松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場パート3

メール情報会員の皆様に本日配信しましたコメントの一部をご紹介します。

2月22日

白金市場パート3

 東京金が43円安で日中取引を終えましたが、それに対して東京白金は、15円高で日中取引を終えました。こうした値動きを見ても、東京白金の地合いの強さが伺えます。

東京パラジウムは、朝方に一時81円安まで下落しましたが、29円安まで戻して日中取引を終え、年初来高値まであと90円に迫りました。東京パラジウムの日足を見ると、2月20日までの12営業日中11営業日が陽線となっており、その間に721円も上昇しました。さすがにここまでの連騰となると、昨日から2日連続で小幅安となっていることも仕方がなさそうです。特に2月12日からの連騰は、エスコムの大停電によって南ア白金鉱山の多くが操業を停止した影響が大きかったようです。

 NY白金の電子取引は、今朝から7ドルほど上昇し、昨夜の高値まであと1ドルほどにまで迫ってきました。ただ、NY白金の電子取引の年初からの高値は、1月7日が836ドル、2月1日が834ドル、2月19日が836ドルとなっており、834~836ドル付近でトリプルトップを形成しております。しかし、年初から続く834~836ドル付近の上値抵抗線を突破することになれば、テクニカルが一気に強まります。現在のNY白金の電子取引が831ドル付近で推移しているので、今夜の米国市場で年初から続く上値抵抗線を突破する可能性も高そうです。


白金市場パート1~2

メール情報会員の皆様に本日配信しましたコメントの一部をご紹介します。


2月22日

白金市場「南ア白金鉱山でストライキの可能性高まる」

 本日9時時点で東京金46円安、東京白金3円高、東京パラジウム62円安となっており、東京金と東京パラジウムが大幅安となっているものの、それに反して東京白金が小幅高となっており、白金市場の地合いの強さが伺えます。

 白金生産世界3位のロンミン社は、ジバニエ・スティルウォータ社の金鉱山でのストライキやリストラ計画阻止を支援する為に鉱山労働組合連合(AMCU)から2次的ストライキ(同情ストライキ)を行う通知を受けたことを公表しております。それによると、ロンミン社の白金鉱山において、2月28日から3月7日までの9日間で2次的ストライキ(同情ストライキ)を行う予定だそうです。

 ジバニエ・スティルウォータ社の金鉱山では、AMCU組合員による1万5000人規模ストライキが3カ月間続いております。それに対して ジバニエ・スティルウォータ社は、同社の金鉱山で6600人規模の大型リストラ計画を公表しました。それを受けてAMCUは2月19日、ジバニエ・スティルウォータ社の白金鉱山と石炭鉱山の組合員に対して2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけました。更にAMCUは2月22日、ロンミン社の白金鉱山の組合員に対しても2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼び掛けました。

 ジバニエ・スティルウォータ社は、年内にロンミン社を合併する予定になっており、合併に伴ってロンミン社の白金鉱山で1万2459人をリストラする計画となっております。今回のジバニエ・スティルウォータ社の金鉱山での大規模リストラ計画の公表を受けてAMCUは、同じ大規模リストラ計画が予定されているロンミン社の白金鉱山の組合員に2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼び掛けましたので、ロンミン社の白金鉱山でストライキが発生する可能性も高まってきました。

 ここにきてジバニエ・スティルウォータ社とロンミン社の白金鉱山で大規模ストライキが同時に発生する可能性が高まってきました。しかも、2次的ストライキ(同情ストライキ)の期間を「2月28日から3月7日までの9日間」と限定しているので、2次的ストライキ(同情ストライキ)が実施される可能性は高そうです。ジバニエ・スティルウォータ社は白金生産世界4位であり、ロンミン社は白金生産世界3位ですので、両社の白金鉱山で同時に大規模ストライキが発生すれば、白金価格が高騰する可能性もあります。しかも、南ア国営電力会社のエスコムによる5日間の大規模停電により、南ア白金鉱山の多くが減産を余儀なくされた直後です。そして、AMCUによる呼びかけに応えてジバニエ・スティルウォータ社の石炭鉱山労働者が2次的ストライキ(同情ストライキ)に参加することになれば、エスコム社の石炭不足がより深刻化し、南アフリカで再び大規模停電が発生する可能性も高まります。しかし、ジバニエ・スティルウォータ社の白金鉱山組合員と石炭鉱山組合員やロンミン社の白金鉱山組合員が2次的ストライキ(同情ストライキ)に参加するとは限りません。それでも現在の低水準な白金価格を考慮すれば、南アフリカ白金鉱山での大規模ストライキの可能性に注目し、白金市場に対して強気な見方も一考かもしれません。


2月22日

白金市場パート2

 ジバニエ・スティルウォータ社の金鉱山では、AMCU組合員による1万5000人規模ストライキが3カ月間続いております。それに対して ジバニエ・スティルウォータ社は、同社の金鉱山で6600人規模の大型リストラ計画を公表しました。それを受けてAMCUは2月19日、ジバニエ・スティルウォータ社の白金鉱山と石炭鉱山の組合員に対して2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけました。そして、ANCUは、ロンミン社やアングロ・プラチナの白金鉱山の労働組合員や、アングロ・ゴールド社とハーモニー・ゴールド社の金鉱山の労働組合員にも2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけました。それらの2次的ストライキ(同情ストライキ)は、2月28日~3月7日に予定されております。

 AMCUは1月14日、同社の白金鉱山の労働組合員1万2500人に対して2次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけましたが、その時は、2次的ストライキ(同情ストライキ)は起こりませんでした。しかし、今回は、ジバニエ・スティルウォータ社の金鉱山労働者に対して6600人規模の大型リストラ計画が公表された直後ですから、大規模リストラ計画が予定されているロンミン社の白金鉱山の労働組合員がストライキに賛同する可能性はあります。

 白金生産世界1位のアングロ・アメリカ社と白金生産世界3位のロンミン社と白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォータ社の白金鉱山でストライキが発生すれば、世界の白金生産の5割ほどが一時的に停止することになります。それだけに、白金市場に注目することも一考かもしれません。







白金市場パート3

2月20日

白金市場パート3

南アフリカ国営石油会社のエスコムが経営危機に陥っており、インフラの老朽化や石炭不足、技術不足などの影響で2月10日から大規模停電が5日間続きました。エスコムでは、総額4200億ランド(約3兆3000億円)の債務が発生しております。

 南アフリカのラデべ・エネルギー相は昨日、今回の大規模停電に対して、「インフラ老朽化によるエスコムの発電力低下は、我々が新しい世代の発電能力に対する投資を必要としていることを証明した。」と述べました。

 南アフリカのラマポーザ大統領は14日、「経営難に陥っている国営石油会社のエスコムを3社に分割する計画こそ、同国経済へのリスクを最小限にとどめる。」と述べております。これに対して労働組合側は、「3分割は、大規模リストラや分割民営化を促進することになる。」として反対しております。

南アフリカ政府は、予算案を本日発表する際に「エスコムの救済策」も発表する予定となっております。この救済策が不十分と判断されることになれば、白金鉱山会社への電力供給に対する不安が強まり、白金やパラジウムが更に上昇力を強める可能性も高まります。また、ラマポーザ大統領による「エスコムを3社に分割する計画」が支持されることになれば、エスコムでの大規模ストライキの可能性が高まります。

白金市場「南ア白金鉱山でストライキの可能性高まる」

2月20日

白金市場「南ア白金鉱山でストライキの可能性高まる」

南アフリカ最大の労働組合である鉱山労働者建設組合連合(AMCU)は昨日、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社が同社の金鉱山における6600人規模のリストラ計画を表明したことを受けて、同社の白金鉱山と石炭鉱山のAMCU組合員に対して二次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけました。同社の金鉱山では、1万5000人規模のAMCU組合員によるストライキが3カ月も続いております。ジバニエ・スティルウォーター社は、電力消費量削減や人件費削減の為に大規模リストラを実施することをここにきて表明しました。

AMCUは、先月もジバニエ・スティルウォーター社の白金鉱山でA二次的ストライキ(同情ストライキ)を呼びかけましたが、二次的ストライキ(同情ストライキ)は発生しませんでした。しかし、今回は、大規模リストラ計画を回避する為に前回以上に二次的ストライキ(同情ストライキ)を強く呼びかけるものと思われます。石炭鉱山でストライキが発生すれば、石炭による電力生産に依存しているエスコムで再び大規模停電が発生する可能性も高まります。

南アフリカ国営電力会社のエスコムで先週10日から5日連続で大規模停電が発生しました。それを受けて世界最大の白金鉱山会社である南アフリカのアングロ・プラチナ社は、同社の年間生産の1%にあたる1万4000オンスの白金生産を失ったことを公表しました。アングロ・プラチナ社以外の白金鉱山会社も同様な被害を被ったようです。そして、エスコムの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されていることから、南アフリカで最大の電力消費者である金と白金の鉱山会社は、電力使用量の削減を求められております。エスコムは、同国の金や白金の鉱山会社に対して15~20%の電力消費を削減するように呼びかけており、それを受けアングロ・プラチナ社は100メガワットの太陽光発電所を建設することを公表し、ハーモニーグールド社も30メガワットの太陽光発電所を建設することを公表しました。エスコムからの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されているだけに、白金価格やパラジウム価格が更に上昇する可能性もあります。2017年の南アフリカの白金生産は200トン、パラジウム生産は210トン程度であり、白金鉱石の採掘の際に副産物としてパラジウム鉱石も採掘されます。

エスコムの電力供給量は、南アフリカ全体の90%を占め、同社の電力供給量の15%が金と白金の鉱山会社に供給されます。今回の大規模停電の原因は、設備の老朽化や石炭不足、技術不足、などが影響しました。エルコムでは、総額4200億ランド(約3兆3000億円)の債務が発生しており、それが設備の老朽化や石炭不足、技術不足の原因となっております。大気汚染問題の改善の為に中国政府が3年前から石炭生産を削減したことを受けて、この3年間で石炭価格が3倍近くにまで上昇しました。それにより、石炭による電力生産に依存してきたエスコムの債務が急激に増加することになりました。それに対してゴーダン公共企業相は2月6日、債務総額の4分の1に相当する1000億ランドについて、南アフリカ政府に肩代わりするように要請しました。そして、ラマポーザ大統領は2月14日、「経営難に陥っている国営石油会社のエスコムを3社に分割する計画こそ、同国経済へのリスクを最小限にとどめる。」と述べております。南アフリカ政府から2月20日に発表される予算案で、エスコムの救済予算がどれだけの規模になるかも注目されております。

ジバニエ・スティルウォーター社の白金鉱山と石炭鉱山で二次的ストライキ(同情ストライキ)が発生する可能性も高まってきました。それに加えてエスコムの電力供給が今後も不足気味で推移することが予想されるだけに、白金市場に対してしばらくは強気な見方を継続させる必要もありそうです。

白金市場

2月19日

白金市場

南アフリカ国営電力会社のエスコムで先週10日から5日連続で大規模停電が発生しました。それを受けて南ア・ランド売りもかなり加速しました。エスコムでは、11日に4000メガワット、12日に3000メガワットの電力生産量減少となりました。それに対してゴーダン公共企業相は12日、停電を解消する為の技術支援をイタリアのエネルギー会社であるエネルに要請したことを発表しました。それにより近く発電専門の技術者が派遣されるそうです。そしてゴーダン公共企業相は、一連の停電に対して、「鉱業や工業、製造業からコーヒー店のような小規模事業に至る経済に大きな影響を及ぼしている。」と述べました。

今回の停電の最大の要因は、石炭燃料不足や技術不足、財務悪化、施設の老朽化などが大きく影響しているそうです。エスコムの財務強化に対しては、財務省から今月20日に改善計画が発表されるそうです。南アフリカのラマポーザ大統領は14日、「経営難に陥っている国営石油会社のエスコムを3社に分割する計画こそ、同国経済へのリスクを最小限にとどめる。」と述べております。このラマポーザ大統領による「エスコムを3社に分割する計画」に対しては、労働組合からかなり強い反発があるようです。

エスコムは、南アフリカの電力供給の90%を占める国営企業ですが、近年の石炭価格の高騰が財政を大幅に悪化させました。大連コークスは、この3年間で3.5倍にまで高騰し、大連原料炭もこの3年間で2.7倍にまで高騰しました。石炭消費世界最大の中国は、自国の大気汚染対策により石炭生産を削減させました。それを受けて石炭価格がこの3年間で世界的に高騰しました。南アフリカのエルコムは、電力生産の大半を石炭による火力発電に依存しているので、石炭価格の高騰がエスコムの経営を大幅に悪化させました。それにより石炭が十分に入手出来なくなり、設備投資の減少により施設も老朽化しました。そうしたエスコムの財政悪化に石炭不足、施設の老朽化などが今回の大規模停電を招きました。このようなエスコムの問題を解決するには、かなりの時間と費用が必要となります。それにより、今後も南アフリカで電量供給不安が続きそうです。そうしたことは、電力を大量に消費する同国の白金生産やパラジウム生産にも大きな影響を与えそうです。

ジョンソン・マッセイ社が2月13日に発表したレポートでは、パラジウムの供給不足が2019年に拡大する見通しを示しました。世界のパラジウムの供給不足は、2017年が78万7000オンス、2019年が2万9000オンスでした。そして同社のレポートによる白金価格見通しは、770~920ドルでした。それに対して現在のNY白金の電子取引が808ドル付近で推移しているので、東京白金に対しもしばらく強気な見方も一考かもしれません。

白金市場パート2

2月18日

白金市場パート2

世界最大の白金鉱山会社である南アフリカのアングロ・プラチナ社は本日、先週の停電の影響を受けて1万4000オンスの白金生産を失ったことを公表しました。

南アフリカ国営電力会社であるエスコムは先週、5日連続で停電を実施しました。それに対してアングロ・プラチナのグリフィスCEOは昨夜、「100メガワットの太陽光発電を建設することも検討している。」と述べているほどです。エスコムの労使交渉が続いており、石炭不足も問題となっております。それに加えて設備の老朽化も問題となっており、エスコムの停電が今後も散発的に発生する可能性が高まってきました。

白金鉱石を採掘すると、副産物としてパラジウムやロジウムなども生産されます。そして、南アフリカの1年間の生産量は、20017年時点でパラジウムが210トン、白金が200トンでした。南アフリカの白金生産は、世界生産の7割強を占め、南アフリカのパラジウム生産は、世界生産の4割ほどを占めます。

パラジウムやロジウム価格の高騰を受けて過去3カ月間の企業利益がアングロ・プラチナ社で前年同期比48%増、インパラ社で56%増、ジバニエ・スティルウォーター社で54%増となり、インパラ社は最高益を記録したそうです。しかし、ここにきて南アフリカの電力供給が不安定となってきた事は問題です。

南アフリカの金や白金の鉱山は、その採掘現場が地下1500~2500mほどであり、鉱石採掘に大量の電力を必要とします。米国や中国、オーストラリアなどの露天掘り鉱山と違って南アフリカの金や白金の鉱山では、電力不足となれば、鉱石採掘を停止させます。近年では、南アフリカでサッカーワールドカップが開催された2010年にも大規模な停電が発生し、それを受けて白金価格が高騰したことがありました。

2月は北半球では「冬場」ですが、南アフリカのような南半球では「夏場」となり、クーラーなどの電力消費量増加を受けて電力不足となり易い季節です。北半球の日本で夏場に電力不足が発生しやすい事と同じです。それに加えて南アフリカの国営電力会社のエスコムの労使交渉が難航しており、石炭供給不足や設備の老朽化も加わり、今後も電力不足が続く可能性もあります。それにより、電力を大量に使用する白金やパラジウム鉱石の採掘が更に減少する可能性も高まってきました。

白金市場

2月18日

白金市場

 先週末のNY白金は、NYパラジウムの大幅高やジョンソン・マッセイ社の価格見通しなどを好感して大きく上昇しました。

本日は、10時半時点で東京パラジウムが140円高、東京白金が62円高となり、東京パラジウムが大幅高となっております。東京パラジウムは、4営業連続で年初来高値を更新しており、過去13営業日11営業日で上昇しております。世界のパラジウム需給は、2018~2020年の3年間で100万オンスの供給不足が生じることも予想されており、東京パラジウムが昨年11月頃から最高値の更新を続けております。

世界最大のパラジウム鉱山会社であるノリリクス・ニッケル社のあるロシアのノリリスク工業地帯では、北と南西からの2つのサイクロンによる猛吹雪が続いており、その影響が今週末22日まで続くそうです。猛吹雪によりホワイトアウトが続いており、一時的にパラジウム生産も低下しそうです。

ジョンソン・マッセイ社が2月13日に発表したレポートでは、パラジウムの供給不足が2019年に拡大する見通しを示しました。世界のパラジウムの供給不足は、2017年が78万7000オンス、2019年が2万9000オンスでした。そして同社のレポートによる白金価格見通しは、770~920ドルでした。現在のNY白金の電子取引は808ドル付近で推移しております。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場パート2「白金価格が低迷する理由」

2月12日

白金市場パート2「白金価格が低迷する理由」

 南アフリカの鉱物協議会は先週6日、「現在の価格では、同国のプラチナ鉱業の60%以上が損失を出しているか限界に近い」との分析結果を公表しました。それに反して、アングロ・アメリカ・プラチナ社は先週6日、2018年の1株当たりの企業利益が前年の1482セントから2715セントまで大幅増加する見通しであることを公表しました。そして、白金生産世界2位のインパラ社は先週11日、2018年7~12月で黒字転換したことを公表しました。更に、白金生産大手のノーザム・プラチナ社は、2018年7~12月の中間利益が前年比約190%増となる見通しとなった事を公表しました。

 白金鉱石を採掘すると、副産物として同じ白金系金属であるパラジウムやロジウムも採掘することが出来ます。しかも、南アフリカの2017年の白金生産は約200トンですが、パラジウム生産は約210トンです。また、世界のロジウム生産量は24トン程度ですが、その内の82%が南アフリカで採掘されます。

現在の1g当たりの値段は、東京白金が2807円、東京パラジウムが4643円附近で推移しておりますが、ロジウムは1万円付近で推移しております。白金鉱山としては、白金価格はコス割れしているような水準ですが、パラジウムやロジウムが生産コストを大幅に上回る水準となっております。

東京パラジウムは、2003~2004年当時は600~800円で推移し、リーマンショック時に500円付近まで下落する場面もりましたが、本日の日中取引の終り値で4643円付近です。ロジウムは、2013年当時は1g当たり1000円程度でしたが、今では1万円付近まで上昇しております。白金価格が生産コスト割れの水準まで下落しても、パラジウムとロジウムの高騰を受けて黒字転換する南アフリカの白金鉱山会社が続出しているようです。それにより南アフリカの白金鉱山の多くが今後も白金鉱石をより多く採掘釣ることになり、そうしたことが白金価格を今後も圧迫しそうです。特にパラジウムの高騰が続く限りは、白金価格の低迷が続くと考えるべきかもしれません。

世界のパラジウム需給は、昨年が28万オンスの供給不足となり、今年と来年で更に72万オンスの供給不足となる見通しです。中国政府が大気汚染対策として、排ガス規制を引き上げたことを受けて、中国市場でパラジウム需要が急増しました。パラジウム需要の約77%がガソリン車などの自動車触媒に使用されます。そして、自動車触媒用パラジウム需要の25.9%が中国、24.6%が米国となり、世界最大の自動車販売市場である中国市場と米国市場でパラジウムがより多く使用されます。中国のガソリン車における排ガス規制は、2006年2月から国3(ユーロ3相当)が適応され、2011年5月から国4(ユーロ4に相当)が適応されました。そして、2013年12月から国5(ユーロ5)が適応されました。ただ、北京市は、2017年1月から京6(ユーロ6に相当)にまで排ガス基準が引き上げられました。中国全体では、2020年7月より国6(ユーロ6に相当)にまで乗用車の排ガス基準が引き上げられます。それにより、これまで以上に触媒用パラジウム需要が増加すると見られております。パラジウム価格が来年に向けて上昇基調を続けることが予想されているだけに、白金価格の低迷はしばらく続くと考えるべきかもしれません。
東京白金と東京パラジウムの価格差グラフ

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