松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場&金市場

12月11日

原油市場

 リビア国営石油会社は10日、同国内最大のエルシャララ油田が民兵に占拠されたことを受けて、同油田からの石油輸出に対して不可抗力条項の発動を宣言しました。エルシャララ油田の停止により日量31万5000バレルが失われ、エルフィール油田からも日量7万3000バレルの生産が失われたそうです。両油田合計で日量38万8000バレルもの原油生産が失われたことになります。

エルシャララ油田などがあるリビア東部石油港からの原油輸出が今年の春頃から夏ごろにかけて全面停止し、日量80万バレルの石油輸出が停止したこともありました。リビアでは、カダフィー独裁政権が崩壊したことにより、中央政府と地方政府という2つの政府が対立し、それに反政府勢力も加わって三つ巴の抗争を続けております。

今月になって カナダ・アルバータ州が日量32万5000バレルの減産を表明しました。そして、OPECプラスが日量120万バレルの協調減産合意を表明しました。そして、ここにきてリビアのエルシャララ油田とエルフィール油田の合計で日量38万8000バレルもの原油生産が停止しました。原油生産高の減少は、OPECプラスとカナダとリビアの合計で日量191万3000バレルに達する計算となるだけに、原油価格が上昇に転じるのも時間の問題かもしれません。

米週間石油在庫統計に対する市場予想は、原油290万バレル減、ガソリン250万バレル増、ディスティレート170万バレル増となり、製油所稼働率が0.6%上昇の96.1%です。米原油在庫は、9月中旬から10週連続で増加しましたが、先週の発表で11週間ぶりの増加となりました。製油所稼働率も夏場に記録した今年の最高値まであと2.6%にまで迫っており、冬の暖房用燃料需要もかなり高まってきただけに、米原油在庫の増加ペースがしばらく続きそうです。

12月11日

金市場

 昨夜のNYダウは、序盤で一時508ドル安の2万3881ドルまで下落して先月安値や先々月安値を大きく下回る場面もありましたが、その後はじり高基調を続けてプラス転換となり、34ドル高の2万4423ドルで取引を終えました。本日のNYダウ先物は、9時半時点で78ドル安です。NY金の電子取引は、昨日午前に1255ドル付近まで上昇しましたが、その後は少し軟化し、現在は1249ドル付近で推移しております。ドル円は、昨日15:15比で70銭の円安です。東京金は、10時半時点で10円高です。

 NY金は、先月中旬から上昇基調を続けております。昨夜のNYダウが一時8か月ぶりの安値を記録する場面もあり、そうしたことも「リスクヘッジの金相場」を下支えしている野間もしれません。米債券利回りのイールドカーブが逆転し、米国の短期金利と長期金利の逆転が景気後退の可能性を暗示しているとの見方も、「リスクヘッジの金投資」を下支えしているようです。リーマンショック後から10年間ほど米国株が上昇基調を続けてきた事による高値警戒感と、今後の米国経済成長が鈍化するのと観測による「米国株式市場に対する不安感」は、今後も金市場のサポート要因となりそうです。

 



金市場&原油市場

12月10日

金市場

 先週末のNYダウが558ドル安となり、それを受けて先週末のNY金が1246ドルまで上昇しました。本日10時時点で、NY金の電子取引が1255ドルとなり、NYダウ先物が221ドル安の2万4210ドルです。NYダウ先物は、1カ月半ほど前から2万4200ドル付近での下値抵抗線を形成しております。

 先週末のNYダウは、週間で1000ドル強の下落となり、リスクオフの流れがかなり強まりました。一方、中国の11月の対米貿易黒字が約356億ドルとなって過去最高を更新し、11月の中国の対米輸出が前年同月比9.8%増、11月の中国の対米輸入が前年同月比25%減となりました。トランプ大統領が米中貿易不均等是正に動いてきましたが、それでも中国の11月の対米貿易黒字が過去最高を更新することになりましたので、米中貿易摩擦がこれまで以上に強まることも予想されます。

 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は6日、貿易関税引き上げによる米経済への影響はこれまでのところ比較的小さいとした上で、「信頼感と企業投資が打撃を受けており、雇用と経済成長が阻害される。短期的には雇用にマイナスで、経済を鈍化させる要因だ。」と述べました。貿易不均等是正のための関税引き上げが米国経済を圧迫しているようです。

 昨年末のNYダウの終り値が2万4719ドル、年明けの寄付きが2万4809ドルであり、先週末のNYダウの終り値が2万4388ドルですから、現時点での今年のNYダウは、年足ベースで「陰線」となっております。それにより、クリスマス休暇前の欧米投資家のポジション整理で一段安となる可能性もあります。それだけに、今後も、「リスクヘッジの金投資」は注目でしょう。

12月10日

原油市場

 先週末のNY原油は、OPECプラスの増産決定を受けて一時54.2ドルまで上昇しましたが、その後は、米国株の急落を受けて失速し、52.6ドルで取引を終えました。本日のNY原油の電子取引は、9時時点で52.4ドルです。

 先週末のNYダウは、558ドル安となりました。これまでの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドル、12月7日が2万4284ドルとなり、先週末のNYダウが、1カ月半ほど前から形成されている2万4200ドル付近の下値抵抗線付近まで下落しました。本日のNYダウ先物は、9時時点で200ドル安の2万4234ドルです。今週の注目は、NYダウが2万4200ドル付近の下値抵抗線を割り込むかどうかかもしれません。

 OPEC加盟国と非加盟国からなるOPECプラスは7日、日量120万バレルの協調減産で合意したことを発表しました。配分は、OPEC加盟国で日量80万バレル、ロシアなど非加盟国で日量40万バレルの減産となります。

 ロシアは、10月の産油量(日量1140万バレル)から20万バレル減産することになりました。OPEC加盟国で第2位の産油量を誇るイラクは、日量14万バレル減産することになりました。一方、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、12月の産油量が前月比40万バレル減の日量1070万バレルとなり、来年1月は日量1020万バレルにまで減産する見通しであること発表しました。サウジアラビアの産油量は、11月の産油量(日量1110万バレル)から来年1月に日量1020万バレルまで日量90万バレルも減少することになる予定です。そして、この1年間で産油量が大幅減少したイランとベネズエラとリビアは、協調減産から除外されることになりました。

 ベネズエラは、米国による昨年8月からの経済制裁を受けて産油量が大幅に減少しました。そして、米国がベネズエラをテロ支援国家に認定する可能性も高まっているので、更なる産油量の減少も予想されます。米国はイラン産原油輸出に対する経済制裁を11月5日から実施しましたが、中国や日本など8カ国が制裁対象から除外され、その除外期間が最大180日間とされました。その8カ国による昨年のイラン産原油輸入量は、イラン産原油輸出全体の8割ほどを占めることから、実質的には米国がイラン産原油輸出に対する制裁開始を最大180間ほど先延ばしにしたような状態となりました。それにより、来年5月5日から実質的な制裁が始まることになるので、4月頃からイラン産原油輸出が再び減少傾向を強めるものと見られております。


金市場の総括

下記のコメントは、先週配信しました週間レポートの一部コメントです。参考にどうぞ。

金市場の総括

 

 東京金の8月中旬からの安定した上昇トレンドや、NY金の先月中旬からの上昇トレンドは注目でしょう。そして、10月上旬から米国株を中心に世界の株価が下落基調を強めていることも注目でしょう。そして、2019年の米国経済成長や世界経済成長が鈍化するとの観測が高まっており、2019年も株式市場からの投機資金の流出が続くことも予想されるだけに、「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。

  12月1日の米中首脳会談では、米中貿易戦争が3カ月間先送りされかたちとなって3日のNYダウが200ドルほど上昇しました。しかし、米中首脳会談で進展がほとんどなかったことを受けて「米中貿易戦争の長期化」が警戒されるようになり、5日のNYダウが800ドルほど大幅下落しました。米商務省が6日に発表した10月の貿易収支の赤字額が554億8800万ドルとなり、金額ベースで2008年10月以来、10年ぶりの高水準を付けた。トランプ大統領が貿易不均等是正に向けて関税引き上げを行っているものの、それに反して米国の貿易赤字が5カ月連続で拡大しました。しかも、関税引き上げの影響で米国の信頼感指数が悪化しました。それに対してNY連銀総裁は6日、「信頼感と企業投資が打撃を受けており、雇用と経済成長が阻害される。」と述べております。米中通商交渉に関する3カ月間の猶予期間は3月1日までの期間ですから、このままでは、2月頃から再び米中貿易摩擦が強まり、リスクオフの流れが再び強まることが予想されます。

 12月4日のNYダウが799ドル安となり、翌営業日となる6日のNYダウが一時784ドル安まで下落し、79ドル安まで戻して取引を終えました。これでNYダウの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドルとなり、2万4122ドル~2万4268ドル付近での下値抵抗線を形成しているようです。この下値抵抗線を割り込むことになれば、「保合い下放れ」となって下げ足が速まり、NYダウが下落トレンドに突入する可能性も高まります。

ネッド・デービス・リサーチ(NDR)が債券や米国株、国外株、商品などマーケットを大きく8つの資産クラスに分類した調査では、「今年5%を超えるリターンを残しそうな資産クラスは一つもない。この現象は1972年以降なかったものだ。」と指摘しております。これからの投資家の関心は、株式市場や債券市場、商品市場、不動産市場などからの資金流出に対する「受け皿的な市場」かもしれません。リーマン・ショック後から10年間も続いた米国株を中心としたリスク志向の流れも、ここにきて終焉が見え始めたように感じられます。最近のニュースを見ても、米国経済や世界経済が成長鈍化となるといったコメントをよく見かけるようになってきました。これからは、「リスクヘッジ志向の金投資」への注目も一考ではないでしょうか。


原油市場&金市場

12月7日

原油市場

 昨夜発表されたEIA週間石油在庫統計では、米原油在庫が732万バレル減となり、11週間ぶりの減少となりました。11月23日時点まで10週間連続で米国原油在庫が増加し、NY原油も下落基調を続けました。しかも、トランプ大統領の指示で米戦略石油備蓄の放出が10月1日から11月30日まで実施されましたので、その間の米原油在庫が例年以上に増加しました。しかも、米原油輸入量が9カ月ぶりの水準まで減少し、米原油輸出量がこの2カ月間で5割ほど増加して過去最高となりました。ブレント原油とWTI原油の価格差が10ドル付近まで拡大し、それにより割安となった米国原油の輸出量が急増したようです。そして、イラン産原油輸出が減少したことも、米国原油油種のシェア拡大に繋がりました。そうした「輸出量急増&輸入量減少」の流れにより、10月と11月の米国原油在庫が例年以上に増加しました。そして、ようやく11月30日時点の米原油在庫が大幅減少に転じました。12月~1月が冬場のエネルギー需要の最盛期ですから、これから2カ月間程は、米原油在庫の減少傾向が続きそうです。

12月1日に開催されたロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子による会談では、「OPECプラス」による協調体制を2019年も継続することで合意しました。5日に開催された共同閣僚監視委員会では、2019年1月1日から6カ月間の減産を行うことで暫定的に合意しされましたが、減産量は決まりませんでした。OPEC側がロシアに日量25万~30万バレルの減産を要請しましたが、ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」との姿勢を示しました。そして、6日に行われたOPEC総会では、減産が暫定合意されましたが、減産量は決まりませんでした。そして、ロシアのノバク・エネルギー相は、OPECの減産要請に対して、直ちにロシアに戻ってプーチン大統領と協議することになりました。そして、本日のOPECプラスによる閣僚会議には、プーチン大統領から指示を受けノバク・エネルギー相も参加する予定です。

ロシアは、これまでシリア問題やイラン問題などで米国より度重なる経済制裁を受けてきました。そして、今回のウクライナ問題では、ユーロ圏諸国からの制裁も警戒されております。そうした背景を考えれば、ロシアとしては、「トランプ大統領の意向に逆らって減産への積極的な姿勢を見せる訳にはいかない」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領が自身のツイッターで12月5日に、「OPECが石油生産を持続し、制限はしないよう望む。原油価格高騰は世界中が希望しないし、目にしたくもない。」とコメントした直後ですから、なおさらでしょう。それでもロシアの外貨獲得が原油を中心とした資源材の輸出に依存しているだけに、ロシアは、これまでOPECの減産要請に対してかなり渋い姿勢を示しているものの、最終的に今夜の閣僚会議である程度の減産量に応じると考えるべきかもしれません。

ロシア側は、「日量14万バレル程度の減産には応じられる」という姿勢を示しているので、本日の閣僚会議で減産合意が出来ないという可能性はかなり低そうです。これまでは、トランプ大統領の要請を受けて、サウジアラビアやロシアを中心に増産競争が行われてきました。しかし、本日の閣僚会議で減産合意となれば、OPECプラス諸国によるこれまでの増産競争も終了となります。そしてブレント原油は、10月3日の高値から11月29日の安値まで29ドルほど下落しましたが、現在の水準は、11月29日の安値から3ドル程度しか上昇しておりません。しかも、11月26日から9営業日連続で58~63ドル付近でのボックス圏相場を続けております。こうなれば、今夜のOPECプラスによる閣僚会議を睨んで、「原油市場に対する強気な見方」も一考かもしれません。

12月7日

金市場

 NY金は、昨夜のNYダウが序盤で一時784ドル安まで下落した時に1250ドル付近まで上昇しましたが、NYダウが79ドル安まで戻して取引を終えると、NY金は1242ドル付近まで下落しました。「リスクヘッジ志向の金相場」にとっては、リスク志向のNYダウの値動きに敏感に反応しております。

 NYダウの安値は、10月29日が2万4122ドル、11月23日が2万4268ドル、12月6日が2万4242ドルとなり、2万4122ドル~2万4268ドル付近での下値抵抗線を形成しているようです。昨夜のNYダウが一時2万4242ドルまで下落しましたが、あと少しで下値抵抗線を割り込んで新たなトレンドが始まるところでした。

 ここにきて、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となり、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」に迫ってきました。過去40年間に発生した景気後退のタイミングでは、そのすべてで「イールドカーブのフラット化」が発生しているだけに、景気後退や経済原作に対して警戒する投資家が増えてきたように感じられます。

 ビットコインは、4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けていましたが、先月中旬から急落し、現在は38万円付近まで下落しております。ビットメインのマイニングリグ「アントマイナーS9」を利用した1ビットコインの採掘の損益分岐点が7000ドルと推定されておりますので、ビットコインが4カ月半ほど70万円付近で小動きを続けてきたことも頷けます。しかし、ビットコインが38万円付近まで下落し、採掘コストとされる水準の半値近くにまで下落したことは注目です。今年の1月頃は、ビットコインが250万円付近まで暴騰し、NYダウも最高値を更新するなど、リスク志向の銘柄が上昇基調を強めました。しかし、ここにきてビットコインが暴落し、米国株まで急落するなど、ここにきてリスク志向の銘柄に異変が起きているようです。

今月になって、経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く掲載されるようになってきました。米国住宅市場における転売目的の投資家(ホームフリッパーズ)の収益率が大きく低下したことや、米国の長期金利と短期金利のフラット化などに関しても、「炭鉱のカナリア」というフレーズがよく使用されております。更に、消費者信頼感の悪化や米国株の大幅下落に対しても同様です。経済ニュースに「炭鉱のカナリア」というフレーズが多く使用されてきたということは、「それだけ投資家心理が弱気に傾いてきた。」ということでしょう。そして、金相場がここにきて上昇基調を強めてきたことに対しても「炭鉱のカナリア」というフレーズが目立ってきました。また、「景気後退」や「経済減速」というフレーズもかなり増えてきました。このままでは、米国や欧州の投資家が、クリスマス連休前のポジション整理を例年以上に強めることも考えられます。「一葉落ちて、天下の秋を知る」ということわざがあるように、経済ニュースにおいて「景気後退」や「経済減速」、「炭鉱のカナリア」などのマイナス思考的なフレーズが急増してきたことを受けて、「リスクヘッジ志向の金相場」に注目することも一考かもしれません。


金市場パート2

12月6日

金市場パート2

 12時半時点で日経平均株価は474円安、上海総合株価指数が1.3%安、NYダウ先物が340ドル安です。4日のNYダウが799ドル安となり、今夜のNYダウもかなり下落する見通しとなってきました。そして、ビットコインも39万円付近まで下落し、リスク志向の銘柄の下落が目立ってきました。ドル円も、今朝から50銭ほど円高に進んでおります。それを受けてNY金の電子取引は、今朝から3ドルほど上昇しました。

 ここにきて、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となり、長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」に迫ってきました。そうしたイールドカーブのフラット化や逆イールドの可能性により、「過去最長に近い米国景気拡大の終わりを告げている」との観測が高まってきました。過去40年間に発生した景気後退のタイミングでは、そのすべてで「イールドカーブのフラット化」が発生しているだけに、ここにきて景気後退への警戒が高まってきた事は当然かもしれません。そして、米2年債利回りと米10年債利回りの差が2007年以降で最低となった事により、2007年10月からの1年3カ月間でNYダウが半値近くにまで暴落した恐怖がフラッシュバックされても仕方がないことかもしれません。今朝からのマーケットでリスクオフの流れがよリ強まってきただけに、ここは、「リスクヘッジの金投資」に注目することも一考かもしれません。

金市場

12月6日

金市場

 昨夜の米国株式市場は休場でしたが、今朝からのNYダウ先物は、200ドル安付近で推移しております。4日のNYダウが799ドル安となっただけに、今夜のNYダウも下落することになれば、リスクオフの流れがかなり強まりそうです。

 東京金は、8月中旬から安定した上昇基調を続けております。一方、NY金は、先月中旬から上昇基調を続けております。今年は、年初からNYダウが最高値を更新し続け、1月26日に2万6616ドルまで上昇しました。一方、商品市場の中核的存在であるNY原油も9月下旬まで上昇基調を続けました。今年は、9月頃まではリスクオンの流れが続き、それを受けて東京金も8月16日に年初来安値(4112円)を記録しました。しかし、10月上旬からNYダウとNY原油が下落基調に転じ、それと共に東京金が上昇基調を強めました。

 今年のマーケット全体の値動きは、「1972年以降で最悪」との見方もあるようです。ネッド・デービス・リサーチ(NDR)が債券や米国株、国外株、商品などマーケットを大きく8つの資産クラスに分類した調査では、「今年5%を超えるリターンを残しそうな資産クラスは一つもない。この現象は1972年以降なかったものだ。」と指摘しております。2008年のリーマン・ショックの時は、世界的に株価が大暴落しましたが、それに反して債券価格が急上昇し、投機資金が株式市場から債券市場に流れました。しかし、今年は、株式市場も商品市場も失速し、債券市場や不動産市場も失速するなど、「投機資金の受け皿」が見当たらないことに関しては、NDRが指摘したように「1972年以降で最悪」との見方も出来ます。しかも、来年の米国経済や世界経済が減速するとの観測も強まってきただけに、来年も今年以上に「投機資金の受け皿」となる市場の必要性が高まりそうです。

 米中首脳会談で米中貿易戦争が先送りされたことに反応して12月3日のNYダウが上昇しましたが、今回の米中通商交渉で進展はほとんどなかったことに失望して4日のNYダウが大暴落となりました。そして、「米国利回り曲線のフラット化が経済減速の前兆」などのニュースや、「英国のEU離脱問題」などのニュースも、ここにきて毎日のように目につくようになってきました。これからの投資家にとって必要なものは、株式市場や不動産市場などのリスク志向の市場に対する「投機資金の受け皿的銘柄」といったところかもしれません。そうした「投機資金の受け皿的銘柄」の一つとして、金相場に注目することも一考かもしれません。

金相場パート2

11月29日

金相場パート2

 今後の米国経済や世界経済を占う上でも、12月1日の米中首脳会談の行方が重要となってきます。中国の習近平国家主席は28日、「経済面でわれわれは岐路に立っている。経済的なグローバル化と自由貿易を続けるかどうか、一国主義や保護主義に訴えるかどうかだ。」と述べ、12月1日に予定されている米中首脳会談での通商交渉の重要性を示唆しております。更に、「世界を正しい方向に発展させるよう、もっと前向きなエネルギーを傾け、より大きなコンセンサスを形成するため国際社会全体の協調と結束が必要だ。」と述べており、明日からのG20首脳会談で通商問題に対して国際社会全体の協調と結束を求める姿勢を示しております。

 ペンス米副大統領は17日、APEC首脳会議開幕に先立ってAPEC・CEOサミットにて、「われわれはよくなることを望んでいるが、中国がやり方を改めるまで、米国は方針を変えない。」と述べ、トランプ政権がさらなる対中追加関税の発動に動くこともあり得ることを示唆しておりました。そして、18日のAPEC首脳会議では、通商問題による米国と中国の対立により、同会議として初めて首脳宣言で合意できないまま閉幕しました。

APEC首脳会談から10日ほどしか経過していないだけに、これまでの米国と中国の通商問題における対立がまだ続いている状態で明日からのG20首脳会談を迎えるので、12月1日の米中首脳会談では、「通商交渉が合意に達することは難しい」と考えるべきかもしれません。トランプ大統領は、今回の米中通商交渉が決裂すれば、2670億ドル規模(米国に輸出される中国製品の約50%)に追加関税を課すと明言しているだけに、今回の米中首脳会談で通商交渉が決裂してリスクオフの流れが強まる可能性に注目することも一考かもしれません。「リスクヘッジ志向の金投資」にとっては、今回の米中通商交渉の行方は重要です。

金市場

11月29日

金市場

昨夜の米国市場では、パウエルFRB議長が「政策金利は中立金利を若干下回る水準にある。」との見解を示し、それを受けて「FRBによる2019年の利上げは1回」との観測が高まり、それを好感して昨夜のNYダウが617ドル高と大きく上昇しました。そして、ドルが下落したことで、「ドルの代替銘柄としての金」が注目され、NY金が大きく上昇しました。トランプ大統領が前日に、「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。」と述べたことにより、パウエルFRB議長がハト派発言に転じたとの見方も多いようです。

ゴールドマン・サックスの26日付けのレポートでは、「G20首脳会議は、コモディティー価格反発のきっかけとなってもおかしくない。米中貿易摩擦が緩和され、OPECの減産方針についてより明確となる手掛かりが得られるからだ。」と指摘しております。そして、「ファンダメンタルズとの比較でコモディティーの価格が適正水準から大きく乖離し、今や金属だけでなく原油までもがコスト割れの位置で推移している点を踏まえると、原油や金、貴金属を買い持ちにする上で極めて魅力的ある市場参加の機会となっている。」とも指摘しております。そして、「S&P・GSCIコモディティー指数」のリターンが3カ月後に19.5%、6カ月後に17.3%、1年後に17.2%となるとの見通しを発表しました。

ゴールドマン・サックスが、G20を前にして金相場を買い推奨してきたことや、今後3カ月間でコモディティー市場全体がかなり上昇することを予想してきたことも注目でしょう。それに加えて、パウエルFRB議長発言を受けて米国の2019年の利上げ確率が大幅に低下してきたことも、金相場の長期的な支援材料となりそうです。あとは、12月1日(土曜)夕方に予定されている米中首脳会談での通商交渉の行方に注目といったところでしょうか。

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