松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

経済全体

トランプ・ラリーの行方

 トランプ大統領が昨日議会に提出した2018年度予算教書は、ほぼ全ての連邦省庁の予算を大幅削減するものであり、議会がその大部分を受け入れる可能性はほとんどないと見られております。しかも、共和党議員からの反発もあるようです。共和党議席は上院100議席中52議席であり、反対派を押し切るための採決で60票を確保するためには、予算案の大幅な変更が必要となりそうです。

 トランプ大統領が昨日提出した2018年度予算教書は、国防費を10%増やし、国境警備費も充実させるという内容でした。しかし、国務費を28.7%削減、環境保護局予算を31.4%削減、農務省予算を21%削減するというものであり、その他の連邦省庁予算も10%前後の減少となる内容でした。これでは与野党の双方からの反発も避けられそうもありません。ライアン下院議長は「長期にわたって続く予算編成プロセスの一部にすぎない。」と述べており、2018年度予算の製作にかなりの時間が要することを指摘しております。そして、下院歳出委員会のロジャース前委員長は、「大統領の骨と皮ばかりの予算教書に示された削減の多くは過酷で慎重さを欠き、望ましくない結果を生む。」と述べております。「骨と皮ばかりの予算教書」という表現は、的を得た表現かもしれません。

トランプ大統領のこれまでの39の公約により「期待先行」が高まり過ぎたのかもしれません。しかし、トランプ大統領が昨日提出した2018年度予算教書を見ると、「これまでの期待と厳しい現実との違い」が感じられました。これからは、「これまでの期待と厳しい現実との違い」が嫌気され、米国株が下落基調に転じてリスクオフの流れが強まることも考えられます。

トランプ・ラリーの行方

 トランプ大統領が本日議会に提出する2018年度予算教書への注目が高まっております。国防費と安全保障費を大幅増額するために、大半の連邦省庁への予算が大幅削減される見通しです。予算教書では9つの連邦省庁で11~29%の予算削減が提案され、トランプ大統領が提案する1兆1500億ドル規模の2018年会計年度裁量的経費は、共和・民主両党議員の強い反発を招くことが予想されております。

 今回のトランプ大統領が提出する2018年度予算教書では、歳入見通しや社会保障関連費などは含まれず、大型減税改革もまとまっておらず、詳細を記した2018年度会計教書の提出は5月になる見通しです。トランプ大統領は本日の大規模集会で、「悲惨なオバマケアの撤廃と代替えを固く誓う。」と述べましたが、オバマケア撤廃に関しても、かなりの時間が要する見通しです。

法人税と中間所得者税を軽減すれば、歳入が減少します。そして、国防費と安全保障費を大幅増額し、1兆ドル規模のインフラ投資を民官共同で行うのですから、大半の連邦省庁への予算が記録的な大幅削減となり、かなり反発が高まりそうです。ゴールドマン・サックスは、「財政支出策が実施されることになるとすれば、主に2018年になる。」と指摘しております。しかも、法人税が軽減されても、それらの数値が企業利益に反映されるのは、来年以降のことですから、かなり先の将来を織り込んで米国株が昨年11月から上昇を続けてきたようです。これまでのマーケットが「将来への期待」であったのなら、これからのマーケットは、「厳しい現実との対峙」となりそうです。ここは、今後の米国株の下落に注意するところではないでしょうか。

トランプ・ラリーの行方

 NYダウの電子取引は、17時ごろから下げ足を速め、現在は80ドル安付近まで下落しております。それによりリスクオフの流れが強まり、NY原油の電子取引が53ドル台を割り込みました。NY金の電子取引は、少し上昇に転じました。ドル円は、今朝から113.8円付近で横ばいを続けていたものの、現在は、113.6円付近まで円高に進んでおります。

 トランプ米大統領が2月9日に、「これから2~3週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ。」と述べたことを受けて、NYダウが2月9日から12営業日連続で最高値を更新し、30年ぶりの最高値更新記録となりました。しかし、トランプ大統領の議会証言からは、サプライズもなく、「税金という面では驚異的な何か」についての発表もありませんでした。今回のトランプ大統領による議会演説は、トランプ大統領のこれまでの39の公約を繰り返し述べたにすぎませんでした。

 ホワイトハウスのスパイサー報道官が、トランプ政権が議会に送る2018年度予算教書(2017年10月~2018年9月)の公表が3月13日頃になるという見通しを明らかにしております。そして、2018年度予算教書(2017年10月~2018年9月)は、あくまでも米議会が歳入や歳出に関する予算関連法案を独自に作成して審議することになっており、ここで難航して、マーケットの雰囲気が一変することも十分考えられます。

 トランプ大統領は、1兆ドル規模のインフラ投資を投入して、雇用を拡大すると述べてきました。ちなみに、米国の2016年度の財政赤字が7581億9000万ドル(IMFによる推計値)です。そして、リーマンショックの影響を受けて過去20年間で最大の財政赤字となった2009年の赤字額は1兆8960億1000万ドルです。こうした現在と過去の財政赤字を見比べれば、「1兆ドル規模のインフラ投資」を政府予算で実現するのは不可能なことが伺えます。そこでトランプ大統領は、民間財源で「1兆ドル規模のインフラ投資」を実現させるというのですから、驚かされます。1兆ドルは、約114兆円ですから、円換算すると、その規模の大きさが伺えます。米国の人口は日本の4倍程度ですから、米国が114兆円規模のインフラ投資をするということは、「日本で28兆5000億円規模のインフラ投資」をするのと同じぐらいの規模です。日本の平成28年度一般会計予算は約96兆円であり、その内、歳出の33%を占める社会保険が約31兆円ですから、税金で実現できる規模ではありません。トランプ大統領が、どうすれば民間財源から1兆ドルも作るのかは疑問が残ります。これらも、今月中旬ごろからの米議会で「2018年度予算教書(2017年10月~2018年9月)」の製作が始まれば、見えてくることでしょう。2018年度予算教書の製作が難航するほどに、これまでの「トランプ政権への希望」が半減し、これまでのリスクオンの流れのマーケットが「厳しい現実」と向かいあうことになりそうです。ここは、リスクオフの流れに期待するところではないでしょうか。

トランプ・ラリ―の分析「3段上げ終了か」

 NYダウの電子取引は、今朝から横ばいを続けていたものの、12時ごろから下落に転じ、現在は、60ドル安付近で推移しております。NYダウは、トランプ大統領の議会演説を受けて1日が303ドル高、2日が112ドル安となりました。さすがに1日の303ドル高は「行き過ぎ」といったところでしょうか。

 ドル円は、今朝から30銭ほど円高に進みました。NY金やNY原油の電子取引は、今朝から横ばいです。日経平均株価は、前場は小幅安でしたが、後場から下落し、現在は150円安付近で推移しております。上海総合株価指数は、0.6%安付近で推移しており、2日連続で下落しております。

上海総合株価指数は、2カ月間ほど比較的安定したじり高基調を続けたものの、昨日からの下落でテクニカルがかなり悪化しました。それにより、中国関連銘柄となる資源銘柄も全面安となっております。

昨日の米国市場からリスクオフの流れが強まっております。NYダウは、1月25日に初めて2万ドル台乗せとなり、3月1日にはじめて2万1000ドル台のせとなりました。しかも3カ月間で3000ドル強も上昇しており、これまでのトランプ・ラリ―がいかにすさまじかったのかが伺われます。NYダウは、11月上旬に急騰し、12月上旬にも急騰しました。そして、2月上旬からも急騰し、これでテクニカル的な3段上げ終了となった可能性もあります。ここは、リスクオフの流れに注目するところかもしれません。

NYダウの日足1
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トランプ・ラリーの今後

 トランプ米大統領が9日に、「これから2~3週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだ。」と述べたことを受けて、NYダウが9日から12営業日連続で最高値を更新し、30年ぶりの最高値更新記録となりました。しかし、本日のトランプ大統領の議会証言からは、サプライズもなく、「税金という面では驚異的な何か」についての発表もありませんでした。それにより、トランプ政権による政策は、予想以上に煮詰まっていない印象を受けました。これから2018年度予算教書の制作に向けて、歳入と歳出の細かな調整が山積みされております。

 米国の2017年予算教書では、歳入が3兆4770億ドル、歳出が4兆890億ドルとなり、6120億ドルの財政赤字でした。財政赤字自体は、2000年以降から毎年のことですから、それほど驚きません。

 歳入は、個人所得税1兆6460億ドル、法人税4730億ドル、社会保険等1兆1110億ドル、その他2930億ドルです。トランプ大統領は、中間層所得税と法人税を大幅に削減すると言っておりますが、歳入の60%が「個人所得税と法人税」ですから、ここの歳入を減らすと、その穴埋めは大変です。歳出に関しては、オバマケアを廃止すると言っているものの、インフラ投資の拡大や軍事費の拡大も目指しております。トランプ大統領のこれまでの39の公約を満たすには、相当な財政赤字の拡大を覚悟する必要もありそうです。

トランプ大統領は、本日の議会演説で、「歴史的な税制改革を進める」と宣言しましたが、多くの投資家が知りたかったのは、「税制改革の詳細」でしょう。個人所得税と法人税を大幅に減らすと、それだけ歳出が減少するのですから、減税による歳入減少は、歳出減少というデメリットも招きます。歳入減少と歳出拡大を両方満たす為には、財政赤字の拡大が必要となることから、これから始まる2018年度予算教書の製作には、米議会がかなり困窮することも予想されます。理想を述べるのは簡単でも、その理想を現実にすることの厳しさを、これからの米議会が受け止める必要もあるのかもしれません。これまでのマーケットが、トランプ政権による「理想」に対する期待先行であったとすると、これからのマーケットは、理想と現実の違いを実感することになるのかもしれません。
米財政赤字


日本株の動向

 シカゴ日経225におけるファンドポジションは、昨年5月から11月にかけて7000~9000枚程度の安定した買い越し枚数を続けました。トランプ・ラリーによりファンドの買い意欲が高まっていたようです。しかし、昨年12月上旬から買い越し枚数が減少傾向に転じ、12月27日時点で65枚にまで激減しました。それと共に日経225も3000円幅ほどの急落となりました。

 シカゴ日経225におけるファンドの買い越し枚数は、12月27日時点で65枚にまで減少し、1月10日時点でも365枚程度でした。その後、4週間連続で増加を続け、2月7日時点で4705枚まで増加しました。この4週間で買い越し枚数が増加基調を強めてきたことを受けて、日経225の上昇基調が強まる可能性も高まってきました。
日経225のファンドポジション

トランプ政権への不透明感が広がるパート2

 トランプ大統領が3日に金融規制改革法(ドット・フランク法)を見直す大統領令に署名したことを受けて、同日のNYダウが再び2万ドルの大台乗せとなりました。リーマンショックを受けて2010年に成立した金融規制改革法の見直しが行われることは、米金融機関にとっての念願でもありました。大手6米銀は昨年、金融規制上の所要最低額を1300億ドル上回る資金を積むように迫られました。そうした莫大な積み上げ金が米金融会社を束縛する要因となっておりました。しかし、大統領令に署名しても、金融規制改革法が簡単に修正されるという訳ではありません。トランプ大統領所属の共和党は、金融規制改革法の変更に必要な上院議員60人の賛成に対して8議席足りません。それにより、金融規制改革法の見直しは小幅に留まるとの見方も広がっております。

トランプ大統領は、中国やメキシコ、日本、EUなどに対して、「自国通貨を意図的に安値誘導している」との見方を示しております。EU通商担当のマルムストローム欧州委員は6日、「EUは世界的な保護主義に対抗するために中国と連携する用意があるが、そのためには中国政府が公正な貿易や投資ができることを示す必要がある。」と述べ、米国の保護主義に対する中国との連携を示唆する発言をしております。中国政府も、米国の保護主義に対して、報復手段を講じる考えを示しております。ここにきて、トランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストによる保護主義に対して、中国やUEからの反発が強まってきました。また、トランプ政権による移民規制強化への波紋も広がっております。そして、トランプ政権がこれまで掲げてきたオバマケアの廃止や財政支出策の導入、税制改革などは、導入までにかなりの時間が要することも指摘され始めております。

昨年11月の米大統領選後から、トランプ政権への期待高まり過ぎたのかもしれません。トランプ氏が大統領選で勝利してしばらくは、金融市場がトランプ・ラリーに沸きました。しかし、時間経過と共にトランプ大統領が掲げるアメリカ・ファーストの実行の難しさが露呈し始めたように感じられます。これからは、昨年11月からのトランプ・ラリーに対する反動に警戒する必要があるのかもしれません。

トランプ政権への不透明感が広がる

 昨夜のNY市場では、トランプ政権への不透明感からドル安・円高が進み、リスクヘッジ銘柄としてNY金が買われました。ここにきてトランプ政権に対する不透明感が日増しに強まってきたように感じられます。

ゴールドマン・サックスの3日付けレポートでは、トランプ新米政権の掲げる成長戦略の効果が、通商や移民規制強化によるマイナスの影響に相殺される可能性があるとの認識を示しました。そして、「昨年11月の米大統領選後にみられた投資家のセンチメント好転は、減税や規制緩和が実施される確率が通商・移民規制強化の確率を上回っていることを示唆していが、今年に入り1カ月過ぎた段階ではリスクバランスは幾分ポジティブではなくなった。」と指摘しております。また。「財政支出策が実施されることになるとすれば、主に2018年になるとのわれわれの見通しを支えている。」との見方を示しました。更に、「トランプ政権による通商や移民規制強化政策の一部は、金融市場および実体経済に壊滅的な影響を及ぼす恐れがある。」との見方を示しました。

 ゴールドマン・サックスは、財政支出策の導入が2018年にずれ込むとの見方を示しており、これがトランプ政権に対する不透明感をより強くしているようです。一方、トランプ米大統領は5日、医療保険制度改革法(オバマケア)の代替案策定が2018年にずれ込み、当初の予定より時間を要する可能性があることを明らかにしました。トランプ政権がこれまで掲げてきたオバマケアの廃止や財政支出策の導入、税制改革などは、導入までにかなりの時間が要するとの見方が広がり始めております。

 トランプ政権による移民規制強化への波紋も広がっております。移民規制強化を実施すれば、米国民の雇用改善となるものの、製品コストの上昇を招くことになります。トランプ政権が掲げる国境税の強化も、製品コストの上昇を招くことになります。米国民の雇用を守れば、それに伴う米国経済への弊害も避けられないようです。

これまでトランプ大統領は、中国製品に45%の関税を課すとの発言を繰り返してきました。それに対して中国政府は13日、政府運営の人民日報で、「トランプ大統領が中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう。」という記事を掲載しました。また、米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入し、米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止するという報復措置もあると警告しております。トランプ政権が中国製品に対して高率な制裁課税を課すことになれば、米中貿易摩擦が過熱して報復合戦となり、世界経済を押し下げることも考えられます。このことが、ゴールドマン・サックスが指摘した「金融市場および実体経済に壊滅的な影響を及ぼす恐れがある」ということかもしれません。

ここにきて、トランプ政権がこれまで掲げてきたオバマケアの廃止や財政支出策の導入、税制改革などは、導入までにかなりの時間が要することがわかり、これまでのトランプ・ラリーに対してそれほど熱くなれない投資家も増え始めたようです。それにより、しばらくはリスクオフの流れが続く可能性もあります。

みんコモコラムアワード2015
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