松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場「買い参入も一考か?」

8月14日

白金市場「買い参入も一考か?」

 昨夜のNY白金は、NY金の急落に追随することになり、794.6ドルまで下落し、今年3回目となる800ドルの大台割れとなりました。それにより、7月3日の安値(796.9)ドルと7月19日の安値(798ドル)と昨夜の安値(794.6ドル)でトリプルボトムを形成する可能性も出てきました。

 インパラ社から今月2日に「2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画」が発表された直後なだけに、インパラ社のこれからの労使交渉は相当難航することも予想されます。しかも、インパラ社大量リストラ計画を受けて大規模ストライキが発生する可能性もあるだけに、NY白金が800ドルを割り込んだ場面では、東京白金に対する買い参入も一考ではないでしょうか。

 

 

NY白金の週足

 

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白金市場

8月9日

白金市場

 米中貿易摩擦の高まりを受けて昨夜のNY原油が大幅下落となりました。それを受けて東京ゴムも今朝から下落しましたが、それでも本日の東京白金が小幅高となっていることは注目でしょう。同じ自動車関連銘柄でも、東京ゴムと東京白金では、地合いの強さが違うように感じられます。

 白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画を発表しました。それにより同社の白金鉱山シャフトが現行の11本から6本にまで削減されることになります。それによりインパラの白金生産が年間75万オンスから52万オンスまで減少する見通しとなりました。それによりインパラ社は、ロンミン社(年間65万オンスの白金生産)を下回り、世界第2位から世界第3位の白金生産会社に転じることになります。

 白金生産世界3位のロンミン社は、3年間で1万2600人のリストラ計画を今年から実行しており、インパラ社も2年間で1万3400人のリストラ計画を実施することになりそうです。しかし、インパラ社は、リストラ計画を開始する前に労働組合とのリストラ計画に関する労使交渉を済ませる必要があります。この労使交渉が始まれば。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場パート2

8月8日

白金市場パート2

白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画を発表しました。それにより同社の白金鉱山シャフトが現行の11本から6本にまで削減されることになります。インパラ社は、「生産コストの上昇と白金価格の下落で過去6年間は利益をあげなかったため、ルステンバーグ地区の5つの白金鉱山シャフトを閉鎖する。」と発表しております。それにより、これからインパラ社と労働組合の厳しい交渉がしばらく続くことになりそうです。

白金生産世界3位のロンミン社は、3年間で1万2600人のリストラ計画を今年から実行しており、既に今年は3000人が解雇されました。世界の白金生産の7割を占める南ア白金鉱山の従業員は、約17万5000人であり、その内、インパラ社とロン民社で合計2万6000人が解雇される計画ですから、南ア白金鉱山の従業員全体の約15%が解雇される計算となります。

白金生産世界3位のロンミン社は、昨年12月14日にシバニエ・スティルウォーター社に3億8200万ドルで買収されました。当時のロンミン社は、倒産の危機もあっただけに、ある程度のリストラ策は仕方がないと受け止められました。しかし、インパラ社が先週発表した「1万3400人の人員削減&白金鉱山シャフト11本中5本を閉鎖」という計画に対して反発が高まりそうです。すでに最大労働組合のAMCUは7日、労働争議に乗り出すだすことを警告しております。このAMCUに在籍する白金鉱山労働者は、南ア白金鉱山労働者全体の約70%を占めます。

昨年度の南ア白金鉱山の平均的な生産コスト(キャッシュコスト)は、1オンス当たり834ドルであり、現在のNY白金が830ドル付近で推移しております。しかも、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場

8月8日

白金市場

 NY白金(9月限)は、今月1日に815ドルまで下落しましたが、その後はじり高基調を続けております。白金生産世界2位のインパラ社は今月2日、赤字鉱山部門の立て直しの為の再生計画を発表しました。それによると、2年間で従業員(約4万人)の3分の1にあたる1万3400人を削減し、赤字鉱山シャフトを閉鎖する計画です。世界の白金生産の7割を占める南ア白金鉱山の従業員は、約17万5000人です。インパラ社で1万3400人のリストラが行われると、南ア白金鉱山全従業員の約7.6%が減少する計算となります。

 インパラ社の2日の発表に対して最大労働組合のAMCUは7日、労働争議に乗り出すだすことを警告しております。インパラ社と労働組合との今後の労使交渉はかなり難航しそうです。そして、インパラ社が大量のリストラ計画を発表したことにより、今後は、どこでストライキが発生してもおかしくない状態となりそうです。そうした「インパラ社のストライキ警戒」は、白金価格の下支え要因となりそうです。そして、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場パート2

8月1日

白金市場パート2

南ア国営電力会社のエスコムと労働組合による先週末の労使交渉では、ボーナス支払いの交渉が決裂しました。それを受けてエスコムの全国の施設でピケを実施している労働者により、電力供給懸念が高まりました。ピケとは、施設に見張りを置き、他の労働者へのストライキ参加の促進等をする行為です。週明けには、アーノット発電所の1つのユニットが停止したことをエスコムが報告しました。また、一部の施設で山猫ストも実施されたようです。

南ア国営電力会社のエスコムは本日、今週3日に再び労使交渉を行い、今年のボーナス支払いの交渉について協議することを発表しました。エスコムは、今年のボーナス支払いを拒否しており、それに対して労働者側が反発しており、その影響でエスコムの電力供給懸念も高まっております。更に、石炭不足による電力供給懸念も高まっております。

石炭による火力発電に依存しているエスコムとしては、石炭価格がこの2年半で2.5倍にまで急騰したことで財政が大幅に悪化しているだけに、今年のボーナスは支払えないと主張しております。それに対して労働者側は、5%強のインフレが生活を圧迫しているだけに、是非ともボーナスを支給してもらいたいと主張しております。先週末の労使協議でボーナス支払いの交渉が決裂しただけに、今週末の労使協議でも再び決裂することになれば、エスコムで本格的な山猫ストライキが発生する可能性も高まります。それを警戒して白金市場は、しばらく堅調地合いを続ける可能性があります。

白金市場

8月1日

白金市場

 南ア国営電力会社のエスコムのスポークスマンは31日、石炭火力発電所であるアーノット発電所の1つのユニットが停止したことを発表しました。そして、電力供給懸念も高まっていることを伝えております。

全米鉱山労働者組合(NUM)は31日、エスコムの従業員の多くがヘンドリナとアーノット、ダブハ、マテルなどの発電所で山猫ストライキに突入する可能性があることを指摘しております。更に、石炭供給懸念が高まっていることも伝えております。山猫ストライキとは、労働組合の承認なしに労働者がストライキを行うことです。

エスコムは30日、全国の施設でピケを実施している労働者により、今週の電力供給への危険性が高まっていることを伝えております。ピケとは、施設に見張りを置き、他の労働者へのストライキ参加の促進等をする行為です。エスコムでは、労使交渉が2カ月間も続いており、先週27日の労使交渉でボーナス支払いの交渉について決裂しました。エスコムは30日、「ピケ活動による脅迫や破壊活動、職場への接近の妨害行為のために、いくつかの発電所で影響を受けた。」と公表しております。そして、「電力供給の危険性が高まっております。」と伝えております。

 南ア国営電力会社のエスコムでは、2カ月間続く労使交渉が難航している事と石炭不足により、電力供給懸念が高まっております。特に、先週27日の労使交渉でボーナス支払いの交渉について決裂したことにより、山猫ストライキの可能性が高まってきました。白金鉱山は大量の電気を消費するために、エスコムからの電力供給が減少することになれば、南ア白金鉱山の多くが掘削作業を停止させる可能性もあります。過去には、2010年に南アフリカ・ワールドカップが開催された時にも電力不足が発生し、東京白金が2カ月間で2000円強も急騰したことがありました。

白金市場

7月31日

白金市場

 南ア国営電力会社のエスコムは、全国の施設でピケを実施している労働者により、今週の電力平均配分への危険性が高まっていることを伝えております。ピケとは、施設に見張りを置き、他の労働者へのストライキ参加の促進等をする行為です。エスコムでは、労使交渉が2カ月間も続いており、先週27日の労使交渉でボーナス支払いの交渉について決裂しました。エスコムは今週30日、「ピケ活動による脅迫や破壊活動、職場への接近の妨害行為のために、いくつかの発電所で影響を受けた。」と公表しております。そして、「電力平均分配の危険性が高まっております。」と伝えております。

 エスコムでのストライキは、南ア政府による法律で禁止されております。これは、電力会社でのストライキは南ア経済に与える影響が大きすぎるからです。それだけに、ストライキが発生すれば、大量の電力が必要となる白金鉱山の多くが稼働停止に追い込まれる可能性も高まります。

環境問題を考慮して中国政府が石炭の生産量削減策を実施しており、それを受けて大連コークスは、この2年間で4倍ほどにまで高騰しました。それにより石炭価格が世界的に大幅上昇しました。南アの電力発電は石炭発電に依存していることから、石炭価格の高騰がエスコムの経営を大きく圧迫することになりました。しかも、南アのインフレ率が5.26%まで上昇していることにより、5%程度の賃金アップであれば、実質的には賃金据え置きに等しいことになります。2カ月間もエスコムの労使交渉が続きましたが、とうとう今週になってエスコムの電力平均分配への警戒が高まっております。エスコムからの電力平均分配が減少する事態になると、安全面を考慮して稼働停止させる白金鉱山が増える可能性もあります。

南アの金や白金の鉱山は、世界的に歴史が最も古いのが特徴であり、30~40年ほど前であれば、世界の金や白金の生産のほとんどが南ア鉱山によるものでした。それにより今では、掘削現場の深度が深いところで地下2500m付近にまで達します。それにより、深い作業現場では地熱も高く、普通の状態では掘削作業することは出来ません。それを解決する為に地上で大量の氷を精製し、大量のクラッシュアイスを地下に投入して掘削現場の温度を下げます。また、深い作業現場では、エレベーターで降りるのに1時間ほどかかるそうです。更に、大量の空気を地下の作業現場に送り込む必要があります。そうした南ア白金鉱山の構造により、南アの白金採掘には、大量の電気が必要とされます。ここでエスコムからの電力平均配分へのリスクが更に高まることになれば、「南ア白金鉱山の稼働停止の可能性」に反応してNY白金が大幅高となる可能性もあります。ここは、東京白金に対して強気な見方も一考ではないでしょうか。

白金市場

7月30日

白金市場

ING銀行やコメルツ銀行、マッコーリー・グループは共に、白金価格が底入れした可能性が高いと指摘しております。そして、ING銀行やコメルツ銀行、マッコーリー・グループは共に年末までに900ドルまで上昇し、来年中に1000ドルを超えるとの見通しを発表しております。

ING銀行のストラジテストであるヌージェント氏は、「CFTCのデータと短期間で急上昇しているのを見ても分かるように、売りポジションが極端な状態にあり、リバウンドする可能性が高い。」と指摘しております。NY白金におけるファンドポジションは、14年ぶりの売り越しに転じております。

 NY白金におけるファンドポジションは、6月19日時点で14年ぶりの売り越しに転じ、5週間連続で売り越しが増加し、7月17日時点で売り越し枚数が9644枚まで増加しました。しかし、先週末の発表では、売り越し枚数が前週より売り越し枚数が1528枚減少して8116枚となりました。

 昨年度の南ア白金鉱山の平均的な生産コスト(キャッシュコスト)は、1オンス当たり834ドルであり、現水準では南ア白金鉱山の半分ほどがコスト割れに陥っているとされております。それに対してNY白金は、7月3日時点で796ドル、7月19日時点で798ドルまで下落する場面もありました。そして先週末の終値が826ドルです。NY白金は、生産コストとされる水準を今月2日から割り込んでいますが、800ドルを僅かに割りこむところが下限となっていることからも、下値は限定的と考えるべきかもしれません。
NY白金におけるファンドポジション

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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