松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

経済全体

原油市場「マーケット全体の展望」

2月5日

原油市場「マーケット全体の展望」

 先週末のNYダウが666ドルの2万5520ドルとなり、リスクオフの流れが強まりました。それを受けて先週末の原油市場が大きく下落しました。そして、本日のNYダウの電子取引は、9時時点で170ドル安となり、更に下落しております。これでNYダウは、1月26日の高値(2万6616ドル)から1096ドル下落したことになります。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)のブル・ベア指標が2013年3月以降で最も強い売りシグナルを示し、ゴールドマン・サックスのクロスアセット指標が先1991年の算出開始以降で最高に達しただけに、米国株が本格的な調整安局面を迎えたようです。

ゴールドマン・サックスの29日付けのレポートで、「当社のリスクテーク意欲指数は過去最高水準にあり投資家の楽観の高まりを示している。今後数カ月に世界の株式相場が10%~20%下落する兆候がある。」と指摘しております。ゴールドマン・サックスの見通し通りとなれば、NYダウが2万1292~2万3954ドル付近まで下落することになります。

BAMLは2月2日、リスク選好度を測る同社の「ブル・ベア指標」が「セル」となり、リスク資産の下落を示唆したと明らかにしました。BAMLによると、この指標は2002年以来、11回発生した調整を全部予測し、シグナルが発生した後の株式相場の下落率は平均で12%だと指摘しております。今回のNYダウの調整局面が12%の下落となるのであれば、2万3422ドル付近まで下落することになります。

ゴールドマン・サックスやBAMLの株価見通しを参考にすれば、NYダウが高値から10~20%か、過去平均の12%程度の調整安となると考えるべきかもしれません。しかし、先週末のNYダウは、高値からまだ4.1%しか下落していないので、今後も米国株が更なる下落となる可能性が高そうです。それに伴い原油市場も、「下値余地が大きい」と考えるべきかもしれません。

マーケット全体の展望

1月30日

マーケット全体の展望

ゴールドマン・サックスは29日のレポートで、「今後数カ月に世界の株式相場が10%~20%下落する兆候がある。ゴールドマンのリスクテーク意欲指数は過去最高水準にあり投資家の楽観の高まりを示している。調整が長期化したり、そのまま弱気相場入りするとは考えていない。」との見方を示しました。テクニカル的には、20%以上の下落を「弱気相場入り」としております。

NYダウは、2016年秋の米大統領選後から8000ドルほど上昇し、1月26日時点で2万6616ドルまで上昇しました。高値から10%の下落は2万3954ドル、高値から20%の下落は2万1292ドルとなります。そして昨日の終り値が2万6439ドルです。高値から10%の下落ならあと2485ドルの下落となり、高値から20%下落ならあと5324ドルの下落となる計算です。

昨日のNYダウが177ドル安となり、現在のNYダウの電子取引が150ドル安付近で推移しております。NYダウの電子取引が2日間で327ドル程度下落しただけで、本日の日中取引で東京ドバイ原油が1000円安、東京金が53円安、東京白金が48円安となりました。これからNYダウが2485ドル~5324ドルほど下落するとしたら、東京ドバイ原油や東京金、東京白金がどれだけ下落するかを予想することも必要かもしれません。

世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスが株式市場に対する下落見通しを示したその日からNYダウが下落に転じたことは注目でしょう。また、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの先週末の調査リポートで、「同社のブル・ベア指標が2013年3月以降で最も強い売りシグナルを示している。第1四半期(1~3月期)の株式市場では、少なくとも米S&P500種株価指数で戦術的な撤退が起きる公算が大きい。」と指摘した翌営業日からNYダウが下落に転じたことも注目でしょう。やはり、ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどの大手投資銀行の影響は大きいというところでしょうか。ここは、マーケット全体でリスクオフの流れが強まると考えるべきかもしれません。

日本株の見通し

1月17日

日本株の見通し

シカゴ日経225におけるファンドポジションは、2015年11月から買い越しポジションを続け、昨年3月~11月頃は、5000枚~8000枚程度の買い越しポジションでした。昨年12月19日時点で5669枚の買い越しでしたが、12月26日で1508枚の買い越し、1月2日時点で642枚の買い越しとなり、1月9時時点で4526枚の売り越しとなり、2年2カ月ぶりの売り越しに転じました。

シカゴ日経225におけるファンドポジションが過去3年間で売り越しに転じたのは、2015年1月と2015年6月、2015年9月~11月の計13週間だけです。しかもファンドポジションは、この3週間で激変しております。ファンドポジションが2年2カ月ぶりに売り越しに転じたことを受けて、そろそろ日本株に対する弱気な見方も一考ではないでしょうか。


日経225のファンドポジション
日経225の日足

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今週の展望

1月9日

今週の展望

日銀が国債買い入れを減額したことを受けてドル円が、10時半ごろからの1時間で50銭ほど円高に進みました。日銀が本日の国債買い入れオペで、残存期間10年超25年以下と25年超のオファー額をそれぞれ前回より100億円減額しました。それにより10~15年のオファー額は1900億円、25年超は800億円となりました。それを受けて「米金利の上昇度合いなどに比較して日本の長期金利の動きが鈍いことから、少し金利上昇を促した。」との意見もあるようです。また、「緩和政策が出口戦略を意識し始めたのではないか?」との見方もあるようです。

本日のNYダウの電子取引は、朝方に30ドル高付近まで上昇しましたが、現在は3ドル安付近で推移しております。NYダウは、年初から3連騰となりましたが、昨夜は12ドル安となりました。さすがに連騰疲れが出始めたのかもしれません。しかも、今週11日から米国企業の10~12月期決算発表シーズンが本格化することにより、決算発表シーズンを前に利益確定の売りが加速する可能性もあります。

米国企業決算発表スケジュールは、11日がバンク・オブ・アメリカ、デルタ航空。12日がブラックロック、JPモルガン・チェース、ウエルズ・ファーゴ。16日がシティグループ、CSX,キンダー・モルガン、チャールズ・シュワブ、ユナイテッド・ヘルス・グループなどが予定されており、米国企業の10~12月期決算発表が来週後半から本格化し、今月中旬~下旬に集中しております。トムソン・ロイターの見通しでは、米国主要企業の10~12月期決算の純利益が前年同月比12%増となる見通しを発表しております。「純利益が前年同月比12%増」との見通しは、これまでの決算発表から比べてもかなりハードルの高い見通しとなっております。NYダウが更なる上昇を続けるためには、今回の決算発表で市場予想の「企業利益が前年同期比12%増」を上回る必要があります。それにより、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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NYダウの日足

 

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FOMCを睨んで

 今週14日には、FOMCから政策金利の発表が行われます。FF金利による6月の利上げ確率は、6月11日時点で初めて100%となりました。ちなみに3月15日のFOMCで利上げが発表されましたが、3月12日時点でのFF金利による利上げ確率は95%まで上昇しておりました。

 FF金利による利上げ確率が100%まで上昇していることから、今週14日のFOMCで利上げが発表されても織り込み済みとなりそうです。市場の注目は、14日のFOMC閉幕後の「イエレンFRB議長会見」となりそうです。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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利上げ確率

NYダウと恐怖指数

 昨夜のNYダウは、89ドル高の2万894ドルで取引を終え、3連騰となりました。NYダウは、ロシアゲート問題に圧迫され、17日に372ドル安を記録し、18日までの2日間で435ドル幅下落しました。それにより18日のシカゴVIX指数(恐怖指数)が16.3ポイントまで上昇しました。

 しかし、昨夜までの3連騰でNYダウが安値から341ドル幅の上昇となり、昨夜の恐怖指数が10.93ポイントまで低下しました。今年になって恐怖指数が10ポイント台を割り込んだのは6営業日しかないことから、投資家心理は、ロシアゲートから完全に立ち直ったと言えるのかもしれません。ロシアゲート問題に反して「NYダウの3連騰&恐怖指数の急低下」となり、再びリスクオンの流れが強まってきました。それにより、リスク志向の銘柄に注目するところかもしれません。

 NYダウの日足恐怖指数

 

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米国株を中心としたリスクオンの流れ

 昨夜のNYダウは、5ドル高の2万1012ドルで取引を終え、3月1日に記録した最高値まであと157ドル幅に迫りました。そして、S&P500種株価指数は、昨夜の取引で最高値を更新しました。また、シカゴVIX指数(恐怖指数)が9.69ポイントまで低下し、24年ぶりの低水準を記録しました。フランス大統領選でのマクロン氏の勝利や、最近の良好な米国企業決算を受けて米国株を中心としたリスクオンの流れが強まっているようです。そうしたリスクオンの流れを受けて円安の流れが強まり、ドル円が1ドル=113.3円付近まで円安が進みました。日経平均株価は、寄り付き直後に21円高の1万9917円まで上昇し、2万円の大台まであと83円幅に迫りました。

恐怖指数とは、S&P500を対象とするオプション取引のボラティリティを元に算出される指数であり、数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持っているとされております。恐怖指数は、1993年12月に4営業日連続で10ポイントを割り込み、9.31ポイントまで低下したことがあります。それ以来となる低水準な恐怖指数が昨夜のNY市場で記録されました。1993年でも恐怖指数が10ポイントを割り込んだのは4営業日だけでした。恐怖指数が10ポイントを割り込むこと自体が極めて稀であることから、米国株を中心としたリスクオンの流れがピークに達していることも考えられます。それにより、米国株や日本株、ドル円などに対する高値警戒も必要かもしれません。
VIX
VIX2

トランプ・ラリーの行方

  トランプ大統領から明日26日に税制改革に関する発表が行われる予定です。明日の発表では、法人税が現行の35%から15%への引き下げ、所得税率の上限を33%へ引き下げ、不動産税や代替えミニマム税の廃止などが発表される見通しです。ムニューシン米財務長官は、「税制改革などにより米経済は、3%超の経済成長が可能。」と指摘しております。しかし、減税ばかりの発表で、税制改革の発表とはならないとの見方も多いようです。

 オバマケア代替え案が頓挫して歳出削減がなかなか進まない間に、減税による歳入削減ばかりトランプ大統領が述べれば、「歳出削減の頓挫&減税による歳入削減=財政赤字の大幅増加」となり、米議会からの反発を買うことも予想されます。しかも、トランプ大統領に対するハネムーン期間が今週29日までとなることから、来週からトランプ・バッシングが強まりそうです。それにより、トランプ・ラリーで上昇を続けた銘柄への利益確定の動きが加速する可能性もあります。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

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