松永総研

北浜の虎と呼ばれた男

白金

白金市場

1月23日

白金市場

 東京パラジウムが12時時点で500円高付近まで急騰しており、それに東京白金も少し追随しているようです。パラジウムの供給不足8年間も続いており、今年と来年も供給不足が予想されているだけに、パラジウム価格の長期上昇トレンドが続いております。そして、東京パラジウムは、昨年8月から上昇力を強め、年初から更に上昇力を強めております。これは、インドや中国の排ガス規制の引き上げが迫ってきたことが原因のようです。

 4月1日よりインドで排ガス規制が2段階も引き上げられ、7月1日から中国でも引き上げられます。欧州では、1キロ走行当たりのCO2排出量を2020年までに現行の120.5グラムから95グラムに削減するよう定めており、2021年には全ての乗用車が基準への適合を義務付けられます。米国では、「2026年までに1ガロンあたり46.7マイルの燃費(1リットル当たり20.3キロ)を実現できない車は新車として販売出来ない.」となっております(トランプ大統領は、1ガロンあたり37マイル(1リットル当たり16.1キロ)のレベルにまで落とすことを提案しています)。更に、今年からカリフォルニアでも引き上げがありました。一方、世界の自動車販売台数において、中国が約20%、EUが約10%、インドが約3%、米国が約12%です。それにより、今年の排ガス規制の引き上げに関する最大の注目は、「自動車販売台数が圧倒的に多い中国での排ガス規制の引き上げ」となります。それにより、7月に向けてパラジウムが上昇基調を継続させる可能性もあります。

 中国では、7月1日より排ガス規制が国5から国6に引き上げられますので、7月1日以降から国5の排ガス基準の自動車の販売が禁止されます。そうした排ガス基準の引き上げを受けて、自動車触媒におけるパラジウムの使用量を30%ほど増加させる必要があります。ガソリン自動車1台あたり約2.4gのパラジウムが使用されるので、1台当たり0.72gほどのパラジウム使用量を増加させる必要があります。

 自動車1台当たりの自動車触媒におけるパラジウムやロジウム、白金のなどの白金族金属使用量は、日本では1996年あたりまでは1~1.3gでしたが、1997年から貴金属使用量の増加が始まり、2002年時点で2.73gとなり、現在は、3.9gにまで増加しております。1台当たりパラジウムが約2.4g、白金が約1.2g、ロジウムが約0.3gとなっておりますが、ガソリン車ではパラジウムの使用量が多くなり、ディーゼル車では白金の使用量が多くなります。小型ガソリン車の触媒では、パラジウムが80%、ロジウムが10%、白金が10%程度の割合です。小型ディーゼル車の触媒では、白金が80%、パラジウムが20%程度の割合です。現在のガソリン自動車用触媒は、「3元触媒」と呼ばれており、一酸化炭素(CO)を 二酸化炭素(CO2)に変換し、炭化水素(HC) 水(H2)と二酸化炭素(CO2)に変換し、窒素酸化物(NOx) を窒素(N2)に変換します。その為に、パラジウムとロジウムと白金の3種類の触媒用白金族金属が必要となります。

 中国が7月より排ガス基準を引き上げることを受けて、触媒用白金族金属の需要が大幅に増加します。「噂で買って、事実で売れ」という相場格言もあるだけに、6月下旬までパラジウムやロジウム、白金の上昇基調が続く可能性もあります。

白金市場

1月22日

白金市場

 NYパラジウムの日足では、昨夜までの19営業日中16営業日で陽線となり、19営業日中9営業日で最高値を更新しました。しかも、昨夜まで6営業日連続で最高値を更新しております。しかし、昨夜のNYパラジウムの高値と安値の差が111ドルにまで拡大し、高値警戒感が高まりました。NYパラジウムの電子取引では、昨日17時半ごろに2312ドルまで上昇しましたが、昨日24時頃に2204ドルまで下落し、本日10時半時点で2225ドルです。そうした昨夜からのNYパラジウムの急落にNY白金も反応して下落したようです。

ゴールドマン・サックスの商品調査責任者のジェフリー・カリー氏は、パラジウムに対して、「市場は現在需要調整フェーズにあるため、上昇の可能性は大きい。このプロセスは、自動車メーカーがプラチナやロジウムのような他の貴金属に最終的に切り替えるまで続く可能性が高い。しかし、これはパラジウムの不足が自動車の生産に問題を引き起こすほど深刻になった場合にのみ起こります。それによりパラジウムは、1オンス当たり3000ドルまで上昇する可能性があります。」と述べております。ちなみに現在のNYパラジウムの電子取引は、2225ドル付近で推移しております。

パラジウムの世界需給は、これまでの世界的な排ガス基準の引き上げを受けて8年連続で供給不足となりました。そして、これから中国やインド、EU,米国の排ガス基準が引き上げられることを受けて、来年も供給不足が続くと見られております。特に今年の注目は、「中国での7月1日からの排ガス基準の引き上げ」となっております。中国の自動車販売台数が世界全体の2割を占めます。そして、今回の中国の排ガス基準の引き上げにより、ガソリン車の自動車触媒におけるパラジウムの含有量を30%増やす必要があるそうです。それを受けて中国がパラジウム輸入を急増させていることが、パラジウム価格の上げ足を強める原因となっているようです。

白金市場

1月21日

白金市場

 本日12:40時点で、東京パラジウムが86円高、東京白金が39円安となり、東京パラジウムが5営業日連続で最高値を更新しました。しかも、東京パラジウムの日足は、年初より11営業日すべてが陽線となっており、その11営業日中9営業日で最高値を更新しております。東京パラジウムは、昨年8月頃から安定した上昇基調を続けてきましたが、年初から急上昇に転じております。そうした年初からのパラジウムやロジウムの急上昇により、同じ自動車触媒用金属である白金の上げ足も強まりました。パラジウムの世界需給は、10年間も供給不足が続いており、2020年と2021の世界需給が共に「70万オンスの供給不足」となる見通しなだけに、パラジウムの高騰がなかなか止まりません。世界の自動車販売市場の2割を占める中国で7月1日より排ガス基準が引き上げられるので、それに向けてパラジウムなどの自動車触媒用金属の価格が上昇基調を続ける可能性は高そうです。 

中国は、排ガス基準を7月1日より国5から国6に引き上げます。それにより、7月1日以降は、国5以下の排ガス基準の自動車の販売が出来なくなります。そうした排ガス基準の引き上げを受けて、ガソリン車の触媒に使用されるパラジウムの含有量が30%増えるとされております。また、インドでは、自動車の排ガス基準が現状のバートラ4から、4月1日よりバートラ5を飛び越えてバーラト6へと2段階も一気に引き上げられます。大国である中国とインドの排ガス基準の引き上げが迫っていることで、自動車触媒用金属であるパラジウムやロジウム、白金の上昇力が増してきました。

白金市場パート2

1月20日

白金市場パート2

 中国や欧州、米国、インドで排ガス基準が引き上げられることを受けて、パラジウムやロジウムの高騰が続いております。中国では、7月1日から買いガス基準が引き上げられ、それに伴って自動車触媒のパラジウム使用量が1台当たり30%増加することが予想されております。

中国全土では、7月1日から正式に「国6(ユーロ6に相当)」の排ガス基準が導入され、国5以下の排ガス基準の触媒を搭載した自動車の販売が出来なくなります。それに先立って上海や北京など中国の複数の主要都市では、昨年7月より排ガス基準が国5から国6に引き上げられました。

インド全土では、自動車やバイクの排ガス基準が現状のバートラ4から、4月よりバートラ5を飛び越えてバーラト6へと引き上げられます。それに先立ってデリーでは、2018年4月より排ガス基準がバートラ6に引き上げられました。バートラ4からバートラ6に引き上げることにより、従来のバートラ4に比べてCO(一酸化炭素)を約30%、NOx(窒素酸化物)を約85%減らすという厳しい規制となります。

 欧州の排ガス規制は、乗用車の95%分に対して1キロ走行当たりのCO2排出量を2020年までに現行の120.5グラムから95グラムに削減するよう定めています。更に、2021年には全ての新しい乗用車が基準への適合を義務付けられ、厳格なEU規制に適合できなかった場合、数100万ユーロ単位という巨額の罰金を科されることになります。

 米カリフォルニア州は昨年11月18日、独自の排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、2020年初めから全面的に停止することを発表しました。対象はゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フィアット・クライスラー、日産自動車です。そして、カリフォルニア州は2020年1月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみの新車販売を認める方針です。それにより昨年7月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意したフォードやホンダ、BMW,フォルクス・ワーゲンの4社は、カリフォルニアでの自動車販売が2020年1月以降も続けられます。

「オバマ大統領の残した遺産」として、「2026年までに1ガロンあたり46.7マイルの燃費(1リットル当たり20.3キロ)を実現できない車は新車として販売出来ない」という規制が残されています。それに対してトランプ政権は、「これでは経済成長に対する不利益が強く、投資を呼べない」として、これを37マイル(1リットル当たり16.1キロ)のレベルにまで落とすことを提案しています。それでも将来的に「1リットル当たり16.1キロ」以下の燃費の自動車販売が出来なくなることは大きな問題です。

上記のように米国や欧州、中国、インドで排ガス基準が引き上げられることを受けて、今後もパラジウムやロジウムの需給ひっ迫は続きそうです。そうした中でも、「世界全体の2割の自動車販売台数」を誇る中国の排ガス規制の引き上げが今年最大のポイントとなりそうです。それにより、7月に向けてパラジウムやロジウムが更に上昇し、それを受けて「自動車触媒におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が7月頃に向けて更に高まりそうです。そうしたことを受けて、7月頃に向けて東京白金に対する強気な見方も一考かもしれません。

白金市場

1月20日

白金市場

パラジウムとロジウムの高騰が続いており、ロジウムは年初から40%ほど急伸して9年ぶりの高値となりました。過去12カ月間の上昇率は、パラジウムで70%以上、ロジウムで300%以上です。それに対してメタルフォックスのカバリス氏は、「これは両方の金属にとって非常に基本的な話しです。自動車分野の需要は、特に中国での排ガス規制の強化の結果として高まっています。」と述べております。

中国の排ガス規制が7月1日より国5から国6に引き上げられます。中国の自動車販売台数が「世界全体の2割」を占めるだけに、ガソリン車の触媒に使用されるパラジウムやロジウムの高騰が続いております。それに対して世界の金融データプロバイダーであるレフィニティブのメタルアナリストは、「10年にわたって長期にわたる供給不足に陥っており、パラジウムの需要は増加しておりますが、それでも供給はそれに追いつくことができませんでした。自動車販売のプレッシャーにさらされています。それは今年、インド、中国、米国、ヨーロッパを含む主要地域全体で排出ガス規制が強化さることによるものです。」と述べております。更に、「パラジウム価格が上昇するたびに自動車メーカーは、プラチナなどの安価な代替品への関心が高まっています。プラチナは、パラジウムと同等の性能はありませんが、同様の特性を持っています。代替品としてのプラチナの準備に1~2年かかり、費用も掛かる可能性があります。ガソリンはディーゼルよりも燃焼温度が低く、問題は、これらの条件でプラチナをパラジウムと同じくらい効果的にすることです。一方、ロジウムには代替品がないので、引き続き高い需要が続きます。」と述べております。オーストラリア&ニュージーランドバンキンググループリミテッド(ANZ)のハインズ氏は、「パラジウムがプラチナの2倍以上の価格で取引されているため、自動車メーカーがプラチナを代替品として使用する動機付けになる可能性がある。自動車部門の緩やかな回復は、より厳しい排出規制とともに支援を提供するはずだ。」と述べております。

 中国の排ガス基準は、7月1日より国5から国6に引き上げあれます。それにより車両ごとに少なくともこれまで以上に30%多くのパラジウムが必要になると見られております。そうしたことを背景に白金価格やパラジウム価格は、中国の排ガス基準の引き上げとなる7月1日に向けて上昇基調を強める可能性もあります。

白金市場の総括

本日製作した週間レポートの一部をご紹介します。参考にどうぞ。




白金市場の総括

 NYパラジウムは、この1年半で900ドル付近から2200ドル付近まで1300ドル幅ほど大幅上昇しました。しかも、この5カ月で800ドルほど上昇し、昨年12月下旬からだけでも300ドルほど上昇しました。ガソリン車の触媒に多く使用されるパラジウムやロジウムの高騰が続いており、それを受けてディーゼル車の触媒に多く使用される白金まで昨年7月頃から上昇基調を続けております。そして、年初からパラジウムや白金の上昇力が更に強くなってきました。

中国の自動車販売台数が昨年11月から急回復しており、昨年の中国のタイヤ輸出は前年を上回りました。排ガス基準が国3以下のディーゼルトラックが今年から使用禁止となるので、昨年秋からディーゼルトラックの買い替え需要が増加しました。そうしたことも影響して中国の自動車ディーラー在庫が昨年後半でかなり減少し、前年を下回るほどの在庫水準となったようです。

中国全土では、7月1日から正式に「国6(ユーロ6に相当)」の排ガス基準が導入され、国5以下の排ガス基準の触媒を搭載した自動車の販売が出来なくなります。そして、インド全土では、排ガス基準が現状のバートラ4から、4月よりバートラ5を飛び越えてバーラト6へと引き上げられます。欧州の排ガス規制は、2021年から全ての新しい乗用車が基準への適合を義務付けられ、厳格なEU規制に適合できなかった場合、数100万ユーロ単位という巨額の罰金を科されることになります。これから中国やインドや欧州で排ガス基準が引き上げられるので、自動車触媒用金属の需要が今後大幅に増加する子が予想されます。それに反応してガソリン車の触媒に多く使用されるパラジウムやロジウムの上昇基調が強まっており、今後も更に上昇する可能性があります。それを受けて、ディーゼル車の触媒に多く使用される白金もここにきて上昇力を強め始めました。

欧州でのディーゼル車の排ガス不正問題を受けてディーゼル車放れが進み、欧州の自動車販売に対するディーゼル車の割合が2016~2018年に52%から31%まで大幅低下し、それを受けてディーゼル車の触媒に多く使用される白金需要が減少しました。それを受けてNY白金が2016~2018年の3年間で、1250ドル付近から900ドル付近まで下落しました。しかし、ドイツ政府や欧州の大手自動車メーカーが古いディーゼル車から新型車への買い替え助成金を2018年秋から実施し、それを受けてディーゼル車放れが止まりました。

欧州や中国、インドの排ガス基準がこれから更に引き上げられることになるので、自動車用触媒金属であるパラジウムやロジウム、白金が更に上昇する可能性も高まります。特にパラジウムは、「年内に鉱山会社の在庫が無くなる」との見方もあるだけに、更に上昇力を強める可能性が高そうです。ディーゼル車の触媒では、パラジウムの使用量を減らして、白金の使用量を増やすことは可能です。その反面、ガソリン車の触媒では、パラジウムの使用量を減らして、白金の使用量を増やすには、技術的に数年必要とされております。

世界的に自動車の排ガス基準が引き上げられる流れとなってきたことを受けて、消費者の環境問題への意識が今度更に高まることも予想されるだけに、今後の大気汚染対策として、ガソリン車の購入量が減少し、ガソリン車に対して二酸化炭素(CO2)や粒子状物質(PM)、窒素酸化物(NOX)の排出量が少ないクリーンディーゼル車の購入が増加する可能性も高いだけに、ディーゼル車の触媒に多く使用される白金に対する中長期的な強気な見方も一考かもしれません。

NYパラジウムがこの1年半で900ドル付近から2200ドル付近まで大幅上昇しており、2009年の200ドル付近から12年間で11倍となりました。パラジウムが今後更に上昇する可能性も高いだけに、「自動車触媒用におけるパラジウムの代替銘柄としての白金」への注目が今後更に高まりそうです。一方、NY白金は、2018年の高値が22521ドルであり、2011年の高値が1905ドルですが、現在は995ドル付近で推移しております。史上最高値を2018年11月から更新し続けているNYパラジウムに対して、過去10年間の最安値から200ドル程度しか上昇していないNY白金に対する出遅れ物色も一考かもしれません。


白金市場

1月16日

白金市場

 NY白金の電子取引は、今週14日の22時頃から安定した上昇基調を続けており、その間に972ドル付近から現在の1032ドル付近まで60ドル幅も上昇しました。NY白金の過去3年間の高値は、2017年2月が1043ドル、2018年1月が1029ドルとなっており、昨夜の高値が1020ドルです。ちなみに、現在のNY白金の電子取引は、1029ドル付近で推移しております。それにより、2017年と2018年と昨夜の高値で「トリプルトップ」を形成する可能性もあります。その反面、NY白金が更に上昇することになれば、次のテクニカル的な高値のメドが「2016年8月に記録した1180ドル」となります。一方、「大台初乗せは売り」という相場格言あるだけに、NY白金が2年ぶりの「1000ドルの大台乗せ」となった事により、昨年7月頃から続く上昇トレンドに対する達成感が高まる可能性もあります。

 米中通商協議における第1段階の合意に対する調印が昨夜行われました。それにより中国は今後2年間で、米国産エネルギー関連製品を500億ドル購入し、農産物を2017年の購入実績から約320億ドル増やすことを確約しました。また米国で製造された製品の購入も800億ドル拡大することになりました。今回の「第1段階の合意の調印」を受けて、米中通商問題全体の7割ほどが解決したことになります。それは米国経済や中国経済にとってプラス要因となることが予想されているので、工業用に多く使用される白金の支援材料となりました。工業用需要が白金で約56%、金で約9%となっているので、昨夜の「第1段階の調印」にNY白金が大きく反応したようです。

 欧州での自動車販売におけるディーゼル車の割合は、1990年は20%でしたが、環境問題を考慮したクリーンディーゼル車の流行と共に2011年に55%まで上昇し、2012~2015年も52~55%で推移しておりました。しかし、欧州でのディーゼル車における排ガス不正問題を受けて2016年頃からディーゼル車放れが始まり、2018年10月時点でディーゼル車の割合が31%まで低下、しその後は29~34%で推移しておりますので、2018年10月頃から「ディーゼル車放れ」が沈静化しました。これは、ドイツ政府や大手自動車メーカーが、古いディーゼル車から新型車への買い替え助成金を決定したからです。その後のNY白金は更に下落し、2018年8月時点で768ドルまで下落し、2019年5月頃まで白金価格の低迷が続きました。しかし、2019年6月頃からNY白金が上昇トレンドに転じ、その上昇トレンドが今も続いております。

白金市場パート1~2

メール情報会員に昨日配信しましたコメントの一部をご紹介します。参考にどうぞ。


1月15日

白金市場

 本日の東京白金は、東京金の上昇や東京パラジウムの大幅高を受けて大きく上昇しました。本日13時半時点で、東京金37円高、東京白金77円高、東京パラジウム147円高です。

 NYパラジウムは、2018年8月の安値(845ドル)から昨夜の高値(2123ドル)まで2.5倍となり、1年半で1278ドルもの上昇となりました。欧州や中国、インドなどで自動車の排ガス基準が引き上げられることを受けて、触媒用金属としてパラジウムやロジウムの高騰が続いております。それに、白金も少し追随し始めたようです。ガソリン車の触媒にはパラジウムやロジウムを多く使用し、ディーゼル車の触媒には白金が多く使用されます。

 中国全土では、7月1日から正式に「国6(ユーロ6に相当)」の排ガス基準が導入され、国5以下の排ガス基準の触媒を搭載した自動車の販売が出来なくなります。それに先立って上海や北京など中国の複数の主要都市では、昨年7月より排ガス基準が国5から国6に引き上げられました。

インド全土では、自動車やバイクの排ガス基準が現状のバートラ4から、4月よりバートラ5を飛び越えてバーラト6へと引き上げられます。それに先立ってデリーでは、2018年4月より排ガス基準がバートラ6に引き上げられました。バートラ4からバートラ6に引き上げることにより、従来のバートラ4に比べてCO(一酸化炭素)を約30%、NOx(窒素酸化物)を約85%減らすという厳しい規制となります。日本の10倍の人口をもつインドの大気汚染は世界で最も深刻なレベルにあり、大気汚染指数は北京よりもさらに高いとされているので、バートラ5を飛び越えてバートラ6となるようです。

欧州の排ガス規制は、乗用車の95%分に対して1キロ走行当たりのCO2排出量を2020年までに現行の120.5グラムから95グラムに削減するよう定めています。更に、21年には全ての新しい乗用車が基準への適合を義務付けられ、厳格なEU規制に適合できなかった場合、数100万ユーロ単位という巨額の罰金を科されることになります。

中国の大気汚染が一時話題となりましたが、「2019年の世界の大気汚染ランキング」では、1位メキシコ、2位インド、3位米国、4位中国、5位チリ、6位ウガンダ、7位イタリア、8位イラン、9位イスラエル、10位タイとなり、19位が日本です。このランキングは、オゾン、PM2.5、PM10、一酸化炭素、二酸化硫黄に基づく調査結果です。1位のメキシコでは、石油産業、自動車産業などが大気汚染の原因です。

中国やインド、EUなどが排ガス基準を引き上げることで、これまで以上に大量の触媒用金属が必要となります。それに伴って。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。

1月15日

白金市場パート2

 欧州や中国、インド、米国が自動車の排ガス基準を引き上げるので、それに伴って自動車触媒用金属の需要がこれから急増することも予想されます。4月にはインドが排ガス基準をバートラ4かラバートラ6へと一気に2段階引き上げます。中国も7月に排ガス基準を国5から国6へと引き上げます。EUは、2010年の排ガス基準を引き上げており、2011年の排ガス基準も更に引き上げます。

一部の自動車メーカーでは、ディーゼル車用触媒でのパラジウムの使用量を減らすために白金の使用量を増やす方法を模索しているそうです。ジョンソン・マッセイは、「ディーゼル車用触媒では、パラジウムを減らして白金を増やすことは可能だが、ガソリン車用触媒では、パラジウムを減らして白金を増やすことは困難だ。」と指摘しております。ガソリン車用触媒でパラジウムを減らして白金を増やすためには、技術的に数年間必要とされております。

一方、大気汚染対策として、ガソリン車の販売台数を減らし、二酸化炭素(CO2)や粒子状物質(PM)、窒素酸化物(NOX)の排出量が少ないクリーンディーゼル車の販売を増やす手法も今後注目されそうです。ディーゼル車のCO2排出量は、ガソリン車の75%ほどです。

 世界の白金需給は、60%が工業用、38%が宝飾用であり、工業用の67%が自動車触媒需要です。そして、自動車触媒需要の44%が欧州での需要です。欧州での自動車販売におけるディーゼル車の割合は、2000年は32%でしたが、大気汚染への関心の高まりと共にディーゼル車の販売割合が2011年に56%まで上昇し、2013~2015年は52~53%でした。しかし、フォルクス・ワーゲンによるディーゼル車の排ガス不正問題の発覚を受けて世界的にディーゼル車離れが進み、ディーゼル車の販売割合が2018年10月時点で31%まで低下し、それと共に白金価格も大きく下落しました。しかし、その後のディーゼル車の販売割合が29~34%内で推移しており、「排ガス不正問題によるディーゼル車放れ」は、2018年秋で終息しました。ドイツ政府が2018年10月に「古いディーゼル車の下取りによる買い替え促進などを含む排ガス対策」を発表したことにより、ルノーやフォルクス・ワーゲンが支援金支給を発表しました。そうした旧型ディーゼル車から最新モデルに乗り換える顧客を対象にした新たな買い替え助成金により、ディーゼル車の販売割合の減少傾向が止まりました。これから。。。。。。。。。。。。。。この続きは、会員の皆様に限定してメールにてお送りしております。


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