松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

10月1日

白金市場

 昨夜のNY白金の電子取引は、NY金の電子取引と共に昨日18時頃から下落基調に転じ、2カ月ほど前から続く920ドル付近の下値抵抗線を割り込んだ事で、昨日21時頃から下げ足を強めました。昨夜のNY金が2カ月前から続く1485ドル付近の下値抵抗線を割り込んで下げ足を強め、NY白金まで2カ月ほど前から続く920ドル付近の下値抵抗線を割り込んで下げ足を速めました。昨夜のNY白金は、同じ貴金属銘柄である金相場の急落に追随して急落しました。

 一方、昨夜のNYパラジウムは、序盤で再び史上最高値を更新し、最終的には小幅下落に留まっております。本日の東京パラジウムは、11位時点で先限だけが18円安となっているものの、当限が255円高、2番限が150円高、3番限が66円高となり、先限以外の限月が高騰しております。

 白金使用用途の約41%が自動車触媒、約29%が宝飾品、約20%が自動車触媒以外の工業需要です。そして、パラジウムの使用用途は、約77%が自動車触媒です。それにより白金は、貴金属銘柄として金相場に追随する傾向がある反面、工業用銘柄として動くこともあります。また、自動車触媒用金属として、他の自動車触媒用金属であるパラジウムやロジウムなどの影響を受けることもあります。また、南アフリカの白金生産量が世界全体の7割ほどを占めるだけに、白金は南ア白金庫鉱山の影響を大きく受けます。

 トランプ米政権は昨夜、中国金融市場への投資制限検討に関する報道の一部を否定しました。また、中国政府は昨夜、国有・民間の大豆圧搾業者に対して米国産大豆を報復関税なしに200万トン購入することを新たに認めました。それにより、来週の米中通商協議で暫定合意に達する可能性が高まってきました。こうしたリスクオンの流れは、白金の貴金属としての特性を考えれば「白金の下げ材料」となる反面、白金の自動車触媒需要や工業品需要という特性を考えると、「白金の上げ材料」となります。

 NY白金の電子取引は、9月5日に一時1000ドル80セントまで上昇したところが天井となりました。久々の「1000ドルの大台乗せ」となった事で達成感が高まり、売り圧力が高まりました。しかし、ここにきて900ドルの大台を少し割り込んだことを受けて達成感が高まり、底打ちとなることも十分考えられます。同じ白金族金属であるNYパラジウムが史上最高値付近で推移しており、南ア白金鉱山での労使交渉もこれからが本番となるだけに、ここは、東京白金に対する「ナンピン買い」も一考かもしれません。

白金市場

9月30日

白金市場

 先週末のNYパラジウムが再び史上最高値を更新し、過去6営業日中4営業日で最高値を更新しました。NYパラジウムは、2カ月前より「右肩上がりの上値抵抗線」と「右肩上がりの下値抵抗線」を形成しながら、安定した上昇基調を続けております。パラジウムやロジウムなどの白金族金属の上昇トレンドが続いておりますが、このような状況において南ア白金鉱山でストライキでも発生すれば、パラジウムやロジウムなどが更に高騰し、「自動車触媒用金属としてパラジウムやロジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まることになりそうです。

 NY白金は、9月5日に1000ドル80セントの高値を記録し、その後は、920~964ドル付近でのボックス圏相場を続けております。このボックス圏相場からの「保合い放れ待ち」といったところかもしれません。

 ジバニエ・スティルウォーター社が先週25日、マリカナ事業部で5270人のリストラ計画を発表しました。同社のロンミン事業部で1万2600人、マリカナ事業部で5270人のリストラ計画に対するAMCUの反発が予想されます。また、インパラ・プラチナ社でも1万3400人のリストラ計画がすでに発表されているだけに、今回の労使交渉は難航が予想されます。

NYパラジウムの日足
NY白金の日足


 

 

※チャートの情報提供元は(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドです。チャートの著作権は、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに帰属しており、無断で使用(転用・複製等)することを禁じます。提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドは一切の責任を負いません。


白金市場パート2

9月25日

白金市場パート2

昨夜のNYパラジウムが一時1693ドルまで上昇し、3月に記録した史上最高値(1599ドル)を100ドルほど上回ってきました。NYパラジウムの週足では、3週連続で史上最高値を更新しております。そして、ロジウムも5200ドル付近まで上昇し、史上最高値を更新し続けております。特にロジウムは、2016年当時から10倍近くにまで高騰しております。パラジウムやロジウムの大半は自動車触媒などに加工されます。そして、パラジウムやロジウムなどの白金族金属は、白金鉱石の採掘の際の副産物として採掘されます。

2017年時点の世界のパラジウム生産量(約210トン)の38%(81トン)がロシア、37%(78トン)が南アフリカです。以前は、ロシアのパラジウム生産が圧倒的に多かったのですが、最近では南アフリカのパラジウム生産が急増しております。2017年の南アフリカでは、140トンの白金と78トンのパラジウムが生産されました。

大手労働組合のAMCUの全国大会による新指導部の選出が先週末に終了しましたので、これから南ア白金鉱山会社とAMCUとの労使交渉が過熱する可能性も高まってきました。現時点でもパラジウムやロジウムといった白金族金属が高騰を続けているだけに、労使交渉の難航を受けて南ア白金鉱山で大規模ストライキが発生することになれば、パラジウムやロジウムがこれまで以上に高騰し、それを受けて「自動車触媒用金属におけるパラジウムやロジウムの代替銘柄としての白金」に対する注目が高まり、白金価格まで高騰する可能性があります。自動車触媒用金属であるパラジウムとロジウムがここにきて史上最高値を連日のように更新しているだけに、同じ自動車触媒用金属である白金に注目するところかもしれません。

 

 

NYパラジウムの日足

 

 

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白金市場

9月25日

白金市場

 NY白金の電子取引は、昨日昼頃から949~959ドル付近での上下動を続けており、方向性があまり感じられません。昨日の南アフリカが「伝統文化継承の日」で祭日でしたので、本日は、南ア白金鉱山での労使交渉に関する新たなニュースは入っていないようです。そうした支援材料難を受けてNY白金の電子取引が小動きを続けているのかもしれません。

しかし、AMCUによる全国大会での新指導部選出の選挙が先週末20日に終了しただけに、新指導部の今後の動向に注目でしょう。しかも、AMCUの組合長が就任演説で「閉山予定の白金鉱山に対する抵抗を誓う」と宣誓しております。そして、ジバニエ・スティルウォーター社のロンミン事業部とインパラ・プラチナでは、コスト割れ白金鉱山の閉鎖計画に伴う2社合計で3万人ほどのリストラ計画が発表されているだけに、大規模ストライキに発展する可能性もあります。AMCUは既に南ア白金鉱山大手3社に対して紛争宣言を行っているだけに、法的にはいつでもストライキ入り出来る準備は整っているようです。

ここにきてNYパラジウム価格が再び史上最高値を更新しており、パラジウムやロジウムなどの白金族金属&自動車触媒用金属の高騰が目立ってきました。南ア白金鉱山会社では、パラジウムやロジウムの価格高騰を受けて今年になってから近年最高益を挙げている会社が続出している状態です。それを受けてAMCUが大幅賃上げ要請を強め、白金鉱山閉鎖計画に伴う大規模リストラ計画の阻止に動き出すことも十分考えられるだけに、しばらくは東京白金に対する強気な見方を継続させるべきかもしれません。

白金市場の総括

下記のコメントは先週19日にメール情報会員に向けて配信しました週間レポートの一部です。参考にどうぞ。



白金市場の総括

 NY白金は、中国政府が自動車購入支援策を検討していることを明らかにした8月27日より上昇基調に転じ、9月5日時点で一時1000ドル50セントまで上昇しました。しかし、1000ドルの大台乗せ達成を受けてその後は上値を切り下げ続けております。それでも920~930ドル付近が下値抵抗線となっているようです。

中国国務院が8月27日に自動車購入に関する規制の緩和・撤廃を含む消費活性策を検討していることを明らかにしました。しかし、いまだに中国政府が自動車購入支援策を投入しないことに対して失望売りが強まり、白金価格が失速したようです。白金市場での目先の注目は、「南ア白金鉱山での労使交渉」と「閣僚級の米中通商協議」と「中国政府による経済対策の動向」となりそうです。

中国の自動車販売台数は、米中貿易戦争が勃発した昨年8月より13カ月連続で前年同月を大きく下回っております。10月上旬に予定されている閣僚級の米中通商協議が暫定合意となるように米中の話し合いが進められているだけに、ここにきて米中関係が改善し始めたことは、自動車関連銘柄である白金市場の下支え要因となります。一方、欧州の経済成長鈍化に伴う欧州での自動車販売台数の低迷は、白金市場の圧迫要因となっております。

 中国国務院が8月27日に自動車購入に関する規制の緩和・撤廃を含む消費活性策を検討していることを明らかにしたことでNY白金が一気に上値追いを始めただけに、中国政府の経済対策の行方に注目でしょう。閣僚級の米中通商協議が10月上旬に予定されているだけに、その前に中国政府が経済支援策を投入する可能性は低そうです。しかし、10月上旬の米中通商協議が暫定合意となれば、その勢いを利用して中国政府が経済支援策を投入する可能性も高まります。その反面、閣僚級の米中通商協議が決裂すれば、中国政府が経済支援策を投入する可能性はかなり高まりそうです。ちなみに中国市場は、国慶節により10月1日から7連休となります。国慶節明けからの中国政府の動向は注目でしょう。

 南ア最大の鉱山労働組合であるAMCUは、7月9日にアングロ・プラチナ社、7月10日にインパラ・プラチナ社、7月11日にジバニエ・スティルウォーター社と会合を開催し、3年ぶりとなる労使交渉を開始しました。その後、AMCUは、南ア大手白金鉱山会社との2回目となる会合を行っておらず、労使交渉が2か月半も停滞しており、比較的過激な行動で知られているAMCUがまるで「借りてきた猫」のようにおとなしく、これまでと全く違った労使交渉となっております。その原因は、南ア労働裁判所がAMCUの労働組合抹消の勧告です。

 AMCUは、ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山で昨年11月より1万5000人規模のストライキを実施していましたが、ストライキが4か月間経過しても労使交渉が平行線を続けたの、その金鉱山の労使交渉を解決する為に、AMCU組合員全員に対して同情ストライキ(2次的ストライキ)を呼びかけました。それにはさすがに南ア労働裁判所も反感を持ち、憲法に定められているように5年以内に組合内で全国大会を開催して新たな組合代表を選出して組合登録の更新をしなった事を理由にAMCUの労働組合登録の抹消を勧告しました。これによりAMCUは、今回の労使交渉で強引な動きが出来なくなり、労使交渉が2か月半も膠着しました。

 しかし、AMCUは9月18~20日に全国大会を開催して新指導部を選出することを決定し、それを受けて南ア労働裁判所もAMCUに対する労働組合登録抹消計画を撤回しました。これで全国大会を終えて新指導部が選出されると、AMCUの組合登録抹消の危機が無くなり、AMCUがストライキなど強引な労使交渉に転じる可能性も高まります。しかも、今回のAMCUの全国大会では、今回の労使交渉で大幅賃上げによる組合員の生活向上を目指すことをマニフェストに掲げた現組合代表が新組合代表に選出される可能性も高いことから、今週20日の全国大会最終日で選出された新たな組合代表がストライキなど強引な労使交渉に動く可能性も高まりそうです。

今回の労使交渉で大手労働組合のAMCUとNUMは、南ア大手白金鉱7社と3年の労働契約を締結する計画です。労使交渉は鉱山会社ごとに労働契約を締結するので、鉱山会社ごとに賃金水準が違ってきます。最初の1社の賃金合意がその後の試金石となります。AMCUは、最低給料の基本給の48%引き上げを要求しております。そして、一般鉱山労働者に対しては、年間1500ランドの賃上げを3年間続けることを要求しております。それに対してジバニエ・スティルウォーター社は、マリカナ白金鉱山労働者で、1年目を400ランド、2年目を600ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しており、ルステンバーグ白金鉱山労働者で、1年目を700ランド、2年目を750ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。アングロ・プラチナ社は、1年目を1000ランド、2年目を850ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。インパラ・プラチナ社は、1050ランドの賃上げを3年間続けることを提示しております。それにより、労使交渉がかなり難航することが予想されます。

 今後の白金市場に対しては、今月20日以降は「南ア白金鉱山での労使交渉」に注目し、10月上旬は「閣僚級の米中通商協議」に注目でしょう。そして、「閣僚級の米中通商交渉」が終われば、「中国政府による経済対策の動向」に注目といったところではないでしょうか。そして、「南ア白金鉱山での労使交渉」と「閣僚級の米中通商協議」と「中国政府による経済対策の動向」次第では、白金市場が大きく上昇する可能性もあるだけに、しばらくは東京白金に対して強気な見方を継続するべきかもしれません。


白金市場

9月17日

白金市場

最大手鉱山労働組合であるAMCUの組合長は先週末、ジバニエ・スティルウォーター社に対して、「同社はAMCUの組合員に他の労働組合への参加を推奨している。会社は、NUMまたはUASAに参加するようにメンバーに伝えている。」と述べており、AMCUは会社側にかなり不信感を持っているようです。一方、ジバニエ・スティルウォーター社も、AMCUが同社の金鉱山で昨年11月から5か月間も1万5000人規模のストライキを実施したことにより、AMCUをよく思っていないようです。そして、すでにAMCUは、南ア白金鉱山大手3社に対して紛争宣言を行っているので、いつでもストライキ入り出来る体制を整えております。

AMCUは、最低給料の基本給の48%引き上げを要求しております。そして、一般鉱山労働者に対しては、年間1500ランドの賃上げを3年間続けることを要求しております。それに対してジバニエ・スティルウォーター社は、マリカナ白金鉱山労働者で、1年目を400ランド、2年目を600ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しており、ルステンバーグ白金鉱山労働者で、1年目を700ランド、2年目を750ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。アングロ・プラチナ社は、1年目を1000ランド、2年目を850ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。インパラ・プラチナ社は、1050ランドの賃上げを3年間続けることを提示しております。それにより、労使交渉がかなり難航することが予想されます。

 AMCUは、今週18~20日に全国大会を開催し、新指導部を選出します。その全国大会では、大幅賃上げをマニフェストに掲げた新指導部が選出されることで、新指導部発足後にAMCUがストライキも辞さない強気な労使交渉を行うことが予想されます。それにより、今週20日以降の白金市場では、南ア白金鉱山でのストライキリスクが急上昇する可能性も高そうです。

白金市場

9月17日

白金市場

最大手鉱山労働組合であるAMCUの組合長は先週末、ジバニエ・スティルウォーター社に対して、「同社はAMCUの組合員に他の労働組合への参加を推奨している。会社は、NUMまたはUASAに参加するようにメンバーに伝えている。」と述べており、AMCUは会社側にかなり不信感を持っているようです。一方、ジバニエ・スティルウォーター社も、AMCUが同社の金鉱山で昨年11月から5か月間も1万5000人規模のストライキを実施したことにより、AMCUをよく思っていないようです。そして、すでにAMCUは、南ア白金鉱山大手3社に対して紛争宣言を行っているので、いつでもストライキ入り出来る体制を整えております。

AMCUは、最低給料の基本給の48%引き上げを要求しております。そして、一般鉱山労働者に対しては、年間1500ランドの賃上げを3年間続けることを要求しております。それに対してジバニエ・スティルウォーター社は、マリカナ白金鉱山労働者で、1年目を400ランド、2年目を600ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しており、ルステンバーグ白金鉱山労働者で、1年目を700ランド、2年目を750ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。アングロ・プラチナ社は、1年目を1000ランド、2年目を850ランド、3年目を800ランドの賃上げを提示しております。インパラ・プラチナ社は、1050ランドの賃上げを3年間続けることを提示しております。それにより、労使交渉がかなり難航することが予想されます。

 AMCUは、今週18~20日に全国大会を開催し、新指導部を選出します。その全国大会では、大幅賃上げをマニフェストに掲げた新指導部が選出されることで、新指導部発足後にAMCUがストライキも辞さない強気な労使交渉を行うことが予想されます。それにより、今週20日以降の白金市場では、南ア白金鉱山でのストライキリスクが急上昇する可能性も高そうです。

白金市場パート3

9月11日

白金市場パート3

本日の東京パラジウムは、13:45時点で76円高の5183円まで上昇しております。NYパラジウム(9月限)は、1カ月前より安定した上昇基調を続けており、7月に記録した史上最高値(1600ドル50セント)まであと48ドルに迫ってきました。また、東京パラジウムも7月高値(5289ドル)まであと105円に迫ってきました。そして、NYロジウムは、年初より2倍となり、今月になって1g当たり5050ドルまで上昇する場面もありました。白金族金属であり自動車触媒用金属であるパラジウムとロジウムの高騰は、同じ自動車触媒用金属である白金の上昇要因となります。

7月より中国の16の都市で排ガス基準が1段階引き上げられ、古い排ガス基準の自動車の販売が出来なくなりました。それに加えてここで中国政府が自動車購入支援策を中心とした経済対策を打ち出すことになれば、自動車触媒用金属であるパラジウムとロジウムの供給不足が更に深刻化することとなり、パラジウムとロジウムの上昇力も更に強くなることが予想されます。そうなれば、「自動車触媒用金属におけるパラジウムやロジウムの代替銘柄としての白金」がより注目されることになります。

中国国務院は8月27日、自動車購入に関する規制の緩和・撤廃を含む消費活性策を検討していることを明らかにしておりますので、中国政府が自動車購入支援策を中心とした景気対策を近々発表する可能性も高まっております。そして、中国政府系新聞である環球時報編の集長は本日、「中国は、貿易戦争の悪影響緩和に向けた措置を導入する見通しだ。この措置は米中両国の一部企業に恩恵をもたらす。」とのコメントを投稿しており、このことからも中国政府が近く経済対策を投入する可能性が高そうです。それにより、自動車関連銘柄である東京白金に注目することも一考かもしれません。

みんコモコラムアワード2015
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