松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

原油市場パート2&金市場パート2

6月21日

原油市場パート2

 昨夜のNY原油は、中東の地政学的リスクの高まりを受けて一時3ドルほど急騰しました。NYタイムズは、「トランプ大統領は21日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受け、報復措置として同国への軍事攻撃を承認したが、発動は撤回した。」と報じております。同紙によると、トランプ大統領が当初、一部施設に対する軍事攻撃を承認し、攻撃はイラン軍や民間人への影響を最小限に抑えるために21日未明に予定されていたそうです。しかし、航空機が発進し、艦隊も態勢を取っていたが、攻撃指令はギリギリで撤回されたそうです。そして同紙は、「イランへの攻撃が今後行われるかどうかは明確でない。攻撃指令の撤回が、大統領の方針の変更、または兵站や戦略に関する政権の懸念によるものなのかも明らかではない。」ともコメントしておりました。

 米国がイランに対する戦闘攻撃を開始する可能性が一時はかなり高まったようです。しかし、トランプ大統領は、「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう。ドローンには誰も乗っていなかった。もし誰かが乗っていたら状況は大分違っていたと言っておきたい。正直なところイランが意図的にやったとは到底思えない。」と述べております。このトランプ大統領発言からは、無人探索機が撃墜されたことに対する報復攻撃を実施する可能性は低そうです。それにより急激に高まった「中東の地政学的リスク」がこれから急速に沈静化する可能性も高いだけに、原油市場に対する新規売りも一考かもしれません。



6月21日

金市場パート2

 NY金の電子取引は、利下げを示唆したFOMC声明を受けて大きく上昇し、その後も中東の地政学的リスクの高まりを受けて大きく上昇しました。本日の東京金は、11時ごろに一時81円高の4846円まで急騰して「2連騰」となりましたが、14:45ごろから急落し、20円高の4795円で取引を終えました。

 NYタイムズは、「トランプ大統領は21日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受け、報復措置として同国への軍事攻撃を承認したが、発動は撤回した。」と報じております。同紙によると、トランプ大統領が当初、一部施設に対する軍事攻撃を承認し、攻撃はイラン軍や民間人への影響を最小限に抑えるために21日未明に予定されていたそうです。しかし、航空機が発進し、艦隊も態勢を取っていたが、攻撃指令はギリギリで撤回されたそうです。その後、トランプ大統領は、「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう。ドローンには誰も乗っていなかった。もし誰かが乗っていたら状況は大分違っていたと言っておきたい。正直なところイランが意図的にやったとは到底思えない。」と述べております。このトランプ大統領発言からは、無人探索機が撃墜されたことに対する報復攻撃を実施する可能性は低そうです。それを受けてこれから中東の地政学的リスクが急速に沈静化する可能性もあります。更に、現在の米10年債利回りは、FOMC声明が発表される前の水準とほぼ同水準です。こうした米10年債利回りの動きやトランプ大統領発言を受けて、金相場に対する弱気な見方も一考かもしれません。


金市場

6月18日

金市場

 6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が統計開始以来で最大下落となりました。そして、米新規受注が3年ぶりの低水準となり、米受注残が2015年以降で最低となりました。更に米雇用指数が2年ぶりのマイナスとなり、米週平均労働時間もマイナスとなりました。そうした米経済指標の悪化を受けて、米国の利下げ観測が更に高まりました。そうした米国経済見通しの悪化は、「リスクヘッジの金相場」の支援材料となります。

中国外務省の報道官は10日、記者団に対してポンペオ米国務長官がスイスのメディアのインタビューでファーウエイを批判したことに触れて「ポンペオ氏はこのところ行く先々で中国を話題にしているが、残念ながら彼の発言はうそと偽りに満ちている。ポンペオ氏は明白な真実を理解すべきで、うわさをあさって不和の種をまくような中傷キャンペーンはご自分と米国の信頼を一層損なうだけだ。」と述べました。こうした発言からも、中国政府の米国政府への不満の高まりが感じられます。この流れでは、今月末の米中通商協議も再び決裂する可能性は高そうです。

中国最大のテクノロジー企業であるファーウエイの任CEOは昨日、「米国がこんなに頑としてファーウエイを攻撃するとは思わなかったし、部品供給の遮断だけでなく国際組織へのわれわれの参加も阻止するという、これほど幅広いやり方でわれわれのサプライチェーンを攻撃するとは思わなかった。」と述べ、同社に対する米国の制裁措置が今後2年の収入を300億ドル(約3兆2600億円)程度減らすとの見通しを示しました。中国のハイテク産業の世界進出の先兵を務めるファーウエイへの米国政府の圧力は、中国と米国という世界最大経済大国同士のハイテク産業での覇権争いといえそうです。前回の米中通商協議が決裂しただけに、今回も決裂するようでは、リスクオフの流れがこれまで以上に強まり、「リスクヘッジの金投資」への注目がこれまで以上に強まることも考えられます。しかも、現在のNYダウが史上最高値まであと583ドルの水準まで迫ってきただけに、米中通商協議の決裂を受けて米国株が暴落し、それを受けてリスクオフの流れがより加速する可能性もあります。それだけに、金相場への注目をより強めることも一考かもしれません。

金相場

6月17日

金相場

 トランプ大統領は、今月28~29日のG20首脳会談開催中の米中首脳会談による通商協議を望んでいるものの、中国政府はまだ米中首脳会談への参加を表明しておりません。トランプ大統領は、米中首脳会談で米中通商協議が合意しなければ、3000億ドルの中国製品に対して25%かそれ以上の追加関税を課すと公表しております。一方、ロス米商務長官は16日、「G20では、よくても前向きに協議を再開するという合意にとどまりそうだ。」と述べております。そして、G20開催中に米中首脳会談が行われれば、「議論の新たな基本原則と、詳細な実務議論を再開するスケジュールのようなものが示される可能性がある。」と述べております。今回のG20開催中に米中通商協議が開催されたとしても、通商協議の前身はあまり期待されていないようです。

インド政府は15日、米国製品に対する追加関税を16日から実施することを発表しました。対象はひよこ豆、リン酸、りんご、アーモンド、クルミなど28品目となり、関税引き上げ額は2億1700ドルとなるそうです。これは、米国がインドを一般特恵関税制度(GSP)の対象から除外したことを受けた措置とされております。

 ホルムズ海峡付近で先月に石油タンカー4隻が攻撃され、先週も石油タンカー2隻が攻撃されました。それに対して米国とサウジアラビアは、イランが関与していると明言しており、米国とイランとの関係がかなり悪化してきました。そして、イラン原子力庁は本日17日、2015年の核合意に基づく義務から後退する次の段階について記者団に説明する見通しであることが伝えられております。これを受けて米国やサウジアラビアとイランとの関係が更に悪化する可能性も出てきました。

 米国と中国との通商問題が悪化しており、米国とメキシコとの関係悪化に加えて米国とインドとの関係も悪化し始めております。更には、米国とイランとの関係悪化など、マーケットでリスクオフの流れを強めるファクターが増加してきたように感じられます。特に前回の米中通商協議が決裂しただけに、今回の米中通商協議まで決裂すれば、マーケット全体で本格的なリスクオフの流れが強まる可能性も高まります。それにより、「リスクヘッジの金相場」がより注目される局可能性に注目かもしれません。

金市場 

6月14日

金市場 

 NYダウは、6月11日が14ドル安、12日が43ドル安、13日が101ドル高となり、本日12時半時点のNYダウ先物が10ドル高です。昨日の米国市場では、中東の地政学的リスクの高まりを受けて原油価格が上昇し、それを受けてエネルギー関連銘柄も上昇してNYダウが小幅高となりました。しかし、NYダウは、11日から小動きを続けており、先週末までの急反発で上値警戒感が高まったようです。一方、NY金は2日続伸となり、月初から続く上値抵抗線付近まで上昇しました。

NY金は今月4日より1325~1350ドル付近でのボックス圏相場を続けており、1350ドル付近が上値抵抗線となっているようです。そして、NY金の電子取引が本日12時半時点で1351ドルまで上昇し、月初から続く上値抵抗線にまで上昇しました。

NY金は、2月20日の高値(1344ドル)と6月7の高値(1347ドル)でダブルトップも意識される展開となっておりますが、本日のNY金の電子取引が先ほど1351ドルまで上昇しており、月初からのボックス圏相場に対する「保合い上放れ」が意識される展開となってきました。

クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は昨夜、月末の米中通商協議に対して、「トランプ大統領は会談への強い意欲を表明したが、会談はまだ正式には準備されていない。会談が実現しない場合には重大な結果に直面する可能性がある。」と述べております。中国側は、G20開催中に行う米中通商協議への出席を正式に回答していない状態です。更に同氏は、中国がバランスのとれた合意を目指している点について、「いわゆるバランスのとれた合意があり得ないのは、米中関係が非常にバランスを欠いているからだ。われわれは既存のアンバランスに対する是正や改善を求めている。」と述べております。こうした発言からも、今後の米中通商協議の難航が予想されます。

中国政府がこれまでの米国との合意内容7項目すべてに修正案を提示したことを受けて、5月9~10日に開催された米中通商協議が決裂しました。そして、トランプ大統領は、ファーウェイへの圧力を強め、「3000億ドル規模の中国製品に対する関税引き上げ」の検討を始めたことを公表しました。それに対して中国政府は6月4日、供給確保のための措置を概説した商務省報告書の公表し、レアアースの輸出規制案を検討していることを公表しました。それを受けてトランプ大統領は6月12日「中国の習近平国家主席がG20での会談に応じない場合、中国からの輸入品への関税率を引き上げる。中国からの輸入品3000億ドル相当に25%もしくは25%よりはるかに高い関税を賦課する可能性がある。」と述べ、中国への通商協議に向けた圧力をさらに強めました。ここにきて米中貿易戦争がヒートアップしてきただけに、今月28~29日のG20に向けてリスクオフの流れが強まる可能性は高そうです。それにより、「リスクヘッジの金投資」への注目を今後も続ける必要がありそうです。

金市場&白金市場

6月12日

金市場原油市場

 昨夜のNY市場では、NYダウとNY金とNY原油が共に小幅安となりました。昨夜の米国市場では、中国政府による景気刺激策が好感された反面、米中貿易摩擦の高まりが嫌気されました。

 トランプ米大統領は昨夜、米中通商協議に対して、「合意を先延ばししているのは、実は私だ。中国とは素晴らしい合意をまとめるか、まったく合意なしで終わるかのどちらかだ。」と述べております。また、前回の米中通商協議で中国がこれまでの合意内容7項目すべてに修正案を提示したことに対して、「われわれは中国と合意しており、中国がこの合意に立ち返らない限り、私は興味がない。」と述べました。更に、「中国の習近平国家主席がG20での会談に応じない場合、中国からの輸入品への関税率を引き上げる。中国からの輸入品3000億ドル相当に25%もしくは25%よりはるかに高い関税を賦課する可能性がある。」とも述べております。そして、ホワイトハウスのマルバニー大統領首席補佐官代行は昨夜、「G20会合の際に米中首脳会談が行われると予想しているが、最終合意に至ることはない。」との見通しを示しました。一方、北京大学の張健准教授は昨夜、「会談しようがしまいが、可能性のあるシナリオのうち習主席と長期的な中国経済にとって好ましいものは何一つない。中国経済のニーズと習氏の政治的な計算を満たすような、良い選択肢がないということだ。」と述べております。

 トランプ大統領が中国に対する通商協議に関する圧力をより一層強めてきました。中国政府としては、米国の意向に妥協すれば、国民からの信頼を失うと共に中国経済のこれからの担い手となるハイテク産業の発展にマイナスとなります。また、米国の意向に真っ向から対立しても、米国による関税の引き上げが中国経済を悪化させることになります。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
無料メール情報会員の申し込みはココをクリックして申し込んでください。

金相場パート2

6月11日

金相場パート2

NYダウ先物は、今朝から50ドル高付近で小動きを続けております。ドル円は、今朝から25銭ほど円安に進みましたが、10時頃から小動きです。今朝からのマーケットからは、あまり方向性が感じられません。

 NYダウが4月23日の高値(2万6695ドル)から6月3日の安値(2万4680ドル)まで2015ドル下落した間にNY金は、1269ドルから1322ドルまで53ドルも上昇しました。そして、NYダウが6月3日の安値から昨夜の引け値までで1530ドルも上昇した間にNY金は、7日に一時1347ドルまで上昇し、翌10日は急落したものの、3日の水準を下回る場面はありません。NYダウが1530ドルも上昇しても下落しなかった金相場の地合いの強さは注目でしょう。

 NYダウが4月23日から2015ドル下落し、その後、6月3日の安値から1530ドル上昇したことにより、4月下旬からの下落幅の「4分の3戻し」となりました。現在の米中関係を考えれば、NYダウの4月下旬からの下落に対する全値戻しは難しそうです。それにより、NYダウが再び下落する可能性に注目し、金相場に対する押し目買いも一考かもしれません。

メキシコへの追加関税を撤回したことでリスクオンの流れが強まり、米国株の連騰に繋がりました。しかし、今回のメキシコへの関税引き上げは、過去最大となる1036人が一気に不法入国して拘束されたことに激怒したトランプ大統領が間髪入れずに関税引き下を表明しました。そのような経緯があったので、メキシコ政府が国境を超える移民への対策を整えれば、トランプ大統領がメキシコ製品への関税引き上げを取りやめる可能性は高いと見られていました。ただ、NYダウが4月23日の安値から2015ドルも下落した直後なだけに、関税引き上げの撤回が必要以上にNYダウを上昇させたと考えるべきかもしれません。

それに対して米国と中国との貿易摩擦の高まりは根の深い問題です。中国としても、ハイテク産業が今後の中国経済を担う役割があり、米国としてもそれは同じことです。米国と中国という世界最大の経済大国が、ハイテク分野の派遣を争っているだけに、米中貿易摩擦は今後更に過熱する可能性は高そうです。そのような問題が今月末の米中首脳会談で解決することは難しそうです。それに加えて、NYダウが6月3日の安値から1530ドルも戻したタイミングなだけに、東京金に対する押し目買いも一考かもしれません。

金市場&原油市場

6月11日

金市場&原油市場

 昨夜のNYダウは、トランプ大統領がメキシコへの関税発動を見送ったことを好感して序盤で226ドル高まで上昇しましたが、その後は失速を続けて78ドル高の2万6062ドルで取引を終えました。ドル円は、昨日15:15日で15銭ほど円高です。

 NYダウは、4月23日の高値(2万6695ドル)から6月3日の安値(2万4680ドル)まで2015ドル下落しましたが、6月3日の安値から昨夜の高値(2万621ドル)まで1530ドル上昇し、4月下旬からの下落に対する「4分の3戻し」となりました。それにより、再びNYダウの下落に注目する場面にきているのかもしれません。

 シティ・バンクの10日付けのレポートでは、「緊張が高まりつつあり、その結果は経済よりも政治に左右されそうだ。トランプ米大統領は強硬な姿勢を続ける可能性が高い。基本シナリオでは、トランプ大統領が衝撃と畏敬で合意に持ち込む戦術を続け、まだ追加関税を課していない中国製品に25%の関税を適用するとともに、自動車にも関税を課し欧州、日本との間の緊張が高まる。」と指摘しております。

 モルガン・スタンレーの10日付けのレポートでは、「先週の世界的な株式相場上昇で、リスク資産に対する弱気は試されたが、当社はリスクオフモードを堅持している。現在の市場のプライシングを見る限り、米連邦準備制度が市場期待を上回る政策を打ち出すことは困難だ。また、経済活動の鈍化が企業収益を低下させるだろう。」と指摘しております。

 中国外務省報道官は昨日、「貿易戦争と貿易交渉については、中国側の立場は非常に明確だ。中国は貿易戦争を戦いたくないが、貿易戦争を恐れてはいない。米国側が対等な協議を求めるなら、我々の扉は開かれている。米国側が貿易摩擦の激化を求めるなら、我々は断固として対応し最後まで戦う。」と述べております。

 シティ・バンクやモルガン・スタンレーのレポートからは、米中貿易摩擦が更に高まる可能性を指摘しております。また、昨夜の中国外務省報道官のコメントからも、中国側が米国との通商協議で妥協しない姿勢を表明しております。それにより、今月28~29日のG20首脳会談開催中に行われる米中首脳会談に向けて、リスクオフの流れが更に強まると考えるべきかもしれません。しかも、NYダウが4月下旬からの下落に対する「4分の3戻し」となった直後なので、ここで改めてリスク志向の原油市場に対して再び弱気し、リスクヘッジ志向の金相場に対して再び強気することも一考かもしれません。

金市場パート2

6月5日

金市場パート2

 昨夜のNYダウが512ドル安となって5カ月ぶりの大幅高を記録しましたが、それでも昨夜のNY金が2.7ドル高となり、金相場の地合いの強さが感じられました。金相場の地合いが悪ければ、NYダウが昨夜ほどの大幅高となってリスクオンの流れが強まれば、リスクヘッジ志向のNY金が大幅下落となってもおかしくありませんでした。こうした「材料に反した値動き」を示した時は、本当の地合いが垣間見られるようです。「強材料で上昇した」という反応はごく自然な反応ですが、「強材料で下落した」や「弱材料で上昇した」などの「材料に反した値動き」は、特に注目するべきでしょう。そうしたマーケットの反応の分析は、テクニカル分析やファンダメンタルズ分析を凌駕することもあります。

 米10年債利回りは、3月4日時点で2.76ポインント付近、4月17日時点で2.60ポイント付近でしたが、5月上旬から下落基調に転じ、特に5月22日以降は急落しました。そして、6月3日時点で2.07%まで低下しましたが、昨夜は2.12%まで上昇しました。昨夜の米国株が大幅高となった事を受けて、米国債を売って米国株を買う動きが加速しました。それでもリスクヘッジ志向のNY金が小幅高となり、金相場の地合いの強さを感じます。

 NYダウが5月1日から6月3日にかけて1900ドルほど下落しただけに、スピード調整による自立修正高局面を迎えたようです。NYダウは、昨夜の大幅高を受けて、5月1日からの下落幅の「4分の1戻し」となりました。しかし、NYダウがあと120ドルほど上昇すれば、「3分の1戻し」となり、あと450ドルほど上昇すれば「半値戻し」となります。そして、NYダウがあと100ドルほど上昇すれば、5月上旬から続く「右肩下がりの上値抵抗線」に触れることになります。NYダウの戻り一杯を探して、金相場を買い乗せのタイミングを探すことも一考かもしれません。
NYダウの日足
NYダウの週足

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。


みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

詳細はこちら
重要事項
通常取引を始めるにあたって
スマートCXを始めるにあたって
重要事項説明
取引開始基準
契約締結前交付書面
金融商品取引法に基づく開示
勧誘方針
個人情報保護法
反社会勢力へ対する基本方針
免責事項
*掲載される情報はサンワード貿易株式会社(以下弊社)が信頼できると判断した情報源をもとに弊社が作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、弊社は保証を行なっておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
*弊社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
*本ブログに掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
*本ブログは、投資された資金がその価値を維持または増大を保証するものではなく、本ブログに基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、弊社は、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
*投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください
最新記事