松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

11月26日

白金市場

 南アフリカの競争裁判所は、ジバニエ・スティルウォーター社のロンミン合併計画を条件付きで承認しました。この両者の合併による最大の問題が合併に伴うロンミン従業員の1万2459がリストラされる問題でした。競争裁判所は、「この合併には、大規模な雇用損失や北西部のプラチナ鉱山地域への影響を含む大規模な公益問題が含まれている。」と指摘し、合併条件として、「6カ月間はリストラ禁止」としました。更に、英国裁判所の承認も必要としました。あとは、ロンミン社とジバニエ・スティルウォーター社の株主が承認し、英国裁判所も承認すると、世界第4位の白金生産会社であるジバニエ・スティルウォーター社が世界第3位の白金生産会社であるロンミン社を合併し、その6カ月後に1万2459のリストラが実施されることになります。大量リストラに対する猶予期間の「6カ月間」が経過すると、大規模リストラが実施されるだけに、来年4~5月頃に大規模リストラに反対する大規模なストライキが南ア白金鉱山で発生する可能性もあります。

 フィナンシャル・タイムズ紙は、「中国当局が電気自動車用の補助金を削減している一方で、2030年までに100万人を対象とした水素燃料電池車への補助金を継続する。」と発表しました。これにより約750,000オンスのプラチナ需要が生じるとされております。中国政府は、過去10年間で電気自動車業界を支える為に約580億ドルを費やし、バッテリー駆動車市場の拡大を推奨してきましたが、ここにきて電気自動車用の補助金を削減して水素燃料電池車の補助金を増やし始めたことは注目でしょう。

水素燃料電池車市場の拡大は、白金価格に対する長期的な強気ファクターとなります。中期的には、ロンミン社の大規模リストラ計画に注目でしょう。そして、短期的には、最高値を更新しているパラジウム価格の動向に注目でしょう。今年の世界のパラジウム需給が28万オンスほどの供給不足となり、来年からの3年間で100万オンスのパラジウムが不足すると見られているだけに、パラジウムの強気相場はしばらく続きそうです。「東京パラジウム-東京白金」の価格差が過去最高を更新しただけに、パラジウム価格が更に上昇すれば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まることになりそうです。

白金市場パート2

11月21日

白金市場パート2

世界最大の白金精製会社であるジョンソン・マッセイ社は、4~9月の業績を発表しました。それによると、ディーゼル車のクリーンエアー計画が進んだことにより、同社の売上高が10%増加し、営業利益も10%増加したそうです。同社は、「2桁の売上高と営業利益の伸びを達成し、良い6か月間だった。」と述べております。

 フォルクス・ワーゲンなどのディーゼル車の排ガス不正問題により、世界的にディーゼル車の販売台数が減少し、それが白金価格を大きく下落させました。しかし、最近では、ディーゼル車の排ガス規制が以前より厳しくなったことを受けて、ディーゼル車の触媒に使用される白金の量が以前より増加し、そうしたディーゼル車のクリーンエアー計画がジョンソン・マッセイ社の4~9月の売上高と営業利益を10%も引き上げました。それを証明するかのようにスイス税関は昨日、10月のプラチナ輸出が4年ぶりの高水準となった事を発表しております。

 パリでは、来年夏から旧ディーゼル車の乗り入れが禁止となります。ドイツなどでも旧ディーゼル車の乗り入れを禁止する都市が増えております。ドイツの大手自動車メーカーは11月9日、ディーゼル車の排ガスを削減する対策として、1台当たり最大3000ユーロ(約38万円)負担することに同意しました。ショイアー独運輸相と自動車各トップとの5時間に及ぶ協議の末に自動車各トップがようやく合意に動いたようです。それにより、古いディーゼル車を下取りにして新型車に買い替えれば、1台当たり最大で3000ユーロ(約38万円)の助成金を受けとることが出来ます。それによりユーロ圏で古いディーゼル車からの乗り換えが今後急増することが予想されます。そうなれば、ユーロ圏で白金需要が増加することも予想されます。これからは、白金市場に注目かもしれません。

白金市場

11月21日

白金市場

中国政府は、2020年までに水素自動車を含む200万台の新型電気自動車(NEV)の目標を設定しました。これに対して世界最大の白金生産を誇るアングロ・アメリカ・プラチナム社は、「水素を電気に変換するシステムで50万オンスのプラチナを使用することになる。」との見通しを発表しました。燃料電池駆動商用車のメーカーに流れる補助金は、80万元の販売価格に対して14万4000元となるそうです。中国政府は、2030年までの500の水素燃料供給ステーションを建設する予定となっております。中国政府は、2025年までにすべての自動車販売の20%を新エネルギー車で構成することを目標としております。水素燃料電池自動車が増加すれば、それだけ白金の消費量が増えます。

 中国は、スモッグ被害の低減の為に注力しており、それにより自動車触媒に使用されるパラジウムやロジウムの使用量が中国で急増しております。それによりパラジウムが最高値を記録し、ロジウムが5年ぶりの高値となっております。自動車触媒メーカーであるジョンソン・マッセイGFMSは、「今年のパラジウム需給は、23万9000オンスの供給不足となり、2020年までの3年間で100万オンスの供給不足が発生する。」との見通しを発表しております。それによりこれから2~3年間ほどパラジウムやロジウムが上昇基調を続ける可能性もあります。そして、ここにきて「東京パラジウム-東京白金」の価格差が過去最大を記録しており、今後も価格差は拡大することが予想されるだけに、これから、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まる可能性もあります。しかも、中国政府が水素自動車を含む200万台の新型電気自動車(NEV)の目標を設定しているのですから、白金需要がこれから増加することも予想され、2019~2020年頃には、白金の世界需給が供給不足に転じる可能性もあります。それだけにここは、東京白金に注目ではないでしょうか。

白金市場

11月20日

白金市場

 南アの鉱山労働組合連盟(AMCU)は昨夜、ジバニエ・スティルウォーター社の金鉱山で11月21日にストライキを実施することを発表しました。同社の従業員は3万2200人であり、その43%がAMCU組合員です。そして同社は世界第4位の白金生産会社でもあり、世界第3位の白金生産会社であるロンミン社との合併計画を進行中です。

 南アフリカの競争裁判所は9月18日、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社による自白金生産世界3位のロンミン社合併取引が条件付きで承認されると勧告しました。しかし、合併が行われるとロンミン従業員の1万2459人がリストラされるとして、労働組合が合併を反対しております。それにより、バニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併取引の公聴会の延期が続いております。

 ジバニエ・スティルウォーター社のロンミン社合併計画には、とロンミン社従業員1万2459人のリストラ計画が含まれているので、今後の白金市場の「台風の目」となる可能性もあります。今回のジバニエ・スティルウォーター社でのストライキが同社の白金鉱山に波及する。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場パート2

11月19日

白金市場パート2

 先週末のNYパラジウムが最高値を記録し、ロジウムが5年ぶりの高値を記録しました。パラジウムもロジウムも共に自動車触媒に多く使用されます。パラジウムは3年連続で供給不足となっており、今後3年間も供給不足が続く見通しとなっております。自動車触媒メーカーであるジョンソン・マッセイGFMSは、「今年のパラジウム需給は、23万9000オンスの供給不足となり、2020年までの3年間で100万オンスの供給不足が発生する。」との見通しを発表しております。パラジウムが過去20年間で最も深刻な供給不足に陥っております。

 パラジウムの80%が自動車触媒に使用されております。最近の欧州や中国の自動車販売台数の伸びが少し鈍化してきましたが、それでも中国では、大気汚染を解決するために厳しい排ガス規制を実施しており、それによりパラジウムの需要が伸びているそうです。ブルームバーグのレポートでは、「中国がスモッグ被害を減らそうとしたためにパラジウム需要が急増した。厳しい公害基準により、自動車メーカーが触媒コンバーターでパラジウムを多く使用した。」と指摘しております。

 パラジウムは、3年連続で供給不足となっており、2020年までに更に100万オンスが供給不足となるそうですから、価格高騰はしばらく止まらないと考えるべきかもしれません。現代の自動車触媒は、「三元触媒」と呼ばれており、パラジウムとロジウム、白金の三元素で構築されます。ガソリン車ではパラジウムの使用割合が増加し、ディーゼル車では白金の使用割合が増加します。NYパラジウムは、過去10年間で4倍ほどにまで高騰しておりますが、今後も更に深刻な供給不足が予想されているだけに、パラジウムやロジウムの価格上昇はしばらく続きそうです。

 昨年10月頃から東京パラジウムと東京白金の価格が初めて逆転し、今では、東京白金より東京パラジウムが800円ほど高くなっております。パラジウム価格高騰がこれ以上続けば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」が注目されることになりそうです。ここにきて東京パラジウムが最小高根を更新して急騰してきましたので、出遅れ物色として同じ自動車触媒用金属である白金に注目することも一考かもしれません。
パラジウムと白金の価格差グラフ2

白金市場

11月19日

白金市場

 先週末のNYパラジウムが4日続伸となり、2日連続で年初来高値を更新しました。それによりNYパラジウムのテクニカルがかなり強くなってきました。それを受けて本日の東京パラジウムが12時時点で80円高となり、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が初めて800円を上回ってきました。

 米国が対ロシア経済制裁を引き締めたことを受けて、ロシア関連銘柄の堅調地合いが続いており、ロシアの輸出シェアの極めて大きなパラジウムも反応しているようです。それに加えてパラジウムの世界需給が3年連続の供給不足となっていることも、NYパラジウムを押し上げております。

 「東京パラジウム-東京白金の価格差」の価格差が過去最大となった事を受けて、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が再び高まりそうです。それにより白金価格の上昇に注目するところかもしれません。

 南アフリカの競争裁判所は9月18日、白金生産世界4位のジバニエ・スティルウォーター社による自白金生産世界3位のロンミン社合併取引が条件付きで承認されると勧告しました。しかし、合併が行われるとロンミン従業員の1万2459がリストラされるとして、労働組合が合併を反対しております。それにより、バニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併取引の公聴会の延期が続いております。ロンミン社は、白金価格が生産コストを大きく割り込んでいることにより経営悪化が続いており、合併するしかない経営状態です。しかし、「合併によるリストラ」に労働組合が反対しております。しかも労働組合は、1万2459に及ぶ大規模リストラが実施されると、1年間の長期ストライキを実施すると警告しております。合併が実施されると大規模な長期ストライキが発生する可能性も高まるため、ジバニエ・スティルウォーター社によるロンミン社合併問題は今後も注意が必要です。
白金とパラジウムの価格差

白金市場

10月23日

白金市場

 12時点で東京金15円安、東京白金49円安、東京パラジウム77円高となり、東京パラジウムの大幅高が目立っております。それにより、「東京パラジウム-東京白金」の価格差が過去最高を記録しました。東京パラジウムが更に上昇することになれば、「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が高まることになりそうです。

昨夜のNY市場では、米国がロシアとの核兵器協定を解除する予定であることにロシア関連銘柄であるパラジウムが大きく反応しました。トランプ大統領は20日、冷戦時代に旧ソ連と締結した中距離核戦力全廃条約から離脱する意向を表明し、同条約に違反しているとロシアを非難しております。それに対してロシアの大統領報道官は22日、「米国が中距離核戦力全廃条約を破棄した場合、ロシアは米国との軍事力の均衡を回復させるために対抗手段を取らざるを得なくなる。」と警告しました。

 ロシアのパラジウム生産は、世界生産の約43%を占め、世界最大のパラジウム生産国です。米国とロシアの関係悪化が進み、米国が再びロシアに経済制裁を強化することになれば、ロシアのパラジウム輸出に影響が及ぶとの観測が高まったようです。

シティグループのアナリストは先月末、今年の世界のパラジウム生産が48万1000オンス減少し、供給不足が2020年まで続くとの見通しを発表しました。パラジウムの世界需給は、今年で3年連続の供給不足となっております。そして、米国とロシアの関係悪化がさらに進めば、パラジウムの供給不足が更に深刻化するとの観測が高まってきたようです。ここは、東京パラジウムとの価格差を考慮して、東京白金に注目するところかもしれません。」
パラジウムと白金の価格差

原油市場パート3

10月22日

原油市場パート3

 サウジアラビアのハリファ・エネルギー相は本日、「西側の石油消費国に対して、1973年のような石油禁輸措置を講じる意思はない。」と述べました。更に、「OPECは12月に非加盟国と新たな無制限の合意締結を望む。」と述べました。一方、ポンペオ米国務長官は、「米はサウジアラビアと戦略的な1932年以来長年の重要な同盟国であることも忘れてはならない。」と述べました。

 カショジ氏失踪事件により米国がサウジアラビアに経済制裁を実施し、それに対する報復措置としてサウジアラビアも石油禁輸措置を行うとの見方が先週あたり方高まりました。しかし、サウジアラビアのハリファ・エネルギー相は、石油禁輸措置を実施する意思はないことを明らかとしております。更に、「OPECは12月に非加盟国と新たな無制限の合意締結を望む。」と述べたことも注目でしょう。そして、ポンペオ米国務長官が、「米はサウジアラビアと戦略的な1932年以来長年の重要な同盟国であることも忘れてはならない。」と述べており、こうしたポンペオ米国務長官やハリファ・エネルギー相の発言からも、米国の対サウジアラビア制裁の可能性が低下し、サウジアラビアの石油禁輸措置を実施する可能性も低下してきたように感じられます。そして、サウジアラビアが次のOPEC総会で「新たな無制限の合意締結を望む。」と述べたことも、今後の原油市場の大きな圧迫要因となりそうです。

みんコモコラムアワード2015
ColumnAward 2015特別賞

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