで上昇しましたが、12:10時点で80ドル安まで下落しました。ドル円は、10時頃に一時110.7円近くまで円安に進みましたが、12:10時点で110.5円であり、それでも今朝から40銭ほど円安です。上海総合株価指数は、12:10時点で0.1%安です。

 NY原油の電子取引は、10時頃に一時43.4ドル付近まで上昇しましたが、12:10時点で42.7ドルです。NY金の電子取引は、10時頃に一時1268ドル付近まで下落しましたが、12:10時点で1276ドルまで上昇しております。

トランプ大統領は昨夜、記者団に対して、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている。米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ。」と述べました。これにより今朝からリスクオンの流れが強まりました。しかし、トランプ大統領が、「政府がいつ再開するかわからないが、壁を手に入れるまでは再開しない」と述べたことで、今朝からのリスクオンの流れが失速したようです。

今朝からのマーケットは、トランプ大統領発言に振り回される相場展開となっております。そして、米政府機関の一部が22日から閉鎖されており、27日から再開する米国議会が注目されております。

米国企業の10~12月期決算発表スケジュールは下記の通りです。

1月9日:デルタ空港

10日:ブラックロック

14日:シティーグループ

15日:JPモルガン・チェース、チャールズシュワブ、ユナイテッド・グループ、ユナイテッド・ヘルス・グループ、ファスナル、キンダーモルガン

16日:アルコア、バンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・NYメロン、コメリカ、ゴールドマン・サックス・グループ、CSX,モルガン・スタンレー、USバンコープ

17日:アメリカン・エキスプレス、キーコープ、ネットフィリップス

1月第4週&第5週が10~12月期決算発表の山場となります。米国株が12月になって大幅下落となりましたが、米国企業の10~12月期決算発表シーズンが迫ると、過去最高水準の米国企業利益を背景にした「米国株への押し目買い」の動きが強まることも考えられます。特に1月15日から米国企業の10~12月期決算発表シーズンが本格化するだけに、1月第2週からの米国株式市場が上昇基調を強める可能性もあります。それだけに、米国企業の10~12月期決算発表シーズンを見据えて、「年末年始付近でリスク志向の銘柄に対する押し目買い」も一考かもしれません。

中間選挙を睨んで

11月6日

中間選挙を睨んで

今回の中間選挙では、下院の全議席(435議席)が選出されます。BBCニュースによる世論調査では、下院選における民主党の確実議席は182議席、優勢議席は10議席、激戦議席は3議席となっております。共和党の確実議席は150議席、優勢議席は52議席、激戦議席は38議席となっております。そして、過半数議席は218議席となっております。

今回の中間選挙では、上院100議席中の35議席が選出されます。BBCニュースによる世論調査では、民主党の確実議席は14議席、優勢議席は7議席、激戦議席は5議席となっております。共和党の確実議席は3議席、優勢議席は3議席、激戦議席は3議席となっております。共和党は、上院の35議席中9議席を獲得すれば、上院全体議席の過半数議席を確保することが出来ます。

南北戦争のあった1861~1865年以降の米中間選挙では、与党は下院で平均32議席、上院で平均2議席、それぞれ議席数を減らしているというデータもあります。そして、戦後の歴代米大統領のうち、1期目の中間選挙で議席数を減らさなかったのは2002年のブッシュ政権だけです。ただ、その時は、9.11テロの直後という特殊要因がありましたので例外と考えるべきかもしれません。そして、今回の中間選挙のテーマは、「トランプ政権がどこまで議席数を減らすか。」ということかもしれません。

中間選挙を睨んでパート2

11月5日

中間選挙を睨んでパート2

オバマ政権は、2008年の大統領で大勝利しましたが、2010年の中間選挙の下院選で大敗しました。また、オバマ大統領政権は、2012年の大統領選でも大勝利しましたが、2014年の中間選挙の上院選と下院選で大敗しました。こうしたように「大統領選で勝利した政党は、次の中間選挙で議席数を減らす。」というジンクスがあるようです。

多くの世論調査では、「上院は共和党有利、下院は民主党有利」となっておりますが、時間経過と共に下院選に対する世論調査がかなり接戦となり、「下院は僅差で民主党勝利」となる世論調査が増えてきました。

CBSニュースの委託でユーガブが10月30日~11月3日に66の激戦区の約6500人を対象に実施した世論調査では、「民主党は、下院の過半数議席(218議席)を7議席上回る225議席」という調査結果となりました。そして、「調査結果による誤差はプラスマイナス13議席」という見通しを発表しました。一方、民主党を支持しているワシントン・ポスト紙とABCニュースによる世論調査では、「民主党が7ポイントリード」となり、10月発表値の「民主党が11ポイントリード」や8月発表値の「民主党が14ポイントリード」からかなり低下しました。

トランプ大統領の共和党が上下両院で過半数議席を獲得することになれば、一時的に米国株が急伸する可能性も高まりそうです。しかし、先週末の好調な米雇用統計発表を受けて米10年債利回りが3.2%付近まで急上昇しているので、中間選挙を終えて米国株が急伸したとしても、米10年債利回りも更に上昇することになるので、急伸後に米国株に対する戻り売り圧力が高まることも予想されます。

大方の世論調査通りに共和党が上院で勝利し、下院選で民主党が勝利すれば、「ねじれ議会」が嫌気されて米国株が下落する可能性も高まりそうです。米10年債利回りがこの2年間で1.5%付近から3.2%付近まで大幅上昇しているだけに、ここにきて米国株の高値維持が難しくなってきたように感じられます。ねじれ議会を嫌気してNYダウが下落すれば、先月高値から15%(約4000ドル)程度の下落となって、調整安局面を迎える可能性もあります。

トランプ大統領の共和党が大方の予想に反して上下両院で過半数割れとなって敗退すれば、米国株が急落する可能性も高まりそうです。オバマ大統領も2012年の大統領選で大勝利しましたが、2014年の中間選挙において上下両院で過半数議席割れとなりましたので、今回の中間選挙でも共和党が上下両院で敗退する可能背はあります。しかも、2016年2月~2018年9月の2年7か月間でNYダウが1万200ドルほど上昇しましたが、先月高値から1650ドル程度しか下落しておりませんので、共和党が上下両院で敗退すれば、NYダウが先月高値から20%以上(約6000ドル以上)の下落となって弱気相場入りとなる可能性もあります。テクニカル分析では、高値から10%以上の下落を「調整安局面」とし、高値から20%以上の下落を「弱気相場入り」としております。

米中貿易摩擦

9月19日

米中貿易摩擦

 トランプ政権は7月11日、2000億ドル規模の中国製品に10%の関税を上乗せする対中制裁関税案を発表しました。その後、8月2日には、上乗せ関税を10%から25%にする事を表明しました。そしてし、9月18日早朝に2000億ドル規模の中国製品に10%の関税を上乗せする対中制裁関税を9月24日から実施することを発表しました。その上乗せ関税を来年から25%に引き上げることとしました。

 「2000億ドル規模の対中制裁関税」に関しては、7月11日から警戒され続けてきた事だけに、実際に発表されても9月18日のマーケットは、比較的冷静な反応でした。税率が25%から10%に引き下げられて発表されたことにより、少しリスクオンの流れとなったほどでした。そして、米国政府は、中国が報復関税に動けば更に2670億ドル規模の対中制裁関税を即座に発動させることを公表しております。それにより、今月24日には、米国政府が2000億ドル規模の対中制裁関税を発動させ、その直後に中国も600億ドル規模の対米報復関税を発動させることになり、その直後に米国が更に2670億ドル規模の対中制裁関税を発動させることになりそうです。今月24日のマーケットでは、米中貿易摩擦が急速に強まりそうですが、その日は秋分の日の振替休日で日本市場が休場となります。

 米国の輸出の約7%が中国向けであり、輸入の約18%が中国産です。一方、中国の輸出の約21%が米国であり、輸入の約8%から米国産です。こうした割合を比べても、中国から米国への輸出が最も目立ちます。米国による対中制裁関税の第1弾が340億ドル規模、第2弾が160億ドル規模、第3弾が2000億ドル規模、第4弾が2670億ドル規模となるので、対中制裁関税の第4弾までがすべて実施されることになれば、米国に輸出される中国製品のほぼすべてに制裁関税が課せられる計算となります。それにより中国の貿易黒字が減少し、米国の輸入物価が上昇することになりそうです。しかも、2000億ドルの対中制裁関税に関しては、あと3カ月半もすると、税率が当初の10%から25%に引き上げられるので、中国の輸出企業の多くは大きなダメージを受けることになりそうです。

対中制裁関税パート2

9月18日

対中制裁関税パート2

 トランプ政権は、本日早朝に2000億ドル規模の制裁関税を発表しました。10%の関税となり、24日から実施されます。それに対して中国当局は、今朝から対応策を協議していることが伝わっております。

 ドル円は、トランプ政権による対中制裁関税の第3弾の発表を受けて今朝7時ごろからの1時間で20銭ほど円高に進みましたが、8時頃からは30銭ほど円安に進みました。NYダウ先物は、早朝に一時111ドル安まで下落しましたが、12:15時点で25ドル安まで戻しております。12:15時点で上海総合株価指数が0.1%高、日経平均株価が338円高です。トランプ政権が対中制裁関税の第3弾に踏み切ったものの、マーケットは全体的にあまり反応しておりません。

対中制裁関税

9月18日

対中制裁関税

トランプ大統領は17日朝方に自身のツイッター投稿で、「関税により、何千億ドル相当もの収入や雇用創出が沸き起こり、米国は交渉有利な立場になった。追加関税による製品コストの上昇はほとんど気付かない程度だ。もしある国が公正な貿易をアメリカとしないなら、その国は関税をかけられるのだ。」とコメントしました。そして、米国株の取引終了後に何らかの発表を行うとコメントしました。それを受け昨夜のNYダウが92ドル安で取引を終えました。

そして、トランプ政権は今朝、2000億ドル規模の対中制裁関税を発表しました。税率は10%となり、9月24日より発動されることになり、来年には税率を20%に引き上げるという内容です。更に、中国が対米報復関税に動くことになれば、即座に2670億ドル規模の対中制裁関税を発動させるという内容でした。それを受けてNYダウの電子取引が9:30時点で90ドル安となっております。

 

みんコモコラムアワード2015
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