松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

金市場パート1~2

下記のコメントは、メール情報会員に昨日配信しました過去記事です。参考にどうぞ。



10月17日

金市場

 昨夜のNYダウが大幅高(547ドル高)となりましたが、それでもNY金の電子取引が昨日15:15比で2ドル程度しか下落しておりません。こうした値動きからも、NY金の地合いの強さが感じられます。そして、昨夜のNYダウの大幅高でもドル円は昨日15:15比で30銭程度しか円安に進まなかったので、円安への抵抗が強いように感じられます。

 NY金におけるファンドポジションは、8月14日より売り越しに転じており、「16年ぶりの売り越し」となっております。そして、売り越し枚数が10月9日時点で3万8175枚まで増加しました。

 NY金が1350ドル付近で推移していた1~4月頃は、NY金におけるファンドポジションが16万~20万枚ほどの買い越しでした。それからNY金が150ドルほど下落し、ファンドポジションも売り越しに転じました。しかし、ファンドポジションが8月14日より売り越しに転じたものの、現在のNY金が2か月半ぶりの水準まで上昇しているので、売り越しに転じたファンドの値洗いがかなり悪化してきたことは注目でしょう。しかもテクニカル的には、2カ月ほど続いたボックス圏相場から「保合い上放れ」となってきました。NY金が更に上昇すれば、売り越しポジションを増やしてきたファンドが慌てて手仕舞いの買い戻しと新規買いに動くことが予想されるだけに、金相場に対して強気な見方も一考かもしれません。

NY金のファンドポジション


10月17日

金市場パート2

 2016年11月の米大統領選でトランプ大統領の共和党が上下両院で過半数議席を獲得したことにより、「トランプ大統領のマニフェストがスムーズに実行される」との観測が高まり、米国株高を中心としたトランプ相場が2年間も続きました。しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が下院で過半数議席を獲得できなければ、これまで2年間続いたトランプ相場に対する反動により、米国株の下落を中心としたリスクオフの流れが強まる可能性も高まります。

 11月6日に実施される米中間選挙では、上院の100議席と下院の全議席(435議席)が選出されます。上院に関しては、2016年の大統領選では1議席差で共和党が過半数議席を獲得しましたが、今回の米中間選挙では、共和党が更に議席数を伸ばすと見られております。しかし、下院に関しては、野党である民主党が過半数議席獲得への攻勢を強めると見られております。

ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果では、「有権者の全ての人口層で有権者の投票熱は高まっているが、特に若年層やマイノリティー、そして民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と指摘しており、女性有権者の59%が民主党候補への支持を表明し、共和党候補への支持率が37%に留まっております。それに対して男性有権者の支持率は、共和党が2%だけ上回っておりますがほぼ拮抗しております。一方、CBSの最新世論調査では、「米中間選挙が本日施されたとすれば、民主党が下院の過半数議席を奪還する見込みだが、実際に勝利するためには有権者を投票所に出向かせるための取り組みを最適化する必要がある。」と指摘しております。

 トランプ大統領は昨日、「『連邦裁判所はストーミー・ダニエルのトランプへの訴え(名誉毀損)を却下。原告が裁判費用を負う』フォックスより。これは良い!これでテキサスの馬の顔(ダニエル)と三流弁護士(アベナッティ)を叩ける。彼女は、自身が署名した書類を確認だ!彼女は私にについて何も知らず、イカサマだ。」と自身のツイッターでコメントしております。更に昨日、「エリザベス・ウォーレンは完全なる詐欺だったと暴露してくれたチェロキー・インディアン部族に感謝する。」と自身のツイッターでコメントしております。

 トランプ大統領は、民主党の女性議員であるエリザベス・ウォーレン上院議員に対して詐欺師呼ばわりし、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏に対して馬面と述べており、このような女性への屈辱的な発言により、女性有権者の共和党離れが今後更に進みそうな流れとなってきました。最新の世論調査を参考にすれば、トランプ大統領の共和党は、米中間選挙において下院で過半数議席の獲得は難しそうです。もしそうなれば、これまでのようにトランプ政権が進める政策がスムーズに実施されることが出来なくなり、これまで2年間続いたトランプ相場に対する反動が強まることになりそうです。11月6日の米中間選挙に向けて不透明感が強まることも考えられるだけに、ここは、「リスクヘッジの金相場」に注目ではないでしょうか。


金市場&原油市場パート4

10月15日

金市場&原油市場パート4

CBSの最新世論調査では、「米中間選挙が本日施されたとすれば、民主党が下院の過半数議席を奪還する見込みだが、実際に勝利するためには有権者を投票所に出向かせるための取り組みを最適化する必要がある。」と指摘しております。また、同で世論調査は、「調査結果は民主党にとって6月以降で最善となったが、同党は最近の中間選挙で棄権することが多かった若年層や人種的マイノリティーなどを投票に向かわせる必要がある。」と指摘しております。そして、同世論調査に基づく予測では、民主党の下院議席が226となり、過半数議席(218議席)を8議席上回ったそうです。一方、ワシントン・ポスト紙とABC放送による10月14日の世論調査結果では、「有権者の全ての人口層で有権者の投票熱は高まっているが、特に若年層やマイノリティー、そして民主党の下院掌握を望んでいる人の間で著しいことを示した。」と指摘しております。

ここにきて民主党の人気が高まってきたようです。米中間選挙では、米大統領選で勝利した政党が不利となる傾向もあるだけに、ここでの民主党人気の高まりは本物かもしれえません。

 米国株の上昇を中心とした2016年11月の米大統領選後から続く「トランプ相場」の原動力は、トランプ大統領の共和党が上院と下院の両院で過半数議席を獲得したことによりトランプ大統領のマニフェストがスムーズに進むとの観測が強まったことによるとの見方が多いようです。しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上院か下院のどちらかで過半数議席割れとなれば、トランプ大統領の政策実行がこれまでのようにスムーズにはいかなくなります。そうなると、2年間続いたトランプ相場の反動により、米国株が急落してリスクオフの流れが強まる可能性も高まります。CBSの最新世論調査やワシントン・ポスト紙とABC放送による14日の世論調査結果を受けて米国株への売りが加速することも十分考えられます。それだけに、ここは、リスクオフの流れに注目し、リスクヘッジ志向の金相場を強気し、リスク志向の原油相場を弱気するところかもしれません。

金市場パート2

10月12日

金市場パート2

 昨夜のNY金が昨年6月以来の上げ幅を記録し、10週間ぶりの高値水準にまで上昇しました。それにより、1か月半ほど続けたボックス圏相場から「保合い上放れ」となってきました。

世界最大の金ETFであるSPDRゴールドシェアの金現物保有量は、7月下旬に800トン付近まで増加しましたが、その後は安定した減少を続け、10月8~9日に730.17トンまで減少しました。SPDRゴールドシェアからだけでも3か月で70トンほどの金現物が市場に放出されたことになります。しかし、10月10~11日が738.99トンとなり、ようやく増加傾向に転じる可能性も高まってきました。

本日は、シティ・グループやJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ファースト・リバブリック・バンクなど大手金融会社の四半期決算が予定されております。そして週明け15日には、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブなどの大手銀行の四半期決算が予定されております。米国の四半期決算発表シーズンでは、序盤に金融会社の決算発表が集中します。そして、来週16日には、ブラック・ロックやコメリカ、グリー、CSX,ドミノ・ピザ、イーベイ、ゴールドマン・サックス・グループ、IBM、ジョンソン&ジョンソン、キンダーモルガン、モルガン・スタンレー、ネットフェリックス、ユナイテッド・ヘルス・グループなど数多くの決算発表が控えており、来週16日から7~9月期決算発表シーズンが本格化します。各社から発表される「来年1~3月期の業績見通し」が米中貿易摩擦の長期化を懸念した内容となれば、リスクオフの流れが強まる可能性も高いだけに、来週16日から本格化する米国企業の7~9月期決算発表は注目でしょう。
金ETF現物保有量

金市場

10月12日

金市場

 NYダウが10日に832ドル安、11日に545ドル安となり、一気にリスクオフの流れが強まりました。それにより、リスクヘッジ志向のNY金が買われ、リスク志向のNY原油が売られる展開となっております。そして、昨夜のNY金が大幅高となった事を受けて、1カ月半続いた狭い範囲でのボックス圏相場から「保合い上放れ」となりました。「保合い放れに付け」という相場格言もあり、ここまでテクニカルが変化すると、しばらくは金相場に対して強気な見方が必要かもしれません。

 来週から米国企業の7~9月期決算が本格化し、今月第3週と第4週にクライマックスを迎えます。ロイターによるS&P500種採用企業の利益予想が前年同期比21.5%増となり、企業利益の増加率がリーマンショック後で最高となる見通しです。しかし問題は、「企業利益」ではなく、それと同時に発表される各社の「来年1~3月期の業績見通し」との見方が多いようです。米中貿易戦争が長期化するとの見方が強まっているだけに、多くの企業が「来年1~3月期の業績見通し」の下方修正をすると見られております。それだけに、しばらくは米国株の下落を中心としたリスクオフの流れが続きそうです。

 しかし、11月6日の米中間選挙でトランプ大統領の共和党が上院と下院の両議席で再び過半数議席を獲得することになれば、「第2次トランプ相場」が始まり、再びリスクオンの流れが強まることも考えられます。それだけに、今月下旬に各オッズメーカーから発表される「米中間選挙の予想」には注意が必要となりそうです。各オッズメーカーから「共和党が高確率で上下両院の過半数議席を獲得」との見通しが強まってくるようでは、金相場に対する強気な見方は撤退するべきかもしれません。しかし、それまでは、「保合い放れに付け」という相場格言通りに金相場に対して強気な見方を継続するべきかもしれません。

金市場パート2&原油市場パート4

10月11日

金市場パート2&原油市場パート4

 来週から米国企業の7~9月期決算発表シーズンが本格化するだけに、それを前にして昨夜の米国株が暴落したことも頷けます。ロイターによるS&P500種採用企業の利益予想は、前年同期比21.5%増となり、エネルギーセクターを除いた企業利益予想は前年同期比18.5%増となっております。これまで発表された21社のうち、企業利益が市場予想を上回ったのが85.7%となり、良好な決算発表シーズンのスタートとなりました。予想通りに企業利益が前年同期比21.5%増となれば、リーマンショック後で最高の企業利益の増加率となります。しかし問題は、「企業利益」ではなく、それと同時に発表される各社の「来年1~3月期の業績見通し」との見方が多いようです。

 ここにきて米中貿易戦争が長期化するとの見方が増えてきました。国際通貨基金(IMF)は10月9日、世界経済見通しを引き下げました。それによると、「制裁関税を各国・地域に仕掛ける米国が、最も大きな打撃を受けると分析した。」と指摘しております。更に、貿易摩擦による米国の経済成長への悪影響は、2020年に1.0%となって最も大きくなる見通しです。今回の四半期決算発表において、米中貿易戦争の長期化を見込んで、「来年1~3月期の業績見通し」を大幅に引き下げる企業が続出する可能性も高まっております。そうなれば2年間で2倍にまで上昇したNYダウが大幅安となる可能性も高まります。しかも、米大統領選で勝利した与党が米中間選挙で不利になる確率が高いという過去のデータもあり、米中間選挙を前にして米国株への利益確定の動きが進んだようです。

 米国企業の7~9月期決算発表シーズンは、来週から本格化し、今月第3週と第4週にクライマックスを迎えます。そして、11月6日に米中間選挙が行われます。しかも、米大統領選後や米中間選挙後に米国株が上昇する確率が高いという過去のデータもあります。こうなると、「米国企業の7~9月期決算発表シーズンが本格化する前に米国株への利益確定を行い、米国株が7~9月期決算発表シーズンで売られ続け、その後の米中間選挙後から米国株への買い参戦を考える。」という投資家が増えても当然かもしれません。11月6日の米中間選挙に向けて米国株の下落を中心としたリスクオフの流れが続くと考えるのであれば、11月6日の米中間選挙に向けてリスク志向の原油相場を弱気し、リスクヘッジ志向の金相場を強気することも一考かもしれません。

後場市況1

10月11日

後場市況1

 12時時点で日経平均株価が1020円安、NYダウ先物が270ドル安、上海総合株価指数が3.9%安となりました。それにより上海総合株価指数が年初来安値を更新し、2016年1月の安値(2638ポイント)まで割り込み、4年ぶりの安値を記録しました。

 トランプ大統領は昨夜、米国株の暴落に対して、「長く待たれていた調整だ。」と述べました。更に、「だがFRBがしていることには完全に反対だ。FRBは異常だ。FRBは間違いを犯していると思う。」と述べました。米10年債利回りは、8月23日の2.812%から10月8日に3.261%まで急激に上昇したことを受けて米国株に対する高値警戒感が強まりました。そのことをトランプ大統領が指摘しているようです。

2016年11月の米大統領選後からのトランプ相場でNYダウが2倍になりました。しかし、S&P500種株価指数がトランプ氏の米大統領就任以後で最も長い続落局面となりましたので、トランプ相場に対する利益確定の動きが強まっているようです。米中間選挙が迫ってきただけに、トランプ相場で上昇した米国株に対してタイミングの良い利益確定のタイミングとなるのかもしれません。そして、米大統領選後や米中間選挙後の米国株の上昇する確率が極めて高いという過去のデータを考えれば、今のうちに米国株への利益確定を済ませ、米中間選挙後から改めて米国株を買い進もうと考える投資家も多いようにも感じられます。それにより、11月6日の米中間選挙に向けてリスクオフの流れが続くことも考えられます。そうしたことを考えると、11月6日の米中間選挙に向けて、リスク志向の原油市場を弱気し、リスクヘッジ志向の金相場を強気することも一考かもしれません。

金市場&原油市場

10月11日

金市場&原油市場

 昨夜のNYダウは、終始下落を続け、832ドル安まで下落して安値引けとなりました。S&P500種株価指数が2月以来の下げ幅を記録し、ナスダック100指数が7年ぶりの下げ幅を記録しました。それにより2月の株価暴落がフラッシュバックされるような展開となってきました。

 NYダウが1月26日に最高値を更新し、2月2日の米雇用統計直後から急落して同日のNYダウが666ドル安となり、翌5日に一時1597ドル安まで下落して過去最大の下げ幅を記録しました。それに対して今回は、NYダウが10月3日に最高値を更新し、翌日から下落基調に転じ、5日の米雇用統計発表を受けて更に下落し、10日に832ドル安となりました。2月の時もNYダウが666ドル安の翌日に過去最大の下げ幅を記録しましたので、今回も今夜のNYダウが大幅下落となる可能性はあります。ちなみに、本日9:16時点でNYダウ先物が115ドル安であり、日経平均株価は787円安です。

 昨夜の米国市場では、米国株が大幅下落したことを受けてリスクオフの流れが強まり、リスク志向の原油価格が大幅下落となり、リスクヘッジとして円高が大きく進みました。そして、リスクヘッジとして昨夜のNY金が上昇したものの、東京金は、NY金高を円高が相殺しております。

 NYダウは、2016年11月の米大統領選後から2年間も上昇基調を続けてきたので、そうしたトランプ相場も米中間選挙を前に一度生産しておきたいといったところかもしれません。2年間続いたトランプ相場の原動力は、「2016年の大統領選でトランプ大統領の共和党が上院と下院で過半数議席を獲得したこと」でしょう。それにより、トランプ氏大統領が掲げてきた数多くのマニフェストが順調に実施されるとの観測が高まり、2年間でNYダウが2倍にまで上昇しました。

11月6日の米中間選挙では、上院の100議席と下院の全議席が選出されます。トランプ大統領の共和党が上院か下院で過半数議席割れとなれば、トランプ大統領の今後の政策進行がこれまでのようにスムーズにいかなくなり、米国株への売りが本格化する可能性も高まります。そして、米大統領選で勝利した与党が米中間選挙では不利になるという傾向もあります。それだけに、2年間続いたトランプ相場に対して、米中間選挙が迫ってきたことを受けて米国株への利益確定の売りが本格化すると考えるべきかもしれません。トランプ相場によりNYダウが2年間も上昇基調を続け、そうしたリスクオンの流れを好感して原油市場も上昇を続け、リスクヘッジ志向の金相場が下落し続けてきました。それだけにここは、2年間続いたトランプ相場への決別と米中間選挙への警戒を考慮し、リスク志向の原油市場を弱気し、リスクヘッジ志向の金相場を強気することも一考ではないでしょうか。
NYダウの日足

 

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金市場&原油市場パート2

10月10日

金市場&原油市場パート2

米10年債利回りは、2016年11月の米大統領選前は1.5%程度でしたが、その後はトランプ相場と共に上昇を続け、昨日18時頃に3.261%まで上昇して7年ぶりの高利回りを記録しました。さすがにここまで長期金利が上昇すると米国株が不安定となり、NYダウが10月4日頃から下落基調を強めました。その後の米10年債利回りは、昨日18時頃の3.261%付近から昨日24時ごろの3.203%付近まで少し低下しました。それを受けて急落しかけていた昨夜のNYダウがかなり持ち直すことになりました。しかし、これから本格化する7~9月期決算発表シーズンを受けて再び長期金利が大きく上昇する可能性もあります。

 米国企業の7~9月期決算発表シーズンが来週から本格化し、今月第4週と第5週にクライマックスを迎えます。ロイターによるS&P500種採用企業の利益予想は、前年同期比21.5%増となり、エネルギーセクターを除いた企業利益予想は前年同期比18.5%増となっております。これまで発表された21社のうち、企業利益が市場予想を上回ったのが85.7%となり、良好な決算発表シーズンのスタートとなりました。

 NYダウやS&P500種株価指数が共に今月になって最高値を更新しており、今回の7~9月期決算発表で企業利益が良好であることはある程度予想されていることです。しかし、好決算を受けて米国の利上げ観測が更に高まって長期金利が更に上昇することになれば、米国株式市場に対する投機人気が急速に低下することも十分考えられます。2016年11月の米大統領選前のように米10年債利回りが1.5%程度で長期金利が極めて低い状態では、米国株式市場への投資は十分に魅力的です。しかし、米10年債利回りが3.5%付近にまで上昇すれば、下落リスクにさらされながら米国株に投資する意味が薄れます。そして、米10年債利回りがこの1カ月半で2.8%付近から3.26%付近まで急上昇をしていることと、S&P500種採用企業の利益予想が前年同期比21.5%増となっていることを考えると、米国株などリスク志向の銘柄に対して高値警戒を強めることも必要かもしれません。そうした意味では、リスク志向の原油市場で弱気し、リスクヘッジ志向の金相場で強気して米国株の下落に身構えることも一考かもしれません。

米10年債利回りの日足

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