松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

海外市況

トウモロコシ市場

トウモロコシ市場

 米農業調査会社であるプロファーマーによるクロップツアーの調査結果の発表が迫っております。22日から調査を開始したクロップツアーの視察調査団は、東はオハイオ州、西はサウスダコタ州から調査を開始しており、25日にミネソタ州で合流して調査結果を報告する予定です。プロファーマーによるクロップツアーは、民間最大規模の視察調査であり、精度が高いとされております。プロファーマーによるクロップツアーの調査結果と9月12日の米農務省による需給報告を手掛かりに今年の米国産トウモロコシの単収と生産高を探ることになりそうです。そして、今年の米国産トウモロコシの単収と生産高がある程度確定しはじめると、シカゴコーンが天候相場から需給相場に移り変わります。そうした需給相場への変わり目が、「相場の変わり目」となる可能性もあるのかもしれません。

 米農業調査会社であるプロファーマーによるクロップツアーの調査結果の発表が迫っております。22日から調査を開始したクロップツアーの視察調査団は、東はオハイオ州、西はサウスダコタ州から調査を開始しており、25日にミネソタ州で合流して調査結果を報告する予定です。プロファーマーによるクロップツアーは、民間最大規模の視察調査であり、精度が高いとされております。プロファーマーによるクロップツアーの調査結果と9月12日の米農務省による需給報告を手掛かりに今年の米国産トウモロコシの単収と生産高を探ることになりそうです。そして、今年の米国産トウモロコシの単収と生産高がある程度確定しはじめると、シカゴコーンが天候相場から需給相場に移り変わります。そうした需給相場への変わり目が、「相場の変わり目」となる可能性もあるのかもしれません。


米国株「米大統領選のアノマリー」

 ゴールドマン・サックスは5日、米国株の見通しを発表しました。それによると、S&P500種株価指数の3か月目標を1950ポイント、6カ月目標を2100ポイント、12カ月目標を2150ポイントとしました。S&P500種株価指数の6日の終値は2099ポイントです。この見通しによると、S&P500種株価指数が7~9月期に約7%の下落となる計算です。そして、10~12月期と来年の1~3月期の株価上昇を予想しております。

 1900年から2012年までのNYダウの年間騰落率によれば、大統領の任期4年間のうちで最も株価が上昇するのは本選の前年で10.4%、次が本選の年で7.3%、本選の翌年で5.5%、中間選挙の年で4.0%となっております。こうした大統領選のアノマリーも注目でしょう。

 大統領就任8年目の年の7~9月期の米国株は、下落しやすいというアノマリーもあります。米大統領就任4年目であれば、米大統領の2選を狙って積極的な政策を打ち出すことも考えられます。しかし、米大統領就任8年目となれば、米大統領の3選が法律で禁止されていることから消極的な政策となり、米大統領就任8年目の7~9月期の米国株が下落しやすいのかもしれません。今年は、オバマ大統領就任8年目です。

 米大統領本選の年は、11~12月頃から米国株が上昇力を強めるというアノマリーもあります。新しい大統領が就任すると新しい政策が打ち出されるという期待が先行するようです。また、米国では、米大統領就任後3か月間は、「ハネムーン期間」と呼ばれており、メディアによる米大統領バッシングが禁止されております。それによりハネムーン期間のメディアは、米大統領の行動や発言に対して称賛します。それによりハネムーン期間の米国株が上昇しやすいというアノマリーもあるようです。しかし、ハネムーン期間が過ぎると、メディアの大統領バッシングが解禁されることで、米国株が下落しやすくなるのかもしれません。

 ゴールドマン・サックスの株価見通しや米大統領本選の年のアノマリーからも、7~9月期の米国株は下落しやすいと考えるべきかもしれません。そして、4~6月期のS&P500種構成企業の利益に対するアナリスト予想平均が前年同期比3.5%減であり、これから米国企業の4~6月期決算発表シーズンを迎えます。そして、ブレグジット・リスクの行方も気になります。ゴールドマン・サックスの株価見通しやS&P500種構成企業の利益見通し、ブレグジット・リスクの行方、米大統領本選の年のアノマリーなどを考えると、これから米国株の下落を中心とするリスクオフの流れが強まると考えるべきかもしれません。リスクオフの流れが強まれば、原油価格が圧迫され、金価格が押し上げられることも考えられます。「相場は値幅よりも日柄」や「ケイ線は値幅見ずに日柄見よ」という相場格言もあり、米大統領選の日柄を意識した相場方針も一考ではないでしょうか。

海外市況&前場市況1「ブレグジット・リスク高まる」

 昨夜のNYダウは、ブレグジット・リスクの高まりや原油の大幅下落を背景に108ドル安の1万7840ドルで取引を終えました。英中央銀行のカーニー総裁は6日、「EU離脱の選択が低調な世界の成長をさらに圧迫する。EU離脱決定に伴うリスクが見られ、英経済は大幅な景気減速が見込まれる。」と述べました。英中央銀行発言などによりブレグジット・リスクが高まり、ポンドが対ドルで31年ぶりの安値を記録しました。

英資産運用会社のM&Gインベストメンツは5日、英商業用不動産ファンドの取引を一部停止しました。M&Gインベストメンツは、投資家が44億ポンド(約5800億円)のM&G不動産ポートフォリオから通常以上の資金引き出しを求めていると明らかにしました。同社は、「国民投票結果を受けて英商業用不動産をめぐる不透明感が高まったことで、投資家によるファンド償還が急激に増えている。償還はいまや取引を一時停止することが投資家の利益を最大限に保護することになる。」と説明しております。4日にはスタンダード・ライフ・インベストメンツも英商業用不動産ファンドの取引を停止しており、今週になって3社の英商業用不動産ファンドが相次いで取引を停止しました。手元資金が不足して償還請求に応じられないことを理由に英商業用不動産ファンドの取引が停止され、3社合計で計91億ポンド(約1兆2100億円)の資産が凍結されました。投資会社のハーグリーブス・ランズダウンのシニアアナリストは「英商業用不動産市場でドミノ倒しが始まっている。」と述べております。こうしたところにもブレグジット・リスクの高まりが感じられます。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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海外市況&前場市況1

 昨夜のNYダウは、284ドル高の1万7694ドルとなり、2営業日で550ドル強の上昇となりました。英100株価指数は2連騰となり、終値ベースで2か月ぶりの高値となりました。オバマ米大統領は29日、EU離脱を決めた英国国民投票後も、世界経済は短期的には大きな混乱はないとする一方、長期的には影響が出る可能性があるとの懸念を示しました。キャメロン英首相が残留派のリーダーであったことから、EUと英国との離脱交渉は、次期英首相選出後から開始されます。次期英首相選出まであと3か月ほどかかります。EU離脱交渉が開始されると、ブレグジッドリスクが再燃する可能性もあります。

 米国や英国の株式市場の動向からは、ブレグジッドリスクがかなり低下しているようにも感じられます。しかし、ユーロ・ドルやポンド・ドルが24日の大暴落からあまり回復出来ておりません。米10年債価格やNY金も高止まりしております。為替市場や債券市場、金相場の動向からは、ブレグジッドリスクが燻っているようにも感じられます。

昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計は、原油410万バレル減、ガソリン140万バレル増、ディスティレート180万バレル減、クッシング原油95万バレル減となり、全米原油生産が5万バレル減の日量862万バレルです。

NYダウの日足
NYダウの日足
NY金の日足
NY金の日足

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海外市況&前場市況1

 昨夜のNYダウは、英国国民投票に対して「残留派優勢」との見方からリスクオンの流れが強まり、230ドル高の1万8011ドルで取引を終えました。大手ブックメーカーであるベットフェアの昨日23時時点でのオッズは、「残留92%、離脱8%」となり、大差がつきました。ドル円は、リスクオンの流れを好感し、今朝6時時点で1ドル=106.8円付近まで円安が進みました。しかし、英国の一部地域の公式統計の結果を受けて今朝8時ごろから少しリスクオフの流れが強まりました。

英国国民投票が日本時間6時に投票締め切りとなり、それと共に開票が始まりました。8時ごろにイングランド北東部サンダーランド地区の公式統計が発表され、「離脱派61.3%」となりました。それを受けてマーケットがリスクオフの流れを強めました。イングランド北東部サンダーランド地区は、もともと離脱派が多いとされる地区であっただけに、この地域での「離脱派61.3%」は、大方の予想通りといったところかもしれません。

ドル円は、8時ごろから3円ほど円高に進み、一時1ドル=103円まで下落しましたが、現在は1ドル=105円付近で推移。NY原油の電子取引は、今朝7時ごろに50.4ドル付近まで上昇しましたが、現在は49.4ドル付近で推移。NY金の電子取引は、今朝7時ごろに一時1253ドルまで下落しましたが、現在は1268ドル付近で推移。9:35時点で、東京金21円高、東京白金2円高、東京原油170円高、東京ゴム0.1円高です。ドル円は、昨日15:15比で50銭の円安です。日経平均株価は、30円高付近で推移。英国国民投票に対しては、一部地域で「離脱派優勢」となったものの、大手ブックメーカーのオッズが大差で残留派優勢となっていることから、昨日時点で「勝負は決していた」ということだったのかもしれません。今回の英国国民投票が多くのトレーダーにとって「一大イベント」との見方も多かったようですが、今朝からのマーケットは予想されていたほどの混乱はなかった模様。

海外市場&前場市況1

 NYダウの電子取引は、昨日早朝から急騰して始まり、昨日23時時点で1万7855ドル付近まで上昇。その後はじり安を続け、現在は1万7720ドル付近まで下落。現在のNYダウの電子取引の水準は、昨日10時頃と同水準まで下落しております。一方、NY原油の電子取引は、昨日早朝からじり高を続け、今朝早朝に一時49.99ドルまで上昇したものの、50ドルの大台乗せに失敗し、現在は49.85ドル付近で推移。NY金の電子取引は、昨日20時ごろに1280ドルまで下落したものの、その後はじり高を続け、現在は1294ドル付近まで上昇。ドル円は、昨日早朝から円高基調を続け、現在は1ドル=103.8円付近まで円高が進んでおり、昨日15:15比で80銭の円高です。9:30時点で、東京金2円安、東京白金54円高、東京原油170円高、東京ゴム1円安です。

 英国国民投票に向けたブックメーカー大手のベットフェアによる昨夜のオッズは、「残留74.6%、離脱25.4%」となり、圧倒的な差となってきました。先週末の英国女性議員殺害事件前までなら、世論調査の結果が「離脱派優勢」となり、23日の英国国民投票がマーケットの一大イベントになるとみられておりました。しかし、ブックメーカー大手のオッズにここまでの差がつくと、「勝負は決した」と考えるべきかもしれません。23日の英国国民投票が一大イベントになると期待していた多くのトレーダーとしては、「祭りが開催前に中止になった」といったところでしょうか。そして、ブックメーカー大手のオッズが圧倒的大差となり「残留派優勢」となっても下落しないNY金の地合いの強さは注目かもしれません。原油市場に関しては、米オイルリグ数が3週間で計21基も増加したことにより明日発表のEIA週間石油在庫統計で全米原油生産がかなり増加することも予想されるだけに、下落に転じる可能性もあります。

海外市況&前場市況1

 今朝からのマーケットでは、英国女性議員殺害事件を受けて「残留派優勢」との観測が高まり、リスクオンの流れを強めております。

 先週末のNYダウは58ドル安となりましたが、今朝からのNYダウの電子取引は120ドル高付近で推移。ドル・円は、今朝から50銭ほど円安に進みました。ポンド・ドルやユーロ・ドルも今朝から急伸しております。NY原油の電子取引は、今朝から60セントほど上昇し、先週末15:15比で1ドル60セント高です。NY金の電子取引は今朝から9ドルほど下落し、先週末15:15比で8ドル高です。日経平均株価は、300円高の1万5900円付近で推移。9:12時点で、東京金28円高、東京白金8円安、東京原油1030円高、東京ゴム5.9円高です。上海ゴムの先週末の日中取引が4.2%高となり、その後の夜間取引で3%高となったことを受けて、今朝からの東京ゴムがサーキット・ブレーカーを交えて急騰しております。

 サーべーションの世論調査の結果では、英国女性議員殺害事件前の「残留42%、離脱45%」から事件後は「残留45%、離脱42%」に変化しました。ユーガブの英紙サンデー・タイムズ向けの調査では「残留44%、離脱43%」となりました。23日の英国国民投票を前にして「残留派優勢」の様相を呈してきました。

海外市況

 昨夜のNYダウは、一時169ドル安まで下落していたものの、英国女性議員殺害報道を受けてマーケット全体がリスクオンの流れに転じ、93ドル高の1万7733ドルまで上昇して取引を終えました。「英国女性議員殺害報道により残留派が有利になる」との思惑が、マーケットをリスクオンにさせた模様。

残留派女性議員であり2児の母であるコックス氏(41才)が集会準備中に離脱派男性に銃撃されて死亡しました。コックス氏は、2発の銃弾を浴び、更に刃物で刺されて死亡しました。銃撃犯は、離脱派のスローガンでもある「ブリテン・ファースト」と叫んで犯行を行ったそうです。この事件を受けて同情票の多くが残留派支援に回り、離脱派へのバッシングが強まることも考えられます。ブレグジッドリスク(EU離脱リスク)を警戒して急落していたユーロ・ドルやポンド・ドルが急反発しました。昨夜のNY金は、ブレグジッドリスクを警戒して一時1316ドルまで上昇していたものの、英国女性議員殺害報道を受けたリスクオンの流れにより1296ドルまで下落して取引を終えました。現在のNY金の電子取引は1285ドル付近で推移。

昨夜のマーケットでは、最近のブレグジッドリスクの高まりを背景にリスクオフのポジションを構築していた投資家の手仕舞いが加速した模様。そうしたリスクオンの流れでも下落を続けたNY原油は、「地合いが悪化している」と考えるべきかもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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