松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

4月15日

白金市場

 東京白金は、今月8日頃から三角保合いを形成しております。そして東京白金は、先週末より3営業日連続で下落となり、本日13時半ごろに前日比28円安の3182円まで下落し、三角保合いの下限となる右肩上がりの下値抵抗線上まで下落しました。しかし、本日14:15時点で8円安の3182円まで戻しており、三角保合いを継続しております。

東京白金は、昨年6月から三角保合いを今回を除いて5回形成しており、その内の下落トレンド中に発生した三角保合いが3回あり、その後の保合い放れはすべて下落でした。その反面、上昇トレンド中に発生した三角保合いが2回あり、その後の保合い放れはすべて上昇でした。一般的に、「強保合いは上げに分があり、弱保合いは下げに分がある」という傾向もあり、現在の三角保合いからの上放れに注目することも一考かもしれません。

東京白金の日足

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

 


白金市場パート2

4月15日

白金市場パート2

フォルクスワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題を受けて、欧州におけるディーゼル車離れがこの4年間で大きく進みました。それによりこの4年間で白金価格が大きく下落し、3年前からパラジウムが長期上昇トレンドを続けております。しかし、ドイツ自動車工業会が4月2日に発表した統計によると、ディーゼル車の自動車全体に占める割合が3月に33.1%まで上昇し、前年同月の32.3%を上回りました。また、ドイツ政府の要請でドイツの自動車製造大手が昨年秋、「古いディーゼル車からの買い替え支援金」を承諾したことを受けて、欧州のディーゼル車の割合が昨年秋ごろから増加傾向に転じました。それにより白金市場は、「排ガス不正問題に関する呪縛」から脱したと考えるべきかもしれません。

欧州議会は3月27日、自動車のCO2排出量目標の厳格化を決定しました。それによると、CO2排出量を2025年までに15%削減し、2030年までに37.5%削減するというものです。そして、それらのCO2排出量削減目標の最終承認は、4月15日の欧州議会で採決される予定となっております。欧州議会がCO2排出量目標の厳格化を3月27日に決定し、その翌日からNY白金が上昇基調に転じていることも注目でしょう。それだけに本日予定されている欧州議会で「CO2排出量削減目標の最終承認」が合意されることになれば、ガソリン車に比べてCO2排出量の少ないディーゼル車の割合が更に増加することも予想されます。それだけに、今夜の欧州議会を睨んで、白金市場に対する強気な見方も一考かもしれません。

白金市場

4月15日

白金市場

東京白金が月初から三角保合いを形成しており、保合い放れが上昇なのか下落なのかに注目が集まっております。東京白金は、昨年6月から三角保合いを今回を除いて5回形成しました。その内の下落トレンド中に発生した三角保合いが3回あり、その後の保合い放れはすべて下落でした。その反面、上昇トレンド中に発生した三角保合いが2回あり、その後の保合い放れはすべて上昇でした。昨年6月からの東京白金市場では、「上昇トレンド中の三角保合いはすべて上放れ」となり、「下落トレンド中の三角保合いはすべて下放れ」となっていることは注目でしょう。

上昇トレンド中に発生した保合いを「強保合」と言い、下落トレンド中に発生した保合いを「弱保合」と言います。一般的には、「強保合いは上げに分があり、弱保合いは下げに分がある」という傾向もあります。そして、東京白金が月初より「強保有」を形成しているので、「東京白金の月初からの三角保合いは、上げに分がある」と考えるべきかもしれません。
東京白金の日足

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。

 


白金市場の総括

メール情報会員に本日配信しました週間レポートの一部をご紹介します。



白金市場の総括

 NY白金におけるファンドポジションは、昨年9月から5か月間も買い越しポジションを続けましたが、今年の2月12日終了週に1週間だけ売り越しに転じる場面もありましたが、2月19日終了週から再び買い越しに転じ、その後は買い越し枚数が増加傾向を続けております。現在の買い越し枚数は2万3355枚ですが、2017年2月や2018年1月の天井圏での買い越し枚数が4万2000~4万3000枚まで増加していたので、現水準では天井圏を意識するのは早すぎるのかもしれません。しかし、現在の買い越し枚数が昨年11月の高値時と同水準まで増加していることを考えると、月初からの上昇に対する調整安に警戒する必要もありそうです。

 白金市場の注目は、6月頃に本格化する南ア白金鉱山での労使交渉となりそうです。南ア大手鉱山労働組合の鉱山労働組合連合(AMCU)が南ア大手白金鉱山会社と3年前に締結した賃金契約が今年の6月末に期限切れとなります。それによりAMCUは、「4~6月期末ごろから大手白金鉱山会社との労使交渉を始める」と公表しております。アングロ・アメリカ・プラチナ社のグリフィスCEOは4月9日、「新しい3年間の賃金交渉が迫っており、白金とその姉妹金属からなるランドバスケット価格が今年になって20%から25%急上昇していることが労働組合の賃上げ要求に拍車をかけるため、厳しい賃金交渉に備えている。」と述べております。白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社は4月10日、白金部門の賃金交渉から生じる混乱を阻止する為に、同社の188億ランド(約1500億円)相当の株式を投じることを公表しました。このように南ア大手白金鉱山会社サイドも、今回の労使交渉が厳しくなると予想しているようです。それにより、労使交渉が難航してストライキ入りする白金鉱山労働者が急増する可能性も高まりそうです。南ア白金鉱山でストライキが続出することになれば、白金価格が高騰する可能性も高まります。それにより、6月頃から本格化する労使交渉に備えて、5月頃から白金市場で買い玉を仕込む投資家が急増すること

も考えられるので、4月中に安いところを買い拾うことが得策かもしれません。

ジバニエ・スティルウォーター社は4月9日、難航する6月の労使交渉を予想して自社株の5%を現金化することを公表しました。アングロ・アメリカ・プラチナ社のグリフィスCEOは4月9日、「厳しい賃金交渉に備えている」と述べ、3年ぶりに本格化する労使交渉が厳しいものになると指摘しております。既に東京白金が2カ月前の安値から400円ほど上昇しており、南ア白金鉱山で3年ぶりに本格化する労使抗争に対して緊張感が高まり始めております。それにより、「東京白金の安値はあまり期待できない」と考えるべきかもしれません。

南アフリカのインフレ率が5%付近と高水準にあり、年5%程度の賃金引き上げでは、実質的な賃金据え置きと同じことになります。それだけに、労働組合が大幅な賃上げ要請をすることが予想されます。しかし、NY白金がこの3年間で300ドルほど下落しており、コス割れを起こす白金鉱山も続出しております。南アフリカ工業協議会のバクスター氏は4月9日、「現在、南アフリカのプラチナ鉱山会社の65%が生産コストの限界または損失を出している。」と述べているほどです。そして、白金生産世界3位を誇るロンミン社が経営難に陥り、ジバニエ・スティルウォーター社による合併を承諾することになったほどです。そして、現在のNY白金より400ドルほど高い水準までNY金が上昇しておりますが、そうした金価格の上昇に反してジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山での賃金交渉が難航しており、ストライキが5カ月間も続いております。金価格に対して白金価格はかなり安い水準まで下落しているだけに、白金鉱山での労使交渉は、金鉱山の労使交渉を凌ぐほど難航することも予想されます。「採算を買い、人気を売る」という商品相場特有の格言もあり、現在の白金価格では、南ア白金鉱山会社の65%が生産コストの限界または損失を出していと言われているだけに、現在の白金市場で中長期的な強気ポジションも一考かもしれません

南アフリカ競争裁判所は昨年11月末、ジバニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併計画を「6カ月間はリストラ禁止」という条件付きで承認しました。ロンミン社合併計画に伴う大規模リストラ計画に対して、5月頃から労働組合からの反発が高まり、ストライキに突入する可能性もあります。

南アフリカ政府が、莫大な負債を抱える南ア国営電力会社のエスコム社に対して、3分割する経営立て直し計画を承認しました。分割に伴う大規模リストラに反発して労働組合が年内にストライキに突入する可能性もあります。エスコムが大規模なストライキに突入すると、大量の電力を消費する南ア白金鉱山の多くが操業停止に陥る可能性もあります。先月の南アフリカの5日間に及ぶ大停電では、南ア白金鉱山の大半が操業停止に追い込まれたほどです。

フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題を受けて、欧州で3年前からディーゼル車の割合が減少傾向を続け、ガソリン車の割合が増加傾向を続けました。それにより、ディーゼル車の触媒に多く使用される白金の需要が減少傾向を続け、ガソリン車の触媒に多く使用されるパラジウムの需要が増加傾向を続けました。それによりこの3年間で白金価格が35%ほど下落し、パラジウム価格が2.5倍にまで上昇しました。しかし、ドイツ政府の要請でドイツの自動車製造大手が昨年秋、「古いディーゼル車からの買い替え支援金」を承諾したことを受けて、欧州のディーゼル車の割合が昨年秋ごろから増加に転じた。しれにより、「3年間に及ぶ白金価格の長期下落基調は終了した」と考えるべきかもしれません。しかも、欧州のCO2排出に対する規制強化を受けて、ガソリン車に比べてCO2排出量の少ないディーゼル車の割合が更に増加することも予想されます。そして、6月頃から南ア白金鉱山での労使交渉が3年ぶりに本格化するので、6月頃に向けた白金市場に対する強気ポジションも一考かもしれません。

 


白金市場

4月11日

白金市場

白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社は4月10日、白金部門の賃金交渉から生じる混乱を阻止する為に、同社の188億ランド(約1500億円)相当の株式を投じることを公表しました。188億ランド(約1500億円)相当の株式は、同社の資本金の5%にあたり、自社株の現金売却が許される最大額となります。

ジバニエ・スティルウォーター社やアングロ・プラチナ社など南ア大手白金鉱山会社と鉱山労働組合連合(AMCU)とが3年前に締結した賃金契約が今年の6月末に期限切れとなります。それに対してAMCUは、南ア大手白金鉱山会社との賃金交渉を4~6月期末に開始することを発表しました。それにより、6月頃になれば南ア大手白金鉱山で3年ぶりに労使交渉が本格化することになります。

南アフリカ競争裁判所は昨年11月末、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社による白金生産世界3位のロンミン社合併計画を条件付きで承認しました。この合併計画は、1万3千人もの白金鉱山労働者の大規模リストラ計画を伴うので、難航してきましたが、「6カ月間はリストラ禁止」という条件で合併が昨年11月末に承認されました。合併による大規模リストラ計画を阻止する為に、ロンミン社白金鉱山の白金鉱山で5月頃に大規模ストライキが発生する可能性もあります。

南アフリカ労働裁判所は、バニエ・スティルウォーター社の金鉱山で5カ月前から続いている1万5000人規模の大規模ストライキを解決するための2次的ストライキ(同情ストライキ)を阻止するための禁忌申請に関して決定を保留しました。それを受けてAMCUは、2月28日から予定していた15の金や白金鉱山での2次的ストライキ(同情ストライキ)を延期しました。しかし、AMCUは4月3日、2次的ストライキ(同情ストライキ)に対する南アフリカ労働裁判所の判断に対して上訴しました。それによりAMCUが再び15の金や白金鉱山会社に対して2次的ストライキ(同情ストライキ)を告知する可能性も出てきました。

 南アフリカ工業協議会(以前の鉱山会議所)のバクスター氏は4月9日、2011年以降、白金のドル建て価格は着実に下落している。現在、南アフリカのプラチナ鉱山会社の65%が生産コストの限界または損失を出している。ストライキや生産性の低下、リサイクルの増大と電気代値上げによる生産コスト上昇のために約8万9964人の雇用が危険にさらされている。白金業界のさらなる侵食を防ぐために大胆な行動が州と白金鉱山会社の両方で必要とされている。」と述べております。こうしたコメントからも、南ア大手白金鉱山で3年ぶりに本格化する6月頃からの労使交渉が難航する可能性は高あそうです。

アングロ・アメリカ・プラチナ社のグリフィスCEOは4月9日、「新しい3年間の賃金交渉が迫っており、白金とその姉妹金属からなるランドバスケット価格が今年になって20%から25%急上昇していることが労働組合の賃上げ要求に拍車をかけるため、厳しい賃金交渉に備えている。」と述べております。更に、「AMCUにとって厳しい環境です。彼らは、金鉱山のストライキで失ったことのいくつかを回復させようとしています。彼らは白金鉱山を強みと見なし、それを利用したいと考えています。ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山での長期ストライキが白金の賃金交渉に波及する可能性もあります。」と述べております。

こうしたコメントからも、南ア大手白金鉱山で3年ぶりに本格化する6月頃からの労使交渉が難航する可能性は高あそうです。それにより、南ア大手白金鉱山での労使交渉が本格する前に白金市場で「安値拾い」も一考かもしれません。そして、ロンミン社の合併に伴う大規模リストラ計画に対する労働組合からの講義やジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山でのストライキからの2次的ストライキ(同情ストライキ)なども警戒するのであれば、白金市場での「安値拾い」を4月中に済ませることも一考かもしれません。

白金市場パート3

4月10日

白金市場パート3

南アフリカ工業協議会(以前の鉱山会議所)のバクスター氏は、昨日開催されたプラチナ・インダストリー・カウンシル(白金産業会議)で、「2011年以降、白金のドル建て価格は着実に下落している。現在、南アフリカのプラチナ鉱山会社の65%が生産コストの限界または損失を出している。ストライキや生産性の低下、リサイクルの増大と電気代値上げによる生産コスト上昇のために約8万9964人の雇用が危険にさらされている。白金業界のさらなる侵食を防ぐために大胆な行動が州と白金鉱山会社の両方で必要とされている。」と述べております。

一方、アングロ・アメリカ・プラチナ社のグリフィスCEOは昨夜の白金産業会議で、「新しい3年間の賃金交渉が迫っており、白金とその姉妹金属からなるランドバスケット価格が今年になって20%から25%急上昇していることが労働組合の賃上げ要求に拍車をかけるため、厳しい賃金交渉に備えている。」と述べております。更に、「AMCUにとって厳しい環境です。彼らは、金鉱山のストライキで失ったことのいくつかを回復させようとしています。彼らは白金鉱山を強みと見なし、それを利用したいと考えています。ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山での長期ストライキが白金の賃金交渉に波及する可能性もあります。」と述べております。

南ア大手鉱山労働組合のACMUが3年前に大手白金鉱山会社と合意した「3年間の賃金契約」が今年の6月末に期限切れとなります。それにより、3年ぶりに南アフリカの白金鉱山で賃金交渉が本格化することになります。

白金市場パート1~2

メール情報会員に本日配信したコメントの一部を総会します。参考にどうぞ。

4月10日

白金市場 

 昨夜のNY白金は、欧米貿易摩擦や世界経済見通しなどの悪化懸念を受けて大きく下落しました。NY白金は、今月2日の安値からたった4営業日で70ドルほど急上昇しただけに、昨夜のリスクオフの流れを受けて大きく下落しました。また、8日のNY白金が昨年6月以来の高値水準まで上昇していたので、テクニカル的な売り圧力も高まったようです。本日10:15時点でのNY白金の電子取引は、昨日15:15日で15ドルほど下落しており。月初からの上昇に対するスピード調節といったところかもしれません。

 EUでは、自動車の平均CO2排出量を1㎞あたり平均95g以下とする基準を導入することになり、各社は2021年までに基準値を満たすように義務付けられます。それにより電気自動車の販売台数が増加することも見込まれましが、それと共にガソリン車に対してCO2排出量の少ないディーゼル車の販売割合も増加することが予想されます。

 フォルクスワーゲンのディーゼル車の排ガス不正問題を受けて、この3年間でディーゼル車の販売割合が欧州で減少傾向を続け、それによりガソリン車の販売割合が増加傾向を続けました。それを受けてガソリン車の触媒に多く使用されるパラジウムが上昇基調を続け、ディーゼル車の触媒に多く使用される白金が下落基調を続けることになりました。しかし、ドイツの大手自動車メーカーは昨年10月1日、ドイツ政府の要請により古いディーゼル車からの乗り換えに対する支援金に応じることになりました。それを受けて3年間も続いたEUでの「ディーゼル車の販売割合の減少傾向」が昨年10から増加傾向に転じました。それに加えてEUでのCO2排出規制の強化を受けて、ようやくディーゼル車がクローズアップされることになりました。こうしたことは、白金価格に対する中長期的な強気ファクターとなります。

4月10日

白金市場パート2

 南アフリカの鉱山労働組合連合(AMCU)は昨日、競争裁判所の「ロンミン社合併計画の承認条件」に対して提訴しました。南アフリカ競争裁判所は昨年11月末、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社による白金生産世界3位のロンミン社合併計画を条件付きで承認しました。この合併計画は、1万3千人もの白金鉱山労働者の大規模リストラ計画を伴うので、難航してきましたが、「6カ月間はリストラ禁止」という条件で合併が昨年11月末に承認されました。それにより「6カ月間のリストラ禁止」の期限切れを警戒して大規模なデモやストライキが発生する可能性も高まってきました。



白金市場パート2

4月8日

白金市場パート2

欧州議会は3月27日、自動車のCO2排出量目標の厳格化を決定しました。それによると、CO2排出量を2025年までに15%削減し、2030年までに37.5%削減するというものです。それにより、ガソリン車に対してCO2排出量の少ないディーゼル車への注目が高まりました。この発表直後からNY白金が上昇基調に転じました。そして、南ア国営電力会社のエスコムは、4月1日から電気代を大幅に引き上げまし。また、南アフリカのガソリンや灯油などの価格が4月1日から大幅に引き上げられました。それを受けて南アフリカの白金生産コストが上昇し、NY白金の上げ足も強まりました。

南アフリカ労働裁判所は、鉱山会社側からの2次的ストライキ(同情ストライキ)を阻止するための禁忌申請に関して決定を保留したことを受けて鉱山労働組合連合(AMCU)は、2月28日から予定していた2次的ストライキ(同情ストライキ)を延期しました。それにより東京白金が高値から200円ほど下落しました。しかし、AMCUは4月3日、2次的ストライキ(同情ストライキ)に対する南アフリカ労働裁判所の判断に対して上訴しました。それによりAMCUが再び金や白金鉱山会社に対して2次的ストライキ(同情ストライキ)を告知する可能性も出てきました。これを受けて4月3日のNY白金が急騰しました。

ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山で1万5000人規模の賃上げストライキを5カ月続けております。そのストライキですでに9名が死亡し、62戸の住宅が焼失しました。それに対して全国炭坑労働者組合(NUM)は4月3日、対立するAMCU組合員を「NUMメンバーへの攻撃と殺害を行った」と告発しました。NUMは、「NUMの5人の組合員が死亡した。NUM組合員が所有している14の家と車も焼き尽くされた。」とAMCUを訴えております。それにより、NUMとAMCUとの対立が激化し始めております。これもNY白金の急騰要因となりました。

南アフリカでの電気代や軽油代の大幅上昇や欧州議会による新たなCO2排出計画の厳格化、南アの金や白金鉱山でのストライキの可能性、南ア鉱山労働組合の対立などの「白金相場に対する強材料」がここにきて連続で出現し、それを受けてNY白金の上昇力が強まってきました。そして、先月下旬からパラジウムの下落基調が強まっております。そして、欧州での排ガス不正問題を受けて3年前あたりから人気化した「白金売り&パラジウム買い」の裁定取引の手仕舞いが急増し始めたようです。ここはしばらく白金市場に対する強気な見方に注目かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

「特別賞」を受賞しました

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