松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

 昨夜のNY白金は、南ア情勢に圧迫されたものの、ロンミン社の発表が好感されて上昇しました。

 南アのムベテ議長は7日、ズマ大統領の不信任動議に関して非公開投票を実施することを発表しました。非公開投票となった事で与党議員からの不信任票が増加して同大統領罷免の可能性が高まると見られております。ズマ大統領は2009年に大統領に就任しました。世界各国が2008年のリーマンショック後に長期経済成長を遂げたものの、それに反して南アが景気後退を続けたことでズマ大統領への不信任感が高まりました。また、ズマ大統領は副大統領の時に汚職疑惑で罷免されたこともあり、ズマ大統領が自宅に巨額な資金を投じて円形劇場やプライベート医療施設を建設するなどの浪費も非難されておりました。ムベテ議長の非公開投票実施の発言を受けて南アランドが大きく買われていることからも、非公開投票を実施してズマ大統領罷免の可能性が高まることは、南アの経済改革が進むと受け止められたようです。これまでの南アの政情不安が白金市場のプラス要因の1つでもあったことから、ムベテ議長発言は白金市場にとって下落要因となります。

 南ア白金鉱山大手のロンミン社は7日、年間50万オンスの白金生産能力の削減を発表しました。それにより5億ランド(役42億円)の年間経費を削減する予定です。7~9月期の生産コストが6.4%上昇したことにより、いくつかの資産を売却することにより年間50万オンスの生産能力が削減されるようです。これに昨夜のNY白金が反応して上昇しました。ここまでロンミン社の財政が追い込まれているということは、白金価格のこれ以上の下落はあまり望めないと考えるべきかもしれません。

白金市場パート1~2

8月4日

白金市場

昨夜のNY白金は、ジンバブエ問題に反応して上昇しました。ジンバブエ政府は2日、同国白金鉱山大手であるジンプラッツの鉱山の半分以上を押収する事前通知を裁判所に申請しました。ジンバブエは、世界の白金生産の8%を占めます。そして、ジンプラッツの株式の半分以上を南アのインパラ社が保有しております。ジンバブエのムガベ大統領政権は、2万7948ヘクタールの白金鉱山地帯を強制的に取得しようと試みているそうです。ムガベ大統領は93才とかなり高齢であり、36年にもわたる長期政権を維持しております。春頃には、ムガベ大統領を辞任に追い込もうとした動きが活発化して話題となりました。ムガベ政権が同国白金鉱山の国有化を強制的に進めようとしていることを受けて、白金市場が緊張し始めたようです。今後は、ジンバブエ政府とジンプラッツによる法定で対立が続き、白金市場の緊張がしばらく続きそうです。

 NY白金におけるファンドの買い越し枚数は、2月28日時点で4万4610枚まで膨らみましたが、7月11日時点で5341枚まで減少し、近年最低の買い越し枚数となりました。ここまでファンドの買い越し枚数が減少したところでジンバブエ問題が浮上してきたことにより、しばらく白金市場が上昇を続ける可能性も出てきました。


白金のファンドポジション

8月4日

白金市場パート2

ジンバブエは近年稀に見るハイパーインフレに陥り、2009年には100億ジンバブエドルが発行され、最終的には100兆ジンバブエドルが発行されたことはまだ記憶に新しいところかもしれません。それによりジンバブエドルの流通が無くなり、それ以降は米ドルや南アランドが主に流通しております。ジンバブエは、かつては「アフリカの穀物庫」とも呼ばれ、金、白金、クロムなどの鉱物にも恵まれた国でした。しかし、土地改革に伴う混乱により極度の経済的混乱に陥りました。そして、2008年の干ばつが追い打ちをかけました。ジンバブエのインフレ率は、2007年5月末時点で4530%まで上昇し、その後も上昇しました。ジンバブエのGDP成長率は、2008年まで長らくマイナス成長を続け、2008年のGDP成長率が-16.58%でした。その後、2009年からプラス成長となり、2010~2012年が+10.57~+11.91%となりました。しかし、2013年からGDP成長率が急降下し、2015年で+1.11%、2016年で+0.52%にまで低下しました。こうした背景を考えると、ジンバブエ政府が同国白金鉱山を半ば強引に国有化しようとしていることも頷けます。しかも36年間にも及ぶ独裁政権が指摘されているムガベ大統領が中心として同国白金鉱山の国有化を推し進めているのですから、しばらくは白金市場が緊張した状態となって高値追いする可能性もあります。





白金市場

 昨夜のNY白金は、同じ白金族金属であるNYパラジウムの急落に追随しました。昨夜のNYパラジウムは、ナティクシスとコメルツ銀行のアナリストらによる弱気見通しに圧迫されたようです。

 ナティクシスとコメルツ銀行のアナリストらは、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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NYパラジウムの週足
NYパラジウムの週足

NY白金の週足
NY白金の週足

 

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白金市場分析

 TOCOM銘柄で投資家の買い越し枚数が総取組高に占める割合が最も大きい銘柄は、6月8日時点で東京白金の50%(3万2705枚の買い越し)、次が白金スポットの47%(2万4911枚の買い越し)です。東京白金における投資家の買い玉総数が4万8074枚、総取組高が6万4968枚ですから、東京白金の買い玉の73%が投資家の買い玉となります。それに対して、東京白金の売り玉の23%が投資家の売り玉です。投資家ポジションは、東京金で2万4215枚の売り越し、東京原油で3252枚の買い越しです。こうして見比べても、投資家の買い越し割合が最も大きい銘柄は、他銘柄を大きく引き離して東京白金とプラチナ・スポットとなります。

 当業者による買い越し枚数か売り越し枚数が1万枚を超える銘柄は、東京白金(2万7889枚の売り越し)と東京原油(2万4656枚の売り越し)だけです。東京金は4076枚の売り越しです。こうして見比べても、当業者の売り越し圧力の高い銘柄は、東京白金と東京原油です。東京白金では、「当業者による売り対、投資家による買いの対立」というような構図となっております。

 商品先物取引業者やプロップ・ハウス、マーケット・メーカーによる買い越しか売り越し枚数が1万枚を超える銘柄は、プラチナスポット(2万3262枚の売り越し)と東京金(1万2021枚の買い越し)だけです。こうしてみても、 商品先物取引業者やプロップ・ハウス、マーケット・メーカーによる売り越し圧力が大きいのは、他銘柄を大きく引き離してプラチナ・スポットとなります。プラチナ・スポットでは、「商品先物取引業者やプロップ・ハウス、マーケット・メーカーによる売り対、投資家による買いの対立」というような構図となっております。

 こうして投資家ポジションや当業者ポジション、商品先物取引業者やプロップ・ハウス、マーケット・メーカーなどのポジションを見比べれば、東京白金とプラチナ・スポットが特に「プロ売り対、投資家買い」というような構図となっていることが目立ちます。こうしたところに東京金と東京白金の価格差拡大の要因が潜んでいるのかもしれません。東京金に対して東京白金が大幅割安となっていることで、東京白金やプラチナ・スポットに対する「投資家の値ごろ買い」が大幅に増加したようです。「人気の重みで株価が下がる」という相場格言もあり、投資家の買い人気が高すぎることが、東京白金やプラチナ・スポットの地合いを悪くしているのかもしれません。

 しかし、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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東京白金の買い玉内訳
東京白金の売り玉内訳
プラチナスポットの買い玉内訳
プラチナスポットの売り玉内訳
白金価格差1
東京白金価格差2




白金市場

 13:30時点で東京金が15円高、東京白金が38円高となり、久しぶりに東京白金の上げ幅が目立ちました。南ア政局不安が解消されるとの観測から南アランド高となり、NY白金の電子取引が上昇しました。

 3月30日の内閣改造で市場から信頼性の厚いゴーダン財務相を解任したことを受けて、与野党の反発が高まって与党アフリカ民族会議(ANC)内の分裂を生み、そうした政局不安から格付け会社のS&Pとフィッチによる南アソブリン債の格下げが発表されました。南ア中央銀行は10日、格付け会社による格下げを受けて南アランド売りが進み、インフレが加速する恐れがあることを警告しております。

しかし、ここにきてゴーダン財務相を解任したズマ大統領に対する不信任決議が行われることとなり、これまで売られ続けてきた南アランドが上昇に転じ、NY白金の電子取引も上昇に転じました。南ア最高裁は、ズマ大統領に対する不信任決議を秘密投票とするかどうかの判断を下すと発表しました。秘密投票となれば、与党アフリカ民族会議(ANC)内からの賛同も増えて不信任案が可決される公算も大きくなります。ズマ大統領が解任されることになれば、先日解任されたゴーダン氏を再び財務相に就任させ、。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。
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白金市場

 東京白金は、11:00時点で51円安まで下落しており、外電安と円高のダブルパンチとなっているようです。NY白金は、3月27日からの南アランド安基調を受けて下落基調を続けております。3月30日の内閣改造で市場から信頼性の厚いゴーダン財務相を解任したことを受けて、与野党の反発が高まって与党アフリカ民族会議(ANC)内の分裂を生み、そうした政局不安から格付け会社のS&Pとフィッチによる南アソブリン債の格下げが発表されました。南ア中央銀行は10日、格付け会社による格下げを受けて南アランド売りが進み、インフレが加速する恐れがあることを警告しております。南アランドは、3月27日に対ドルでの年初来高値を記録しましたが、投資家説明会のために海外出張していたゴーダン財務相を3月27日に帰国させてから南アランド安基調が始まりました。南ア経済のキーマン的存在とされてきたゴーダン財務相の解任を受けて、しばらく南アランド安とNY白金安が続くと考えるべきかもしれません。

白金市場

 この3週間でNY金が70ドルほど上昇した半面、NY白金は100ドルほど下落しており、同じ貴金属として正反対の値動きをしております。この原因は、主要通貨に対して南アランドが大幅下落していることのようです。

 ドル・南アランドは、3月27日時点で1ドル=12.3ランドまで下落して年初来安値を記録しましたが、現在は13.8ランド付近まで2週間程度で12%も上昇し、年初の水準まで上昇しております。そうした南アランド安を受けて南アフリカの白金生産コストが下落し、NY白金が下落しました。

 格付け会社のフィッチは7日、南アのソブリン格付けを投資不適格(ジャンク債)に格下げしました。フィッチは、「先月30日の内閣改造で市場から信頼性の厚いゴーダン財務相を解任した結果、経済政策の方向性が変わる公算が大きい。」と説明しております。それを受けてモルガン・チェースは7日、同社の新興市場国際インデックスから南ア国債を4月下旬から除外することを発表しました。南アでは、ゴーダン財務相を解任したことに対して与野党が猛反発しており、与党アフリカ民族会議(ANC)内の分裂を生みました。また、ゴーダン財務相を解任したことを引き金として、ズマ大統領の解任を求める大規模デモが予定されていることも伝わっております。ここにきてズマ大統領解任の流れが強まってきたようです。先月30日の内閣改造で市場から信頼性の厚いゴーダン財務相を解任したことを受けて、南アの政局が大きく変化する可能性もあり、そうした不透明感から南アランド売りが続いております。

日本では、円安が進めば、輸出される製品価格が下落することで輸出増につながり、輸出企業にとって円安は好感されます。南アでは、南アランドが安くなれば、それだけ南アから輸出される白金価格が下落することになります。南アの政局が不透明の間は、南アランドが売られることでN白金が下落を続けそうです。 これでズマ大統領が解任されることになれば、南アランド安が進んでNY白金が急落する可能性もあります。

 

白金市場

 本日は、東京金が小幅高となり、中国の資源銘柄が全面高となっているもの、それでも東京白金が大きく下落していることに注目でしょう。トランプ大統領は28日、米温暖化対策撤廃の大統領令に署名しました。それにより、米国の白金消費が減少する観測が高まっております。

 オバマ前大統領が導入した米温暖化対策(クリーンパワー計画)により、厳しいCO2排出基準が設けられました。それは、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の生産、利用を妨げる厳しい環境基準でした。それらが撤回されることで、米国での石化燃料の生産と消費が促進されるとの観測が高まってきました。米国は、中国に次ぐ自動車販売市場です。そして、白金需要の約42%が自動車触媒となります。

 トランプ大統領は、オバマ全大統領が反対し続けたパイプライン計画を承認しました。そして昨日、米温暖化対策撤廃の大統領令に署名しました。この流れでいくと、自動車排ガス規制の撤廃も時間の問題との観測も高まっており、それが白金市場を圧迫しているようです。オバマ前大統領が定めた米排ガス基準は、全車両の平均燃費基準を2025年までに1リットル当たり23.2キロに引き上げ、未達のメーカーには罰金を科すというものであり、2016年は1リットル当たり15.1キロに設定されておりました。この厳しい排ガス基準に苦しむ自動車メーカーが多く、トランプ大統領への自動車排ガス規制撤廃へ期待が高まっております。

東京
白金の日足
東京白金の日足

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