松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

6月18日

白金市場

 昨夜のNY白金は、米国株高を中心としたリスクオンの流れや南ア白金鉱山での労使交渉などが注目されて上昇しました。NY下白金7月限の昨年8月の安値が783ドル、昨年12月の安値が790ドル、今年の1月の安値が793ドル、2月の安値が786ドル、5月の安値が788ドル、今月17日の安値が791ドル、昨夜の安値が790ドルとなり、1年前から790ドル付近が下値抵抗線となり続けております。そして、現在のNY白金が802ドル付近で推移しているので、底堅さが感じられる水準となっております。

約6万人の組合員を有する南ア白金鉱山最大の労働組合であるAMCUは、南ア大手白金鉱山会社に対して最低所得者の平均基本給を現状の月額1万1500ランド(約8400円)から月額1万7000ランド(約12万4000円)への賃上げ要求を決定しました。

AMCUの組合長は先週末、「我々は、月額1万7000ランドが労働者の基本給として必要となる最低額であると信じています。それは、ハードワークと日常生活への危険性などの代償です。」と述べました。それに対して世界最大の白金鉱山会社であるジバニエ・スティルウォーター社のCEOは、「非実用的かつ手に負えない要請に応じることは出来ない。それはすべての利害関係者、特に鉱山に依存しているラステンバーグ地域の地域社会および事業に悪影響を与えるからである。」と述べました。更に同CEROは、「南ア国営電力会社のエスコムからの電気料金の高騰からやむを得ないコスト圧力が生じているため、このような過度の要求が業界の将来を脅かし、それによってさらに多くの雇用が脅かされることになります。」とも述べております。そして、白金生産世界第2位のアングロ・プラチナのCEOは、「アングロ・プラチナ社の従業員の可処分所得(消費支出を差し引いた残りの所得)が困難な経済の中でますますプレッシャーを受けている一方で、プラチナ鉱山会社もまた重大な課題に直面し続けている。私たちの目的は、雇用を保護し、創出するために、アングロ・プラチナ社が競争力と持続可能性を保ちながら、南アフリカで最も有給の産業労働者であり続けることです。」と述べております。

AMCUは、パラジウムやロジウムなど白金以外の白金族金属の高騰を受けて白金鉱山会社の多くが大きな利益を得ていることを指摘し、大幅賃上げ要請を決定しました。それに対してジバニエ・スティルウォーター社のCEOは、「パラジウムとロジウムの高騰で白金族金属のバスケット価格が業界平均価格を上回ったのは、この8か月以内のことです。それ以前の数年間、業界は多大な損失を被り、生き残るために設備投資を削減しなければならず、その結果多くの雇用が失われた。」と述べました。そして、白金生産世界3位のインパラ社のCEOは、「労働組合の賃金要求と事業の手頃な価格の間で持続可能な解決策を想像することは常に困難です。最近のパラジウム価格とロジウム価格の上昇にもかかわらず、業界は不安定な立場にある。」と述べております。

 これらのコメントからも、労働組合側も白金鉱山側も共に正当な言い分があるように感じられます。それだけに、今後の投資交渉が難航することも予想されます。そして、AMCUの組合長は先週末「白金鉱山会社との労使交渉に関して不平等があるので、私たちが持っている唯一の頼みはストライキする権利です。」と述べており、労使交渉の難航に対してストライキで応じる構えを見せております。それだけに、ストライキ入りを警戒して東京白金に対する強気な見方も一考かもしれません。しかも、現在のNY白金が、1年ほど前から続く下値抵抗線付近で推移しているだけに、腰を据えた強気な見方も一考かもしれません。
NY白金7月限の日足

 

 

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白金市場パート3

6月18日

白金市場パート3

 本日の複数のロンドンや南アフリカのレアメタル専門のサイトでは、南ア大手労働組合のAMCUが大幅賃上げ請求を南ア大手白金鉱山会社に対して提示したことが話題となっております。

AMCUは、南ア大手白金鉱山会社に対して最低所得者の平均基本給を現状の月額1万1500ランド(約8400円)から月額1万7000ランド(約12万4000円)への賃上げを要求しました。これは47%の賃上げ要請となります。更に住宅手当、医療援助およびその他の手当に対する組合の要求が現在のパッケージのほぼ2倍の30万ラントに引き上げる要求も表明しております。  こうした大幅賃上げ請求に対して、今回の合併で世界最大の白金生産会社となったジバニエ・スティルウォーター社のCEOは、「AMCUの要求は非現実的かつ手に負えない」としてAMCUの賃上げ要請を棄却しました。

こうしたACMUによる賃金の大幅引き上げ請求を受けて、今回の労使交渉が難航し、長期化するとのコメントが本日からロンドンの複数のレアメタルサイトで目立つようになってきました。しかも、AMCUの組合長が、「白金鉱山会社との労使交渉に関して不平等があるので、私たちが持っている唯一の頼みはストライキする権利です。」と述べ、大手労働組合がストライキもいとわない構えを示してきたことで、白金市場への注目が高まってきたようです。それを反映してユーロ市場取引時間に突入してからNY白金の電子取引が急伸しております。

白金市場パート2

6月18日

白金市場パート2

 2014年頃までは、金価格より白金価格が高いことは普通の事でした。しかし、2015年になると、フォルクス・ワーゲン社でディーゼル車の排ガス不正問題が圧覚し、それから4年間もディーゼル車放れが続きました。その間にドイツの自動車販売台数に占めるディーゼル車の割合が49.5%から昨年9月の29.3%にまで大幅低下しました。ここまでディーゼル車の販売割合が低下し、その反面、ディーゼル車にかわってガソリン車の販売割合が増加すると、ガソリン車の触媒に主に使用されるパラジウムが供給不足となって高騰を続けました。そして、ディーゼル車の触媒に多く使用される白金が供給過剰となり、下落基調を続けました。しかし、4年間続いたディーゼル車離れも昨年秋で終了し、ディーゼル車の販売割合がここにきて増加傾向を強めてきたことは注目でしょう。

5月のドイツでの自動車販売台数は、前年比で16%増加し、年初来で4.5%増加した。そして、自動車販売台数に占めるディーゼル車の割合が33.3%まで回復し、過去最低となった昨年9月の29.3%から回復基調を強めてきました。一方、日本自動車輸入組合が6日に発表した5月の外国車販売台数は、前年同月比3.2%減の2万341台となりましたが、ディーゼル車の販売割合が過去最高となる全体の27.0%まで上昇しました。

2015年から続く白金市場最大の弱材料であった「ディーゼル車放れによる白金需要の減少傾向」が終了し、今度は一転してディーゼル車の販売割合が増加傾向を強めてきました。。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場

6月18日

白金市場

 3年前の南ア白金鉱山での労使交渉では、大手労働組合であるAMCUは、最低賃金を1万2500ランドに引き上げることを求めて7月上旬から南ア白金鉱山大手3社(アングロ・プラチナ社、インパラ社、ロンミン社)に対して労使交渉を行い、それと共に東京白金が3100円付近から1か月間で750円も上昇しました。当時の大手労働組合のNUMは、アングロ・プラチナ社に対して14.5%の賃上げを要求しましたが、アングロ・プラチナ社からの回答が6.75%の賃金引き上げ案を提示だったことを受けて、賃金紛争を宣言し、強硬姿勢を示しましました。

 5年前の南ア白金鉱山での労使交渉では、南ア白金鉱山大手3社(アングロ・プラチナ社、インパラ社、ロンミン社)で同時に5か月間に及ぶ大規模ストライキが発生し、東京白金が4200円付近から1カ月半で650円ほど上昇しました。

 7年前の南ア白金鉱山での労使交渉では、ロンミン社マリカナ白金鉱山で白金鉱山労働者と警察官との衝突で合計50名ほど死亡する「マリカナの惨事」が発生し、東京白金が3500円付近から2か月間で900円ほど上昇しました。

 3年前の南ア大手白金鉱山会社での労使交渉では、3年間の労働契約が締結し、その労働契約が今月末で期限切れとなります。5年前や7年前の南ア大手白金鉱山会社での労使交渉では、共に2年間の労使契約が締結しました。今回の労使交渉では、2年間の労働契約が締結される見通しです。

 南ア白金鉱山で最大の労働組合であるAMCUは、南ア大手白金鉱山会社に対して最低所得者の平均基本給を現状の月額1万1500ランド(約8400円)から月額1万7000ランド(約12万4000円)への賃上げを要求しました。これは47%の賃上げ要請となります。それに対してジバニエ・スティルウォーター社のCEOは、「AMCUの要求は非現実的かつ手に負えない」としてAMCUの賃上げ要請を棄却しました。これを受けて南ア大手白金鉱山会社で3年ぶりとなる労使交渉が開始されました。これから南ア大手白金鉱山会社7社でのAMCUとNUMによる労使交渉が本格化します。賃金紛争の膠着が今後も続けば、どこかのタイミングで労働組合側が賃金紛争を宣言し、ストライキ入りの姿勢を強めることになります。そうなれば、前回や前々回のように白金価格が高騰する可能性も高まります。AMCUの。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場

6月17日

白金市場

 南ア白金鉱山最大の労働組合であるAMCUは、今回の労使交渉で南ア大手白金鉱山会社に対して、最低所得者の平均基本給を現状の月額1万1500ランド(約8400円)から月額1万7000ランド(約12万4000円)への賃上げ要求を決定しました。労使交渉に先立ってAMCUは、2017年以降のパラジウムとロジウムの価格が大幅に値上がりしたことを指摘し、「住居、積立金、交通機関、医療補助などの規定の変更」を要請することも決定しました。それにより労働者一人当たりの年間賃金引き上げ額は3万ランド(約22万円)としました。これに対して今回のロンミン社との合併で世界最大の白金生産会社となったジバニエ・スティルウォーター社は、「AMCUの要求は非現実的かつ手に負えない」としてAMCUの賃上げ要請を棄却しました。

 AMCUは、3年前と6年前の労使交渉で、最低所得者の月額基本給を1万2500ランドに引き上げることを目標とておりました。しかし、今回は、最低所得者の平均基本給を月額1万7000ランドに引き上げることを要求したので、ジバニエ・スティルウォーター社が「MCUの要求は非現実的かつ手に負えない」として棄却したことも頷けます。今回のAMCUの賃上げ要請に対して現地アナリストは、「AMCUの労使交渉のオープニングでの賃上げ要請は、通常のオープニングでの駆け引きだ」と指摘しております。AMCUは、最初は高い金額の賃上げを要請し、今後の労使交渉で徐々に会社側との妥協点を探る構えのようです。これからAMCUは、ジバニエ・スティルウォーター社やアングロ・プラチナ社、インパラ社を含めた南ア白金鉱山大手7社との労使交渉を本格化させます。今回の労使交渉を前にAMCUの組合長は、「白金鉱山会社との労使交渉に関して不平等があるので、私たちが持っている唯一の頼みはストライキする権利です」と述べております。AMCUは

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6月17日
白金市場パート2

南ア白金鉱山で最大の労働組合であるAMCUは、南ア大手白金鉱山会社に対して最低所得者の平均基本給を現状の月額1万1500ランド(約8400円)から月額1万7000ランド(約12万4000円)への賃上げ要求を決定しました。これは47%の賃上げ要請となります。AMCUは、3年前の労使交渉でも、労使交渉のオープニングで47%の賃上げを要請しましたが、最終的に12.5%の賃上げで合意した経緯がありますので、3年前と同様の「労使交渉のオープニング」となったようです。

 南アフリカのインフレ率は4.4%程度まで低下しましたがそれでもまだ高水準なインフレ率です。それにより、10%の賃上げが合意されたとしても、実質的な賃金引き上げ額は5.6%となります。しかも、白金価格が低迷している反面、ロジウムやパラジウムなど白金以外の白金族金属が高騰を続けたことで、南ア白金鉱山会社の多くが黒字を拡大させていることを指摘し、AMCUが大幅な賃金引き上げを要請しております。3年前の労使交渉の時より黒字を拡大させている白金鉱山会社が多いだけに、AMCUは徹底した大幅賃上げにこだわる可能性もあります。今回の大幅賃上げ要請に対してジバニエ・スティルウォーター社は、「AMCUの要求は非現実的かつ手に負えない」としてAMCUの賃上げ要請を棄却しました。しかし、MCUの組合長は、「白金鉱山会社との労使交渉に関して不平等があるので、私たちが持っている唯一の頼みはストライキする権利です」と述べており、労使交渉の難航に対してストライキで応じる構えを見せております。

ワールド・プラチナ・インベストテンカウンシル(WPIC)は先月、今年の世界の白金需給を、前回見通しの「68万オンスの供給過剰」から「37万オンスの供給過剰」へと変更しました。一方、今年2月には、南アフリカ国営電力会社のエスコムで5日連続での大規模停電が発生し、それを受けてアングロ・プラチナ社が同社の年間生産の1%にあたる1万4000オンスの白金生産を失いました。これが大停電ではなく大規模ストライキでも相当な白金生産を失ったはずです。南ア白金生産が7~8%程度減少すれば、今年の白金需給が、供給過剰見通しから需給ひっ迫見通しに変化する計算となります。

 世界第3位の白金生産を誇るロンミン社がジバニエ・スティルウォーター社に合併されたことを受けて、ロンミン社の採算の低い鉱山閉鎖と共に、ロンミン社の従業員3万2000人に対して1万2459人を3年間でリストラすることになりました。そして、今年後半だけで4100人がリストラされることになりました。また、インパラ社でも大規模な白金鉱山労働者のリストラ計画を表明しております。こられの大規模リストラ計画が今後の労使交渉を難航させる要因となりそうです。

AMCUの大幅賃上げ要請を受けて、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。

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白金市場

6月13日

白金市場

南ア白金鉱山で最大の労働組合となるAMCUは、3年間の賃金契約を南ア大手白金鉱山会社3社に対して明日提示するそうです。それを受けて白金市場の緊張が一気に高まる可能性もあります。

AMCUの6月4日の会合では、最低賃金を現在の月額1万800ランド(約7万8520円)から月額1万2500ランド(約9万880円)まで1700ランド(約1万2360円)引き上げる計画だと公表しておりました。最低賃金を月額1700ランド引き上げるということは、15.7%の賃金引き上げになります。

 オルタナティブ情報開発センターのエコノミストは、「AMCUは、白金鉱山会社の業績が好調であることを知っています。それにより、白金鉱山会社が経営悪化を訴えることは難しいでしょう。」と指摘しております。白金価格が生産コスト割れでも、パラジウムやロジウムなど白金以外の白金族金属が高騰しております。南アフリカの白金鉱山の多くでは、白金を採掘する時に白金とほぼ同量のパラジウムも採掘できます。それにより南ア大手白金鉱山の多くが好調な業績となっております。

 南アフリカの5%ほどのインフレ率を考慮し、実質的な賃上げを2~3%とするならば、7~8%程度の賃金引き上げが妥当なところだと思われます。しかし、今回の労使交渉でAMCUが最低賃金を月額1万2500ランドへと15.7%の賃上げ要請をすれば、労使交渉は平行線を続けるだけとなり、それを受けてAMCUが大規模ストライキ入りする可能性も高まります。

 キャピタル・マーケット・リミテッドのアナリストは、「白金鉱山会社が4%~5%の賃上げを与えたとすれば、私が株主であるならば非常に動揺してしまうでしょう。なぜ労働者は、多くの資本を提供している株主より平等でなければならないのでしょうか。」と述べております。

 白金以外の白金族金属の高騰を受けて労働組合は大幅賃上げを求める可能性が高まってきました。しかし、南ア大手白金鉱山会社側は、株主への配当などを考慮すれば大幅賃上げには応じることは出来ません。それを解決するには、労働組合が大規模ストライキを実施して白金価格が高騰し、その高騰した高値で南ア大手白金鉱山会社が十分なヘッジ売りを仕掛けることが出来れば「可能」かもしれません。以前にも同じようなパターンで白金価格が高騰したことで労使交渉が解決したことは何度かあります。これから多くの南ア大手白金鉱山会社で3年ぶりに労使交渉が本格化します。今回の労使交渉は難航が予想されるだけに、白金市場に対して強気な見方も一考かもしれません。

白金市場パート2

6月12日

白金市場パート2

 13:40時点の東京白金は、当限が2849円、先限が2869円となり、当限と先限の価格差が20円となりました。当限と先限の価格差は、5月末時点で3円ほどの逆さや(当限より先限が安いさや)でしたが、今月になって順さや(当限より先限が高いさや)となり、その後も先高期待の高まりを受けて順さやを拡大させております。

 東京白金は、2月下旬にも20円ほどの順さやとなり、先限価格が半月間で200円ほど上昇下こともあります。一方、東京白金が昨年11月の3050円付近から下落基調に転じた時は、先安観の高まりから18円ほどの逆さやとなり、1か月間で250円ほど下落したことがあります。

 東京白金は、20円ほどの逆さやから20円ほどの順さやの範囲内で動いており、その時の先高観や先安観などに反応してさやが変化する特性もあります。今月になって東京白金が順さやに転じたということは、今月になってようやく先高観が高まってきたということのようです。しかも東京白金が3カ月半ぶりに20円ほどの順さやとなってきた事からも、先高期待の高まりに注目かもしれません。
東京白金の当限と先限の価格差グラフ

白金市場

6月12日

白金市場

 昨夜のNYダウやNY原油、NY金が共に小幅安となりましたが、それでもNY白金が上昇したことは注目でしょう。複数の南ア大手白金鉱山会社でこれから労使交渉が3年ぶりに本格化するだけに、労使交渉が難航してストライキ入りする南ア大手白金鉱山が続出する可能性もあるので、白金市場での緊張が高まってきたように感じられます。しかも、NY白金は、5月末より「右肩上がりの下値抵抗線」を形成しながらじり高基調を始めていることも注目でしょう。

ジバニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併に対して大手労働組合のAMCUが昨年12月から反対し続けましたが、買収は正式に完了しました。合併に伴う大規模リストラ計画に対してAMCUは反対してきました。この合併によりジバニエ・スティルウォーター社が世界最大の白金生産会社となりました。そして、パラジウム生産においては、世界生産の20%を占めることになり、世界最大のパラジウム生産を誇るロシアのノリリスク・ニッケル社の23%に迫ります。

ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山では、5870人の労働者と800人の請負業者のリストラが予定されており、目先的には、合併に伴って2つの金鉱山シャフトと2つの工場を閉鎖したので、3450人の金鉱山労働者がリストラされる予定です。一方、ロンミン社では、3年間で1万2459人の白金鉱山労働者のリストラが予定されており、今年後半だけで4100人の白金鉱山労働者がリストラされる見通しです。

 南ア白金鉱山労働組合で最大勢力となるAMCUのジミー・ガマ組合長は10日、「賃金交渉は2週間後に予定されている。金や白金の分野が異なっていることを理解する必要がある。我々は、金セクターと白金セクターでは異なる行動をする。我々は白金セクターの過半数を占めるので、主導権を持っています。しかし、金セクターでは、我々は辺境の連邦であり、大多数を持っていません。」と述べております。複数の南ア大手白金鉱山でこれから労使交渉が3年ぶりに本格化します。

 現在の白金価格はコスト割れの水準にありますが、パラジウムやロジウムが高騰しているので、白金鉱山会社の多くは高収益を得ています。その為、白金価格の低迷を理由に賃上げを渋ることは難しそうです。また、欧州では、排ガス不正問題を受けて2015年頃からディーゼル車離れが続きましたが、年初からはディーゼル車の販売割合が増加傾向を示しております。LMCオートモーティブが昨日発表したデータでは、欧州の5月の新車販売台数が前年同月比0.3%減にまで回復しており、ドイツの5月の自動車販売台数は前年同月比で9.1%増となり、ディーゼル車を中心に急回復しております。そして、日本自動車輸入組合が6日に発表した5月の外国車販売台数は、前年同月比3.2%減の2万341台となりましたが、ディーゼル車の販売割合が過去最高となる全体の27.0%まで上昇しました。世界の白金需要が年初からは回復基調に転じており、ここにきて回復ペースが速まってきたようです。

 ワールド・プラチナ・インベストテンカウンシル(WPIC)は先月、今年の世界の白金需給を、前回見通しの「68万オンスの供給過剰」から「37万オンスの供給過剰」へと変更しました。そしてWPICは、「ディーゼルゲート・スキャンダル以来、白金に対する需要は低迷していましたが、西ヨーロッパの主要自動車市場におけるディーゼル車の割合は、昨年後半に32%にまで低下した後、直近の数カ月で上昇に転じました。」と指摘しております。更にジョンソン・マッセイの先月のレポートでは、白金の投資需要が2018年の6万7000オンスから2019年には85万8000オンスに増加する見通しを示しており、2019年の世界の白金需給が12万7000オンスの供給不足に転じるとの見通しを示しました。ディーゼル車の販売が回復基調を強めてきたので、今後の白金の需給見通しは更に改善される可能性は高そうです。

 多くの南ア大手白金鉱山会社では、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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